平成とは (ヘイセイとは) [単語記事]

平成(へいせい)とは日本の元号の一つで、昭和の次の元号である。西暦 1989年（平成元年）1月8日から2019年（平成31年）4月30日に至るまでの期間を指す。

平成最初の日

昭和64年（1989年）1月7日午前6時33分、皇居の吹上御所で昭和天皇が崩御され、皇太子明仁親王が新天皇に即位、浩宮徳仁親王が皇太子になられた。翌1月8日、元号法の規定により、新元号を「平成」とする「元号を改める政令」によって元号は改まった。日本国憲法下で成立した法律（元号法）による初めての改元となる。

竹下登内閣の小渕恵三官房長官から、「新しい元号は平成であります」と新元号の「平成」が掲げられた。同時に、総理大臣談話として、「平成には国の内外にも天地にも平和が達成されるという意味が込められており、広く国民に受け入れられ、日本人の生活の中に深く根ざしていくことを心から願っている」と新元号の意味が伝えられた^[1] 。

元号「平成」

平成という元号になるまでは「平成」「修文」「正化」の三つが候補に挙がっていたが、修文（しゅうぶん）と正化（せいか）の場合、昭和のアルファベットの頭文字「SHOWA」のSと被ってしまい都合が悪くなる、という意見から平成となった。

2019年 2月16日、当時新元号の考案を依頼された学識者の一人である故・目加田誠九州大名誉教授のメモが発見されていたことが分かった。そこには「靖和（せいわ）」「天昌（てんしょう）」「修文（しゅうぶん）」のほか、「普徳」「恭明（きょうめい）」「敬治（けいじ）」「大成」「和平（わへい）」などの案があった^[2] 。

平成最後の日

平成29年（2017年）6月16日に公布された「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」の定めにより、平成31年（2019年）4月30日に天皇陛下が退位されることが決定した。

4月30日当日は、皇居・宮殿の「松の間」で「退位礼正殿の儀」が執り行われ、平成時代に幕が引かれた。

今日をもち，天皇としての務めを終えることになりました。

ただ今，国民を代表して，安倍内閣総理大臣の述べられた言葉に，深く謝意を表します。

即位から30年，これまでの天皇としての務めを，国民への深い信頼と敬愛をもって行い得たことは，幸せなことでした。象徴としての私を受け入れ，支えてくれた国民に，心から感謝します。

明日から始まる新しい令和の時代が，平和で実り多くあることを，皇后と共に心から願い，ここに我が国と世界の人々の安寧と幸せを祈ります。　

退位礼正殿の儀の天皇陛下のおことば^[3]

平成最後の日の出来事

NHK、民放各局が「平成最後の日」を記念して特別番組を放送、新聞各紙も一面で特集した^[4] 。
「退位礼正殿の儀」は、放送局の他、インターネット配信などでも生中継された。

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平成時代

概要

日本の歴史
昭和時代 (1926 - 1989)	←	平成時代 (1989 - 2019)	→	令和時代 (2019 - )

平成元年から平成31年 4月末までの概要を扱う。

経済

昭和60年頃から景気拡大が起こりバブル景気に結実した日本経済が崩壊し、以後失われた20年と呼ばれる長期不況が続く。間にIT バブルや「いざなみ景気」など好況期を挟むも、所得面での伸びは小さく、「実感なき経済成長」とも呼ばれた。

平成10年の就職率66.6%を転換点として就職氷河期と呼ばれた世代はロスト・ジェネレーション（失われた世代）と呼ばれ、当時新卒生だった者も40代以上となったものの、非正規雇用に甘んじることが多く、平均所得も上の世代と比べて低いままなど、新たな貧困問題として残っている。非正規の傾向は、小泉純一郎内閣や安倍晋三内閣で進められた雇用の流動化を背景にして増えており、日本の課題となっている。

国の財政では、この間に平成元年度の161兆円から平成30年度の883兆円まで増えており、政策の自由度が無くなってきている。同様の傾向は地方自治体でも生じており、夕張市に代表される財政再建団体が問題となっている。

