大国開放経済

大国開放経済とは、経済学の用語である。

概要

定義

大国開放経済とは、貿易や国際的資本移動の自由があり、変動相場制を採用し、国内実質利子率の決定の自由がある体制のことを指す。

性質

国際金融のトリレンマによって3種類の国が発生する。大国開放経済の国はそのうちの1つである。

採用国

2024年現在において、アメリカ合衆国や日本など多くの国が大国開放経済の国である。

2種類に分けることができる

大国開放経済の国は、閉鎖経済の国と小国開放経済の国の中間に位置していて、両者の性質を併せ持っている^[1]。

このため、「閉鎖経済の要素が濃い大国開放経済の国」と、「小国開放経済の要素が濃い大国開放経済の国」の2種類に分けることができる。

「閉鎖経済の要素が濃い大国開放経済の国」の代表例は2017年以降のアメリカ合衆国である。2017年にドナルド・トランプ政権になってTPPを離脱して中国向けの関税を高くしてバイ・アメリカン（米国製品を買おう）の制度を次々と導入し、保護貿易に舵を切った。そして2021年発足のジョー・バイデン政権でもそれらの保護貿易の政策が引き継がれた。

「小国開放経済の要素が濃い大国開放経済の国」の代表例は1980年代以降の日本である。TPPなど様々な自由貿易の経済協定を結び、自由貿易を推進している。

大国開放経済の国をIS-LMモデルなどで考察する

物価が一定の短期において財政政策の拡大で実質GDPが増える

物価が一定の短期において大国開放経済の国で財政政策を拡大し、政府が国債を発行してお金を借り入れてから政府購入または消費を増やすと、投資と純輸出が減るが、実質GDPが増える。

物価が一定の短期において大国開放経済の国で政府が国債を発行して、長期金融市場からお金を借り入れ、その資金を使って政府購入を増やして実質GDPを増やしたり、もしくはその資金を埋め合わせに使いつつ減税して国民の可処分所得Y－Tを増やして消費を増やして実質GDPを増やしたりしたとする。実質GDPが増えたので実質貨幣残高M/Pへの需要が増えて国内名目利子率が上昇し^[2]、短期で期待インフレ率が一定なので国内実質利子率も上昇する。

国内実質利子率が上昇したのでクラウディングアウトが起こって投資が減り、実質GDPが減る。また、国内実質利子率が上昇したので外国発のキャリートレードが発生し、国際的投資家が自国通貨買い・外国通貨売りを行い、自国通貨高・外国通貨安になって名目為替レートが下落する。短期で物価が硬直的なので実質為替レートも下落し、純輸出が減り、実質GDPが減る。

「政府購入または消費の増加による実質GDPの増加幅」と「投資や純輸出の減少による実質GDPの減少幅」を比べると、前者が多くて実質GDPが増える。このため国内名目利子率や国内実質利子率は以前よりも上昇したままになる。

物価が一定の短期において大国開放経済の国で政府が国債を借り入れて政府購入や消費を増やして実質GDPをAだけ増やすと、投資と純輸出が減って実質GDPがBだけ減り、A－Bの数値だけ実質GDPが増える。

一方で物価が一定の短期において閉鎖経済の国で政府が国債を借り入れて政府購入や消費を増やして実質GDPをAだけ増やすと、投資が減って実質GDPがCだけ減り、A－Cの数値だけ実質GDPが増える。

BとCを比べるとBの方がCより大きい。A－BとA－Cを比べるとA－Bの方がA－Cよりも小さい。ゆえに大国開放経済の国は、財政政策による実質GDP引き上げの力が閉鎖経済の国よりも弱い^[3]。

タテ軸名目利子率・ヨコ軸実質GDPのIS-LMモデルで説明すると次のようになる^[4]。政府が財政政策を拡大し、国債を発行してお金を借り入れ、そのお金で政府購入を増やすとIS曲線が右に平行移動し、LM曲線との均衡点が右上に移動して、名目利子率の上昇と実質GDPの増加を生む。ただし、大国開放経済の国におけるIS曲線は閉鎖経済の国におけるIS曲線よりも水平に近い。大国開放経済の国においてIS曲線を右にXだけ移動するときの実質GDPの増加量と、閉鎖経済の国においてIS曲線を右にXだけ移動するときの実質GDPの増加量を比べると、前者の方が小さい。

物価が一定の短期において金融政策の拡大で実質GDPが増える

物価が一定の短期において大国開放経済の国で金融政策を拡大し、中央銀行が国債を買いオペしてマネーサプライMを増やすと、投資と純輸出が増えて実質GDPが増える。

物価が一定の短期において大国開放経済の国で中央銀行が国債を買いオペして、マネーサプライMの供給を増やし、短期において物価Pが一定なので実質貨幣残高M/Pの供給を増やし、名目利子率を下げる^[5]。短期で期待インフレ率が一定なので実質利子率が下がる。

