故人献金とは (コジンケンキンとは) [単語記事]

『故人献金』とは、「亡くなったはずの有権者からの、時空を超えた愛の支援」である。

AAによる図解（想像図）

あの世　　　　　　　　　　　　　　　　　　時空の壁　　　　　　　　　　　　　　　　　この世
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜｜
　　　　亡くなった方　　　　　　　　　　　｜｜　　　　　　　　　　　　　　　鳩山さん
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜｜
　　　　　　　　　　―――「がんばれよ」という上級霊としての指導―――→銀行振り込みの　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜｜（スカラー波）　　　　　　　　　　現金として実体化
よりパワーのある　　　　　　　　　　　　｜｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
支援が出来るように！　　　　　　　　　｜｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資金として活用
　　　　↑ 　　　　　　　　　　　　　　　　　｜｜
あの世での地位　　　　　　　　　　　　　｜｜
　　　向上　　　　←―政権交代にかける気持ち、決意、「見守っていてね」という思い―
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜｜（功徳・友愛）

なかなか理解されにくい「あの世」と「この世」の話であるため、「朝鮮総連など、本来献金が禁止される外国団体その他『出処をあきらかに出来ない献金』を、亡くなった人やその他の個人名を使って通常の個人献金として偽装しているのではないか？」という誤解を招いてしまったようで、誠に残念である。
このように先駆者とは常に理解されない孤独なものなのだ。

新聞による報道

故人献金の新聞報道

鳩山代表に「故人」献金？　少なくとも５人、１２０万円 2009年 6月16日 3時3分

　民主党の鳩山由紀夫代表の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に、すでに亡くなった人が個人献金者として記載されていることが分かった。
朝日新聞が０３～０７年分の報告書を調べたところ、少なくとも５人の故人が延べ１０回、１２０万円分を献金したことになっていた。遺族のうち、１人は「よく分からない」と答えたが、４人は「死亡後に献金した事実はない」としている。

　０５年３月に亡くなった東京都内の旅行会社元社長は、生前から献金があり９８～００年に年１万円、０３年は２５万円、０４年は２４万円が記載されていた。
ところが死亡後もそれが２４万円（０５年）、１０万円（０６年）、１５万円（０７年）と続いている。

　元社長の妻は０５年以降の個人献金を否定したうえで「なぜそんなことになっているのか。死亡後の献金なんて不愉快」。旅行会社側も「経理担当者が確認したが、会社がかかわった献金はなかった」と困惑気味に語った。

　０４年１２月に死亡した愛知県の建設会社元社長は生前、９８年から６年連続で１万円を献金。死亡後は途絶えていたのに０７年になって突然１０万円が記載された。遺族は「変な話だ。何かの間違いではないか」と話した。

　０２年１２月に死亡した都内の元国立大教授の場合は、生前の０１年から献金が始まり死後の０３～０６年にかけても計４６万円分の記載があった。元教授の遺族は「夫の死後、個人的なお礼で１度だけ夫人に１０万円を渡したと思う」と話すが、その１０万円が献金として処理されたのかどうか不明という。
　鳩山氏は５月の代表就任会見で企業・団体献金の３年以内の禁止を打ち出した。さらに今春に配信した自身のメールマガジンでは、個人献金に対する税の優遇措置の拡大を訴えており、「企業献金から個人献金へ」の流れを唱える代表的存在だ。

　鳩山事務所は朝日新聞の取材に「誤記載だとは思うが、全体を調べてみたいと思う。事実とすれば本人や遺族に申し訳なく、誠心誠意対応したい」としている。
http://www.asahi.com/politics/update/0616/TKY200906150338.html

その後の報道

信頼する秘書、自身は「ノータッチ」＝鳩山代表、「故人献金」釈明　（2009/06/30-20:55）

鳩山由紀夫民主党代表の政治資金管理団体の政治資金収支報告書に、故人の名前が個人献金者として記載されていた問題。鳩山氏は調査結果を明らかにした３０日の記者会見で「国民にご心配、ご迷惑を掛けおわび申し上げます」と深々と頭を下げ謝罪すると、うつろな表情で釈明を口にした。