国際的な経済力では、昭和44年にGNP（現GDP）ランキングで世界 2位となって以来連続42年を記録していたが平成23年に中華人民共和国に抜かれて、世界3位に転落した。企業は、世界の時価総額ランキングの50位以内までで、平成元年は日本が32社を占めたものの、平成30年にはトヨタ自動車のみとなっており、長期低落傾向が表れている。

雇用では、パワハラや雇い止めを背景にした、長時間労働・劣悪な待遇・賃金未払いの状況を労働者に甘受させるといったブラック企業が社会問題化している。同じ状況は、事実上の移民政策となっている外国人技能実習制度でも発生しており、国際労働機関（ILO）から是正勧告が出ている。

バブル景気の発生と崩壊には、日本銀行の金利政策に起因するものがあったことが指摘されている。しかし解釈については、小泉純一郎内閣や第二次安倍政権でも度々論争となっており、立場によって日銀と政府が行う金融・財政を中心とした経済政策の評価は真逆のものとなっている。

政治

昭和30年に自由民主党が政権に就いて以来初めて非自民中心の政権が、平成5年に細川護煕を首相とする連立政権として成立した。その後、昭和23年以来の日本社会党政権が成立するも長くは続かず、平成8年に橋本龍太郎を首班として再び自由民主党が中心となる政権が続く。

平成13年には、自民党の小泉純一郎が「自民党をぶっ壊す」というスローガンを掲げて、総理大臣に就任。任期中は聖域なき構造改革を掲げて、高い世論の支持を背景に、旧来の派閥政治から離れた政権運営を行なった。結果として、平成18年まで勤め上げ当時戦後3位の長期政権となった。

その後、自民党から安倍晋三・福田康夫・麻生太郎を首相が出るも、各政権で閣僚の政治スキャンダルや首相の失言などにより、いずれも1年前後の短命政権となった結果、世論の政治不信を招いた。再び世論の支持を失った自民党は第45回衆議院議員総選挙で敗北、平成21年に鳩山由紀夫を代表とした民主党中心の連立政権が成立した。

しかし当初高い支持率を誇っていた鳩山由紀夫内閣も、自身の政治スキャンダルや沖縄県辺野古基地建設問題を巡る迷走などにより次第に支持率を低下させ、就任から1年を待たず辞任。その後首相に就いた民主党・菅直人は、平成23年に発生した東日本大震災とそれを原因とした福島第一原子力発電所事故の収拾に後手に回り、同じく世論の支持を失った結果、辞任した。引き継いだ民主党・野田佳彦内閣も前内閣から引き継いだ原発事故処理について拙速な「収束宣言」を出したり、経済界からの声を反映した原発再稼働を打ち出したりした結果、世論の反発を招いた。任期途中から消費税増税を強く掲げ、党首討論では当時安倍晋三自民党総裁との間で、半ば政治公約として増税することを確約し衆議院解散に打って出るも、平成24年の第46回衆議院議員総選挙で民主党が大敗、平成では三度目の自民党政権が安倍総裁の下で成立する。

第一次安倍政権が短命に終わったため、当初は第二次安倍政権は不安視されていたものの、経済政策を中心とした三本の矢（のちにアベノミクスと呼ばれる）をスローガンに、政権浮揚に成功し、経済面・政治面での構造改革を打ち出したキャッチフレーズで長期政権を成功させる。

この間、政権交代が何度か成立したのは、平成8年の国政選挙から導入されている小選挙区比例代表並立制によるとされている。自民党・民主党以外の少数政党からは、得票率と議席数の乖離が問題視されている。

平成は「官から民へ」「政治主導」というスローガンが躍ったが、経済特区が必ずしも振るわなかったり、民間出身の委員が政策に関与するようになった結果、利益誘導が発生するなど弊害が指摘されている（「新自由主義」の記事も参照）。

