在アルジェリア邦人拘束事件とは (ザイアルジェリアホウジンコウソクジケンとは) [単語記事]

在アルジェリア邦人拘束事件(ざいアルジェリアほうじんこうそくじけん)とは、2013年 1月16日に発生した拘束事件である。

概要

アルジェリア南部のイナメナスにある日揮など多国籍の企業が共同で運営する天然ガス関連施設で、邦人を含む多国籍の駐在員数十名が拘束された。犯行声明を出したのは、アルカイダ系武装勢力テロ組織、「イスラム･マグレブ諸国のアルカイダ」（AQIM）の傘下組織、イスラム聖戦士血盟団（リーダー:モフタール・ベルモフタール氏）。

同組織は、人質を担保にフランス軍のマリへの軍事介入の停止を要求。ちなみに、マリはフランスの旧植民地で、アルジェリアの南西部にある。

しかし、アルジェリア政府は関係国政府が反対や自粛を要請する中（日本、イギリス、アメリカなど）、アルジェリア軍を突入させた。

この影響で、安倍首相の東南アジア外遊を一部キャンセルし、帰国を早めるなどの対策をとった。また、菅官房長官が18日未明に行われた記者会見で、現地の大使レベルで情報収集、アルジェリア政府への連絡･要請をすると発表した。

日本人10人を合わせ37人の外国人が死亡した。

なぜアルジェリアでマリへの軍事介入の停止を求めてアルカイダによるテロが起こるのか、理由がつかめない人も多いと思うため、簡単に解説する。

鍵は、ニジェール、マリ、アルジェリア、ブルキナファソ、リビアなどにまたがって居住するトゥアレグ族である。
天然ガス田のあるイナメナスも、トゥアレグ語で山頂という意味で、トゥアレグ族の居住地域にある。

彼ら（の一部）は独立を求め、マリ北部を拠点に反政府武装闘争を行なっていた。
リビア内戦にも参加し、経験豊富で優れた武器を持つ彼らは有利に戦闘を進め、マリ北部を制圧した。
これに不満を抱いたのは軍だった。マリは、1968年から1992年まで、クーデターによる軍事独裁国家であり、軍に大きな権限があった。軍は、政府が軍事予算を増やさないのが苦戦の原因であると考えたのである。
2012年、軍によるクーデターが起こり、政府は解散させられたが、マリ国内が混乱する隙に、トゥアレグ族は厳格なイスラム法に基づくイスラム原理主義国家の設立を宣言してしまう。

トゥアレグの武装勢力は、同様にイスラム原理主義であるアルカイダ系のテロ組織とも繋がりが深く、文化財の破壊なども行なっている。
困るのはフランスである。フランス語が話せるものも多い旧植民地がテロリストの拠点となれば危険性は明らかだし、現地に進出しているフランス企業も大きな打撃を受ける。
そこで2013年、フランスは軍事介入を決定し、マリ軍と共同でトゥアレグ武装勢力に対する攻撃を開始した。