国内実質利子率が下落したので投資が増え、実質GDPが増える。また、国内実質利子率が下落したので自国発のキャリートレードが発生し、国際的投資家が自国通貨売り・外国通貨買いを行い、自国通貨安・外国通貨高になって名目為替レートが上昇する。短期で物価が硬直的なので実質為替レートも上昇し、純輸出が増え、実質GDPが増える。

投資や純輸出が増えて実質GDPが増えるので実質貨幣残高M/Pへの需要が増えて国内名目利子率が上がり、短期で期待インフレ率が一定なので国内実質利子率も上がるのだが、国内実質利子率を元通りにするほどではない。

以上をまとめると、物価が一定の短期において大国開放経済の国で中央銀行が国債を買いオペすると、投資と純輸出が増えて実質GDPが増える。

物価が一定の短期において大国開放経済の国で中央銀行が国債を買いオペすると、投資と純輸出を増やして実質GDPをAだけ増やす。一方で物価が一定の短期において閉鎖経済の国で中央銀行が国債を買いオペすると、投資を増やして実質GDPをBだけ増やす。Aの方がBよりも大きい。ゆえに、ゆえに大国開放経済の国は、金融政策による実質GDP引き上げの力が閉鎖経済の国よりも強い。

タテ軸名目利子率・ヨコ軸実質GDPのIS-LMモデルで説明すると次のようになる^[6]。中央銀行が金融政策を拡大し、国債を買いオペするとLM曲線が右に平行移動し、IS曲線との均衡点が右下に移動して、名目利子率の下落と実質GDPの増加を生む。ただし、大国開放経済の国におけるIS曲線は閉鎖経済の国におけるIS曲線よりも水平に近い。大国開放経済の国においてLM曲線を右にXだけ移動するときの実質GDPの増加量と、閉鎖経済の国においてLM曲線を右にXだけ移動するときの実質GDPの増加量を比べると、前者の方が大きい。

物価が変動する長期において財政政策の拡大で実質利子率が上昇して実質為替レートが下落する

物価が変動する長期において大国開放経済の国で財政政策を拡大し、政府が国債を発行してお金を借り入れてから政府購入または消費を増やすと、実質利子率が上昇し、実質為替レートが下落し、クラウディングアウトが起こって投資が減り、純輸出が減る^[7]。

「長期において実質GDPが一定を保つ」という自然率仮説を採用するのなら、政府購入や消費の増加幅は投資や純輸出の減少幅と一致する。

関連項目

• 保護貿易
• 自由貿易

• 国際金融のトリレンマ
• 閉鎖経済
• 小国開放経済
• 固定相場制
• 中間的為替相場制
• 変動相場制

• 経済
• 経済学
• 経済に関する記事の一覧

脚注

1. *『マンキュー マクロ経済学Ⅰ 入門編 第3版（東洋経済新報社）N・グレゴリー・マンキュー』201～202ページ、399～400ページ、404ページ
2. *『マンキュー マクロ経済学Ⅰ 入門編 第3版（東洋経済新報社）N・グレゴリー・マンキュー』315～317ページでタテ軸実質利子率r・ヨコ軸実質貨幣残高M/Pの図があり、実質GDPが増えると実質貨幣残高M/Pへの需要が増え、右肩下がりの需要曲線が右に平行移動して垂直線の供給曲線との交点が上に移動する様子が示されている。ちなみにその図はタテ軸名目利子率iとするのが本来の形である。
3. *『マンキュー マクロ経済学Ⅰ 入門編 第3版（東洋経済新報社）N・グレゴリー・マンキュー』406ページ
4. *『マンキュー マクロ経済学Ⅰ 入門編 第3版（東洋経済新報社）N・グレゴリー・マンキュー』324～326ページ、405～406ページ
5. *『マンキュー マクロ経済学Ⅰ 入門編 第3版（東洋経済新報社）N・グレゴリー・マンキュー』315～317ページでタテ軸実質利子率r・ヨコ軸実質貨幣残高M/Pの図があり、実質貨幣残高M/Pの供給が増えると垂直線の供給曲線が右に平行移動して右肩下がりの需要曲線との交点が右下に移動する様子が示されている。ちなみにその図はタテ軸名目利子率iとするのが本来の形である。
6. *『マンキュー マクロ経済学Ⅰ 入門編 第3版（東洋経済新報社）N・グレゴリー・マンキュー』407～408ページ
7. *『マンキュー マクロ経済学Ⅰ 入門編 第3版（東洋経済新報社）N・グレゴリー・マンキュー』212～214ページ