生活

携帯電話の第2世代・第3世代の登場により、通話から通信への飛躍的進歩がライフスタイルを変えた。以前のように待ち合わせに駅の掲示板を利用するというようなことは無くなり、間にはポケットベルを挟んだ公衆電話によるやり取りもあったものの、携帯電話によるコミュニケーションの個人化が一層深まった。平成31年の時点で、第4世代まで普及が進んでおり、インターネットと進化したOSによる新世代の携帯電話・スマートフォンなしにはほとんどの生活が成り立たないまでとなっている。

インターネットは、情報収集や個人の自己表現の場として飛躍的に役割を増している。テレビの接触率は微減傾向が続いているが、インターネットの利用時間は10代・20代を中心に増加傾向となっている。

社会

平成7年の地下鉄サリン事件を象徴とした一連のオウム真理教事件は、世界初の化学兵器によるテロであった。また単なる凶悪犯罪としてだけではなく、宗教に頼る心性とカルト宗教との境目についても議論を巻き起こすこととなった。

平成7年に発生した阪神・淡路大震災は、戦後初めて都市部で発生した地震災害であったこともあり、日本社会の災害への脆弱性が露呈した。同時に、災害ボランティア活動が注目され、NPO元年とも称された。同様のボランティア活動への注目は、平成23年の東北地方太平洋沖地震を原因とした東日本大震災でも起きた。しかし、両震災ともに被災者への長期の復興支援については課題を残しており、単なるモノや家屋の復旧に留まらない難しさを示している。また自然災害については、地球温暖化など世界的な気候の極端化が指摘されており、風水害を中心に、今後日本でも災害は増加傾向になることが予測されている。

経済的な階層分化や都市化の進展による個人化、インターネット上で互いの見たいもの以外見ない傾向の進行によるフィルターバブルなどを背景とした、「分断社会」が進んでいる。ネット上では、互いの見ている世界が異なる結果、意見の対立や安易な情報公開による炎上が後を絶たない。また独居老人などの孤独死は、報道されるもののプライバシー保護のため事前把握は難しい。同様のことは、児童虐待事件でも起きているが、根本的な対策は打てないままとなっている。

平成元年（1989年）～平成12年（2000年）

平成に入ったばかりの日本は、バブル景気で日本全体が盛り上がっていた。俗にいう日本経済の全盛期である。

平成元年にベルリンの壁が崩壊し、ヨーロッパでは東西ドイツが統一。その後はソビエト連邦が崩壊した。一部の国で民主主義化の動きが出始め、ロシア連邦も民主化した。
翌年平成2年には湾岸戦争が起こる。その頃日本国内では建設業界の不振や株価の下落などが続き、バブルが崩壊した（バブル経済崩壊）。

平成7年、日本社会は失われた10年と呼ばれる不況の時代に突入。俗にいう就職氷河期が訪れる。同年1月17日に阪神淡路大震災が発生し、6,000人を超える犠牲者が出た。震災の傷跡は現在でも多く残っている。同年3月20日、オウム真理教が起こした地下鉄サリン事件が発生し、多くの犠牲を出した。また同年11月23日にはWindows95が発売され、一気にコンピューターが革命を起こした。

平成13年（2001年）～平成22年（2010年）

平成13年には9.11という名で知られるアメリカ同時多発テロ事件が発生。ワールドトレードセンターに飛行機2機が突っ込み、多くの罪なき人々が亡くなった。同年4月26日、小泉純一郎政権が誕生。様々な逆風を受けながらも約6年にわたる長期政権を作ったが、その一方で非正規雇用者の増加により、さらに格差社会が進んだ時期でもあると言われている。

平成14年、当時の小泉首相が北朝鮮を訪問。金正日が日本人拉致問題を正式に認めた。

平成16年に現在の東京メトロが誕生。といっても、帝都高速度交通営団（通称営団地下鉄）が民営化されただけの話である。同年11月1日、肖像画が変更された新紙幣が発行される。一万円札は福沢諭吉、五千円札は樋口一葉、千円札は野口英世になる。

その頃のゲーム業界では、同年12月にニンテンドーDS、プレイステーションポータブル（PSP）が発売。ニンテンドーDSでは初のタッチパネルを採用し、今までのゲームに革命を起こした。

