怠業とは、労働運動に関する言葉である。スローダウン（slowdown）とかサボタージュ（sabotage）と訳す。
概要
定義
怠業とは争議行為の1つであり、労働組合に所属する労働者が示し合わせて作業を継続しながら作業能率を量的または質的に低下させることをいう。
量的に作業能率を落とす怠業は等質の商品を多く製造・販売する企業で実行しやすい
怠業の中の「量的に作業能率を落とす怠業」は、等質の商品を多く製造・販売する企業で実行しやすく、等質の商品を少なく製造・販売する企業で実行しにくい。
企業Aがあり、自社工場で商品を1日100ヶ製造し、自社の保有する販売店で1日100ヶほど商品を売っているとする。こういう企業なら、工場で「1日100ヶの製造能力を1日50ヶまで落とす」という怠業を実行しやすいし、販売部門で「1日100ヶの販売能力を1日50ヶまで落とし、51ヶ目を買い求める客には売り切れであることを告げる」という怠業を実行しやすい。
企業Bがあり、1年掛けて巨大な建築物を1つ作って顧客に納入しているとする。こういう企業では怠業の中の「量的に作業能率を落とす怠業」を非常に実行しにくい。明確な目標を立てづらく、製造の能率を下げることを行いにくく、労働組合に所属する労働者も「作業能率を50％下げろと労働組合に指示されたが、どうしたらいいのか」といった風に悩むことになる。
以上のように、企業の中には、怠業の中の「量的に作業能率を落とす怠業」を実行しやすい企業と実行しにくい企業がある。
量的に作業能率を落とす怠業なら労働者が賃金の一部を得られる
怠業の中の「量的に作業能率を落とす怠業」に参加する労働者は、賃金の一部を得ることができる。
工場で「1日100ヶの製造能力を1日50ヶまで落とす」という怠業を1日実行したとする。その怠業に参加した労働者は、その日の賃金を満額受け取れるわけではなく、50％にまで減らされた賃金だけを受け取ることになる。
一方で、ストライキを1日実行すると、そのストライキに参加した労働者はその日の賃金を全く受け取れない。
このように怠業の中の「量的に作業能率を落とす怠業」は、ストライキに比べて、労働者から「収入が減ってしまうので止めてほしい」という反発が発生する可能性が低い。怠業の中の「量的に作業能率を落とす怠業」はストライキに比べて実行しやすい。
質的に作業能率を落とす怠業
怠業の中の「質的に作業能率を落とす怠業」の例として、集改札ストと納金ストがある。これらについては本記事にて後述する。
スローダウンという翻訳
日本の労働法の怠業を最も正確に英訳するとスローダウン（slowdown）になる。
英語版wikipediaにはSlowdown
という記事があり、日本の労働法の怠業と同じ定義づけをしている。
サボタージュという翻訳
日本の労働法の怠業をサボタージュ（sabotage）と訳すこともある。
しかしサボタージュは怠業よりも広い概念であり、①争議行為の1つで労働者が示し合わせて作業効率を落とすこと（消極的サボタージュ）、②争議行為の1つで労働者が不良品を故意に製造したり備品を破壊したりして作業効率を落とすこと（積極的サボタージュ）、③争議行為の1つで労働者が顧客などに対して製品の悪口を言いふらして販売能率を落とすこと（開口サボタージュ）の3つを含む概念である。
②の積極的サボタージュと③の開口サボタージュは、日本では「不当な争議行為であって、刑事制裁や民事制裁が課される可能性がある」とされている。
質的に作業能率を落とす怠業
- 集改札スト
- 大昔の鉄道企業は乗客の切符を従業員が手で受け取って回収していた。そうした時代における鉄道企業の従業員による怠業の1つが集改札ストであり、集札および改札の業務を故意に怠る行動である。乗客にとってフリーパスになって無賃乗車が可能になり、使用者の収益を減らすことができる。ストという名が付いているが、従業員が出勤して業務の能率を質的に落としているので怠業と見なすのが正当と思われる。
ちなみに2018年4月に集改札ストが発生した。両備バスの労働組合が岡山県岡山市の西大寺線で集改札ストを敢行し無料運行の状態になった（動画、記事）。
集改札ストを行う日は使用者が全く収益を得られないので労働者への賃金を全額カットすることができ、ストライキと同じような状態になる。とはいえ、バスを運行させて燃料費が発生したので、使用者にとってストライキよりも大きな痛手である。しかし、乗客に迷惑を掛けておらず乗客の印象が悪化しなかったので、使用者にとってストライキよりは被害が軽いと言える。 - 納金スト
- 集金人がサービス利用者から集めたお金を経営者側に支払わず、労働組合の口座などに保管した上で「我々の要求に従え。さもないと、集金したお金が労働組合の口座に入ったままの状態が続く」と宣告することを納金ストという。一時保管戦術とも呼ばれる。ストという名が付いているが、従業員が出勤して業務の能率を質的に落としているので怠業と見なすのが正当と思われる。
納金ストのことを生産管理闘争と見なす考え方もある。しかし納金ストにおいては使用者の財産を占拠しているのではなく、顧客から使用者に動いている最中の現金を占拠しているので、生産管理闘争には当たらないという考え方もある。
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