戦争法案とは、社民党と共産党が作った架空の法案2015年に閣議決定されたいわゆる「安全保障関連法案」の呼び名の一つである。法律が成立・施行されてからは戦争法とも。
主に安全保障関連法案を非難し、廃案に導くことを目的とした文脈で使用されることが多い用語。
2015年4月1日の参議院予算委員会で、社民党元党首の福島瑞穂が安全保障関連法案にこのような主張をし、自民党に修正を求められたが、福島瑞穂はそれを拒否した。このことが端緒となり安全保障関連法案を非難する文脈で多用されるようになった。
福島瑞穂は「戦争ができるようになる法案だ」ということを主張する趣旨で用いた用語だとしている。「戦勝法」と述べたこともある[1]。
九州大学大学院法学研究院准教授の大賀哲は、「戦争法案がレッテル貼りだというのは主張として分からなくはないが、『平和』『安全保障』『積極的平和主義』などの言葉が相当プロパガンダとして利用されているという側面もあるわけで、体制派のプロパガンダは良いけど、反体制派のプロパガンダは許さんというのはかなり違和感」であると述べている[2]。
民主党の長島昭久議員は「反対するお気持ちはわかりますが、戦争法案というのは、さすがに不正確ではないかと思います。」とツイッターで述べている[3]。
弁護士の山口貴士はブログで「「戦争法案」というレッテル貼りは、反対派陣営の「議論力」の衰退の表れ」と述べている[4]。
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最終更新:2025/04/07(月) 16:00
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