大阪都構想単語

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大阪都構想とは、大阪府において掲げられている、行政革の構想である。

大阪維新の会が中心となって進められており、2015年5月17日大阪市民による住民投票にて反対多数となり案となったが、2017年6月27日に再び法定協議会が設置され、再び議論が行われている。

概要

その名の通り、かつて東京が「東京府」と「東京市」から「東京都」に移行し、「東京市」を東京23区に再編したように、「大阪市」を「特別区」を移行させ、行政革を行うというものである。

目的

大阪都構想の背景には、広域行政と地域行政のすみ分けという考え方がある。

現在大阪府の体制では、政令市であり260万人の人口を擁する大阪市が広域行政と地域行政の双方を担っているが、広域行政について、広域自治体大阪府との事務分配が不十分であり、府との間での権限争い、府との双方で投資が行われる二重投資の問題が生じている(府との権限争いについて、橋下徹は「府百年戦争」と呼んでいる)。

他方で、大阪市は基礎的自治体でもあり、下に24の区を設置して住民サービスを行っているが、各区には選の区長が設けられておらず、強い権限が与えられていない。このため、新たに地域に生じた問題などについては、大阪市長が最終責任者として決裁をすることになるが、巨大な大阪市全域について、1人の市長だけで地域の実情に応じた判断を行うのは困難となっている(広すぎる大阪市)。

大阪都構想は、上記のような現状認識をもとに、大阪市特別区に再編することで、「広域行政大阪府、地域行政特別区という新たな組みを設けよう、ということを的として提唱されている。

大阪都構想の推進によると、このような広域行政の一本化によって、府との二重行政府市合わせ)の解消がなされるとされている。

ちなみに、「大阪都」というネーミングについて、「都」という名称は事実上の首都である東京以外に用いるのは適当ではないとの摘がなされているが、上記のような都構想のアイデアでは、「府」から「都」へと名称を変更することそれ自体は重要なものではない。

行政範囲の再編成

現在大阪市内においては、例えば法人税は府とのそれぞれに別々に納めなくてはならないというように、事実上財分割されてしまっており、さらにはその分割された財を使って府とが似たようなサービス提供してしまう(例:府は府営浄場を管理しているが、大阪市局を持っている)という、非常に効率の悪い行政体制がいくつも存在している。

これに対して東京都では、区内の税収は全て都税として都が徴収し、ライフライン・交通・消防の管理は全て都が一括して管理している。その代わり、それぞれの区にその他の住民サービスなどが一任され、区ごとに独自のサービス行政が展開されるという、効率的な行政体制が実現されている。

このように、二重行政を解消することで、財の一本化や、行政の効率化が可になるとされている。

また、大阪都市圏という観点で見た場合、大阪市中心部に勤務する者の多数が大阪市外から通勤をしているというように、広域行政を「大阪市」という範囲に限定して行う必要はない。しかしながら地下鉄バスのような交通網の整備が大阪市によって行われているように、広域行政のかなりの部分が大阪市によって担われているのが現状であり、大阪市によって行われている現在の広域行政は、大阪市のみを念頭におく視野の狭いものになってしまっているとの摘がある(狭すぎる大阪市)。

これについて、大阪都構想の推進は、より広い範囲である大阪府が広域行政を一元的に担うことで、大阪都圏という実情に即した行政運営が可になるしている。

このような構想は、地方分権を進める上での重要な第一歩としての意味合いもあり、現在東京一点集中を是正しようという的もあるほか、将来的には広域行政の統合を進めることで道州制へと発展する可性を持っているということができる。

最終的には、の権限を地方に移譲して、「香港のような経済特区」にすることで、東京よりも自由経済政策を実施できる場所を大阪に作ろうという構想もあるようである。

特別区の役割・区割り

一方で、上記のように、都構想では地域行政は新たに設置される特別区によって行われる。

ここで、都構想では、新たに設置される特別区は人口30万人以上の中核規模として、選制の区長を置くとされている。

中核というのは、地方県庁所在地程度の規模の都市宇都宮市金沢市鹿児島市など)に認められている制度である。そもそも、都道府県市区町村の権限分配は地方自治法によって定められているのだが、中核というのは、政令指定都市に次ぐ権限があたえられており、従来大阪市によって行われてきた住民サービスはそのまま特別区によって行われることが予定されている。

このように、現在大阪市よりも小規模であるが、ある程度の規模を持ち、自立した組織と財政を持った特別区を作り、そこに選制の区長を置くことにより、より住民のニーズに応じた行政サービス提供できるとされている。

なお、現在大阪市には24の区が設置されており、各区の人口は6万人から20万人(均すると約11万)であるが、これは他の政令指定都市内に設置された区と較しても、少ない方といえる。

都構想の推進は、このような小さい区が多数設置されていることにより、住民サービスに関する施設(プール・体育館など)が乱立してしまい、現在の財政難がもたらされていると摘し、都構想による区の再編により、ムダな施設の統合が可になるとしている(正確には、各区が自的な予算を持つことになるので、各区の判断でどの施設やサービスがムダであるかを決めることになる。)。