そんな中、同年クリスマス（12月25日）の翌日、スマトラ島沖地震が発生。マグニチュードの大きさは世界で2番目となる9.1だった。この地震で14か国以上の国々で合計22万人以上が亡くなった。

平成17年 4月25日にJR福知山線脱線事故が発生。JR史上最悪の鉄道事故となった。
同年8月24日、つくばエクスプレスが開通。これにより秋葉原から電車一本で行けるようになった。

平成16年 10月23日には新潟県中越地震が発生。最大震度は7。ここでも多くの人が犠牲になった。

平成18年 9月に約6年にわたる小泉政権が終焉を迎え、第一次安倍内閣が発足するも、1年で辞任。以降福田・麻生・鳩山・菅・野田と1年おきに内閣が代わる時代が長く続くことになる。

平成18年 12月12日、国内大手動画サイト「ニコニコ動画」がサービスを開始。前年にサービスを開始していたYouTubeとともに人気となり、インターネット上で動画が気軽に楽しめる時代に入った。

平成19年 6月、米アップルが初代iPhoneを発売。翌年のiPhone 3Gから日本でも販売を開始した。マルチタッチを採用し、指で画面を操作するスタイルは、その後のスマートフォンのスタンダードとなった。

平成19年の秋以降、米国のサブプライムローン問題に端を発する世界同時不況が顕在化し、翌年にはリーマンショックが発生、世界恐慌の時代に突入した。しかしこの不況によって中国などの新興国が目立つようになってきた。その一方で、日本国内では再び就職氷河期に突入。新卒者の就職率の低下、非正規雇用者の増加など、日本が抱える問題がさらに増えることになった。

平成20年に民営化した東京メトロの新規線である副都心線が開業。

平成21年に政権交代により民主党政権が誕生。最初は鳩山由紀夫氏が首相を務めたが、一年足らずで菅直人氏にバトンタッチ。しかし長続きせず次は野田佳彦氏が首相…という風に、民主党に政権が移っても首相が安定しない時代であった。

平成23年（2011年）～平成31年（2019年）

平成後期になると、日本の人口減少が統計でも顕在化し、本格的な人口減少社会に突入することとなった。また、スマートフォンやTwitter、Instagram、LINEなどの利用が普及し、SNS時代が到来した。

平成23年 3月11日、東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）が発生。東北地方の沿岸に大津波が発生し、1万人以上が亡くなる大災害となる。これと合わせる形で福島第一原子力発電所事故が発生、放射性物質が拡散し、主に被災地や関東地方、中部地方などで基準値を超える線量が検出される。

地震の規模を表すマグニチュードは9.0であり、世界から見ても観測史上上位トップ5に入るほどの凄まじいものであった。東日本大震災での死者・行方不明者の数は18000人以上、震災関連死を含めると2万人を超えると言われており、第二次世界大戦後では最悪の自然災害となった。特に宮城県・岩手県・福島県の東北3県で震災の爪痕は大きく、震災から10年以上が経過した令和時代においても復興作業が続けられている。

平成24年、再び政権交代が起こり、野田政権に代わり、第二次安倍内閣による自民党政権が復活。民主党政権は約3年3ヶ月で幕を閉じた。翌年の平成25年は小泉政権下の平成17年以来8年ぶりに首相の交代がない年となった。

平成28年、熊本地震が発生。前震を合わせて最大震度7の地震が2回も発生した。
また、8月8日、兼ねてから自身の年齢や健康の問題などにより生前退位の意向を示されていた天皇陛下が「お気持ち」を表明。退位について皇室会議による検討が行われた結果、退位礼正殿の儀が平成31年 4月30日に執り行われることが決定した。

平成31年 4月30日、天皇陛下により退位礼正殿の儀が執り行われ、平成の世は幕が閉じた。

230	231	232
昭和（しょうわ） 1926～1989	平成（へいせい） 1989～2019	令和（れいわ） 2019～

平成単語

平成最初の日

元号「平成」