戸籍

戸籍とは、一個人が出生してからの身分関係を詳しく記した公的資料である。

概要

一人ひとりの項目に届出が必要となる事項の発生日、また生まれた市区町村や親の名前などが記載されているため、遺産相続や家系調査、パスポート申請、年金の請求など様々な場面で使われる。
世帯全員を記入した『戸籍謄本(とうほん)』『戸籍全部事項証明書』、またその中から特定人物のみを抜き取って記載した『戸籍抄本(しょうほん)』『戸籍個人事項証明書』が存在する。現在は世帯主と配偶者・その子のみの世帯単位での記載であるが、戦前は世帯主とその子・孫・そしてその配偶者といった家単位で記載されていた。なお戸籍から何らかの理由で抜けると「除籍」となる(詳しくは後述)。

本籍

市区町村への住民登録とは別に戸籍を管理する市区町村を決めるにあたり本籍地の設定がある。都道府県～番地・枝番を記載してその住所を管轄する役所に特定の届けを提出することで、提出した当日から戸籍を一括移動させることができる。本籍はかつて運転免許証にも記載されていたが、IC機能が搭載されてからはチップ内に本籍情報が記録されているため、2010年7月17日以降交付の免許証からは記載欄が削除されている。

日本では住所区画の定められた国内の土地であれば本籍地の自由な選択が認められているため、中には東京ディズニーランドや皇居、北方領土などに本籍を置く人もいる。ただし遠隔地に本籍を置いた場合、戸籍が必要になった際に郵送請求することになるなど手間が掛かるので注意。

※北方領土内に本籍を置く場合、届け先は根室市役所となる。

戸籍事項一覧

戸籍には「どういう理由でこの戸籍が作られたのか」「この戸籍が閉鎖されたのはいつか」という内容を表す戸籍事項枠が存在する。

• 戸籍編製
  婚姻などをを期に、新たに戸籍が編製されたことを表す。
• 戸籍改製
  古い戸籍の内容を基に戸籍が作り直されたことを意味する。本記事編集の2021年時点で最後の改製は1994年の法務省令によるものであるため、現在の戸籍は「【改製事由】平成６年法務省令第５１号附則第２条第１項による改製」と記載されている。
• 転籍
  本籍地を変更し、世帯全員の戸籍をまるごと移動させること。「本籍地遠いし、いちいち請求がめんどい…」「離婚歴が今の戸籍に載ってるのが嫌」「やっぱ本籍地変えたいな…」といった事情で使われることが多い。配偶者や子は提出できないため、まさに筆頭者に与えられし権限。
• 分籍
  前述の転籍に対し、筆頭者・配偶者以外の人（つまり子）が元々いた戸籍から離れ、新たに自分の戸籍を開設することを分籍という。20歳以上であれば分籍元・分籍先・現住所地いずれかの役所に分籍届を提出することで分籍先に新しく戸籍が開設される。自分自身が戸籍の筆頭者となり新たな気持ちになれる等のメリットがあるが、一度分籍すると元の戸籍では除籍扱いとなり、二度と戻ることが出来なくなるので覚悟の上で提出することとなる。
• 戸籍消除
  世帯全員が戸籍からいなくなり、その戸籍が閉鎖され除籍簿と化した際に追記される。まさにその戸籍の終わりの日を示す項目である。

戸籍の附票

住民基本台帳法第３章に基づいて作成される公簿。住民票の前住所のみの記載に対し、戸籍が編製されてから現在に至るまでの住所履歴がすべて記載されたもの。それぞれ「住民票に記載された住所」「その住所を定めた年月日」が記載されるため、転勤でどこに住所を置いていたかなどが一目で確認できる。ただし戸籍側で全員が除籍になると５年で廃棄される。

紙媒体時代の戸籍

「壬申戸籍」から「昭和３２年式戸籍」まで時代ごとに５種類の異なる様式の戸籍が存在する(壬申戸籍について詳しくは個別の単語記事にて)。和紙を使った原本に手書きか和文タイプライターで縦書き文章が記入され、バインダーで一括保管されるなど取り扱いがすべて手作業で行われていた。そのため手書きの戸籍は筆書き風の字で記入されていたり、かなり達筆な字だったりと時代や筆者によって様々。数字については漢数字（壱、弐、参、拾など）が使用され、各種事項が記入されると一件ごとに首長印（印鑑）が押される。