なお、2018年2月22日の第8回・第2次法定協議会にて、此花区港区・西区・区・東区を「第一区」北区都島区福島区・東成区区・城東区鶴見区「第二区」中央区西区大正区・浪速区住之江区住吉区西成区「第三区」天王寺区生野区阿倍野区東住吉区平野区「第四区」にする区割り案を前提に議論を進めることが決定している(区の番号は北から順番につけたもの)。

メリット・デメリット

上述のように、広域行政大阪府によって一元的に行われることによる、二重行政の解消・大阪都圏を見据えた適切な広域行政運営が可になることがメリットとなる。

また、地域行政大阪市から特別区によって行われることにより、地域の実情に応じた住民サービス提供されるとともに、ムダな施設の統合が進むと期待されている。

一方で、現在大阪市役所で一元的に管理されていた行政サービスが、各特別区によって行われることになるので、事務コストが増大することが予想される(に、庁舎とITシステムの新設・維持コストが増大すると試算されている)。なお、議会が解散され区議会へと移行することによるが、議員数は現状のまま据え置かれることが予定されている。

このようなコストの増大について、橋下徹ら都構想推進は、二重行政の解消、ムダな施設の統合により十分に回収可であるとしている。

また、いままで一体だった大阪市役所が各区役所に移行されることから、区役所によって財政の違いが出て、行政サービスの面で変化するのではないか懸念する人もいる。

この問題については、格差を是正する仕組みとして、東京都でも実施されている財政調整制度が設けられることとなっているが、反対は適切な調整ができるか不透明な点が残るとしている。

時系列

2012年

政令指定都市特別区に移行するための手続きを定める法律として、2012年9月5日に大都市地域における特別区の設置に関する法律が成立し、布されている。

この法律によると、大阪市止して特別区を設置するのには、①大阪府大阪市特別区設置協議会(法定協)を設置して、特別区設置協定書(いわゆる都構想の設計書)を作成する、②大阪府大阪市の議会でそれぞれ協定書の承認を得る、③大阪市で住民投票をして、過半数の賛成を得る必要があるとされている。

2013年

2013年2月大阪市大阪府に法定協が設置され、2015年1月13日に協定書が作成され、同年3月13日大阪府議会と大阪市会で協定書が承認された。

2015年

2015年5月17日に行われた大阪市民による住民投票では、賛成69万4844票、反対705585票となり、反対多数によって否決され案となった。賛成と反対の得票数が拮抗しており、ざっくり言うと賛成・反対・棄権の三者がそれぞれ3分の1ずつ綺麗に割れという結果に終わった。住民投票により民意を示したと言うよりは、民意も迷っているという迷走ぶりが浮き彫りになった結果であるということが出来るものであった。

このように協定書は案となったが、2015年11月大阪府知事・市長ダブル選挙で、大阪維新の会松井一郎吉村洋文が圧勝したことを受けて、再度議論が浮上。

2017年

2017年5月6月大阪市議会と府議会により第2次法定協議会の設置が決定され、同年6月27日の第1回協議会が開かれた。

2019年

2019年6月に開かれた法定協議会では、2020年からころに住民投票を実施することを標とした工程表が示された。9月ごろから特別区の名称など具体的協議に入る予定。[1]

一方で公明党が密約を破った事により松井一郎知事(当時)が激怒4月7日に府知事選と市長選を行う。結果は自民党大阪府連の失策により大勝はしたが、議会の方は過半数えは出来なかった。しかしこの結果に動揺したのか、公明党は後に都構想賛成という立場になる。

2020年

前述の住民投票10月12日告示、11月1日投開票と決定。

関連生放送

関連項目

関連リンク

脚注

  1. *大阪都構想の法定協が再開 来年秋~冬に住民投票 (2019.6.21 20:44 産経WEST)exit
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掲示板

  • 1314ななしのよっしん

    2020/11/01(日) 03:43:29 ID: xQMhnskFKj

    >>1311
    は?
    地下鉄市バス市民病院も、橋下大阪市の財狙う発端の局の高度処理も、税で賄ってたもんだわな?
    区に親の代から半世紀近く住んどる俺らになんか府はサービス提供したんか?
    ここ十年で奪われてきた記憶しかないんやが。

  • 1315ななしのよっしん

    2020/11/01(日) 07:53:22 ID: PNQ5OcD2tk

    大変なことになるぞ!
    と言ってる連中がいつものそっち系のばっかで相変わらず
    効率化のために分割あくしろ

  • 1316ななしのよっしん

    2020/11/01(日) 08:04:35 ID: Cp56AjoCpL

    こんなもん底的に否定してネオリベ政党維新には
    引導を渡した方がいいだろ

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最終更新:2020/11/01(日) 08:00

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