請求を受けて戸籍をバインダーから探し出すだけでも膨大な時間を要しており、上質紙への複写も含め発行までに１～２週間ほどかかっていた。

戸籍全部(個人)事項証明書

1994年に改正戸籍法が施行されたことで電算化戸籍が誕生し、全市町村で戸籍のコンピューター化が行われ、原本が和紙から戸籍システム内の電子データ（磁気ディスク）へと変化した。
これに伴い文字も「縦書きの文章」から「項目別の横書き」に変更されると共に年月日の記載には算用数字を起用、手書き特有だった崩し字やクセ字が正字表記に統一されるなどスッキリと見やすくなる。

また用紙もA4判改ざん防止用紙に変更され、偽造防止対策も強化された。

電算化について

• 最初は1995年3月に東京都豊島区・台東区で電算化が行われたが、自治体に保管される全ての戸籍を作り直す手間が掛かるほかシステムの導入に莫大な予算を費やすこととなるため、なかなか電算化ができない自治体が多かったのが現実である。
• 日本で最後に電算化した自治体は東京・伊豆諸島にある御蔵島村（2020年9月9日告示）。人口331人かつ戸籍件数も少ないため紙で十分対応できていたが、全国の自治体で電算化が行われている事を踏まえて導入した。これにより約150年続いた非電算化戸籍の時代は完全に幕を下ろしたのである。
• 従来の戸籍はマイクロフィルム撮影した上でシステム内に保存されているため、請求があるごとに検索して印刷するだけで速やかに発行できるようになっている。こちらも電算化戸籍と同じく改ざん防止用紙に印刷され、黒色電子印が押される。

• 豆知識だが、電算化戸籍には全自治体共通で「IPAmj明朝」という専用に開発されたフォントが用いられる。文字化けがほとんど起こらないのが特長。

除籍と保存期間

転籍、死亡、戸籍法改正といった都合により該当者が戸籍から外れると『除籍』として扱われるが、全員がいなくなるとその戸籍は閉鎖され『除籍簿』あるいは『除籍全部事項証明書』へと切り替わる。現在の戸籍は四角枠に「除籍」と記載されるが、昭和32年式戸籍の時代までは除籍者の名前にバツ印がつけられており、そこから離婚回数を表して「バツ１」「バツ２」という俗語が生まれた。※厳密には明石家さんまが1992年の離婚会見で額に戸籍に由来するバツ印を書いたことから広まった。

また除籍簿には保存期間があり、旧保存期間は除籍年度の翌年から起算して80年であったが、2010年6月1日より一律150年へ延長された。つまり一度でも離婚すれば一世紀半にわたりその記録も残り続けることとなる。本来なら保存期間が終了しているはずの除籍を任意で保管している役所も存在するが、多くは保存期間が終了するごとに廃棄されているため、役所に残っていない場合はコピー用紙に戸籍内容と廃棄理由を記載した『廃棄証明書』が発行される（災害などで戸籍が消失した場合も同様）。

推定死亡による除籍

• 認定死亡
  事故や災害で死亡した可能性が極めて高いものの、死体が確認できない場合に官公署が死亡認定するもの。官公署から直接役所に認定報告が出来るようになっているため、短期間で効果を生じさせることができる。
• 失踪宣告
  該当者が行方不明となった日から法律で定められている期間（通常の失踪は７年／災害等は危難が去ってから１年）を経過しても生死が不明である場合、それぞれ猶予期間を設けて生存報告・生死報告を官報などで呼び掛ける。この猶予期間の満了後、さらに２週間不服の申し立て等がなければ家庭裁判所からの本宣告をもって法的に死亡扱いするものである。船舶の沈没事故による失踪は「沈没した時に死亡した」ものとして扱われる。
  なお終戦後には「戦時死亡宣告」という外地未帰還者の失踪宣告も行われており、適用には生死不明の状態が７年以上であることが条件となっていた。

今後の戸籍事務

「本籍地でないと戸籍が請求できない」という難点を解消すべく、2024年頃をメドに戸籍をネットワーク化することで、本籍地以外(住所地、勤務地)の役所でも戸籍が請求できるようになる予定。

同時に氏名に関する規定を一部変更し、戸籍にも氏名の読み仮名がつくようになる。

関連動画

関連リンク

• 戸籍とは？戸籍謄本と戸籍抄本はどう違うのですか？ | FAQ | 関市役所公式ホームページ
• 【解説】戸籍謄本の4つの取り方・取り寄せ方法
• コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付【コンビニ交付】 | 本籍地の戸籍証明書取得方法
• 戸籍法 | e-Gov法令検索

関連項目

• 壬申戸籍
• 戸籍を取得した唯一の猿
• 住民票