弁護士同席の下、「鳩山個人として申し上げたい」と党代表の立場ではないことを強調。公設秘書が管理していた鳩山氏個人の資金を、勝手に資金管理団体の収入に計上し、収支報告書には亡くなった人の名前などを使用していたと説明した。事実でない献金は４年で計２１７７万円。弁護士は「秘書には刑事罰があり得る、と伝えた」とし、法に抵触する可能性があるとした。
鳩山氏は、初当選直後から支え続けてくれた秘書への「信頼」を何度も口にする一方、自身の関与については「一任していたので全くノータッチ」。「ずさんと思われても仕方ない」「監督責任は当然ある」。苦渋に満ちた表情で、秘書を解任したと明らかにした。「尽くしてくれた秘書なだけに残念、無念であります」。
　政権交代に向け、気勢を上げる民主党。「政治とカネ」の問題でも、企業・団体献金を禁止し個人献金に一本化する政治資金規正法改正案をまとめただけに、「身内でこんなことが起きてしまい、本当に情けなくて残念」と弱々しく胸の内を吐露。弁護士が説明を引き取ると、手にしたペンを所在なげにいじり、焦点定まらない目で虚空を見詰めた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009063001027

偽装献金「あくまで一秘書がやったこと」…鳩山代表
　記載の半分以上がウソだった――。民主党の鳩山由紀夫代表は３０日の記者会見で、自身の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に記載された個人寄付で、少なくとも延べ１９３人分、総額２１７７万円に上る虚偽記載があったことを認め、陳謝した。

　会計実務を担当する公設秘書の責任を強調したが、詳しい動機は分からないまま。公表した虚偽記載は２００５年以降のものだけで、全容解明にはほど遠い内容になった。

　鳩山代表は約５０分にわたる会見中、終始硬い表情。自身は記載内容を全くチェックしていなかったとして「大変申し訳ない」と何度も陳謝して監督責任は認めたが、「あくまで一秘書がやったこと」と強調した。

　同席した五百蔵(いおろい)洋一弁護士は、虚偽記載は数年前から始まり、公設秘書は、年間で数十件、４００万～７００万円分の寄付について、すでに亡くなっている人の名前を借りたり、実際に寄付していない人を寄付者としたりしていたことを明らかにした。虚偽記載は１９３件で、約９０人が名前を使われたという。

　公設秘書は弁護士の調査に対し、「本来、直接これらの方々に寄付をお願いすべきなのに、それを怠ったため、虚偽の記載をした」と説明。記載内容に合わせ、鳩山代表から預かっていた年間１０００万円以上の個人資産を充てていたという。

　そのうえで、鳩山代表らは「ヤミ献金や不正な献金は確認できなかった」と強調。０４年以前の虚偽記載については、今後、調査を続ける意向を示した。

　ただ、公設秘書が虚偽記載した動機について、鳩山代表は「多分、個人献金があまりにも少ないので、私にわかったら大変だという思いがあったのではないか」と推測するにとどまった。
　政治資金規正法は、収支報告書に虚偽の記入をした場合、禁固５年以下、または罰金１００万円以下を科すと定めている。
　鳩山代表の説明によると、今回明らかになった２１００万円余の虚偽記載額は結果的に、すべて本人の資金だったことになる。０５～０７年の「友愛政経懇話会」の収支報告書には、鳩山代表が同会にそれぞれ、政治資金規正法上の上限（１０００万円）に近い９００万円を寄付していたと記載されており、今回判明した虚偽記載分を鳩山代表の寄付と記載すれば、上限を超えていた可能性が高い。鳩山代表側は３０日、自身からの「貸し付け」の形で報告書を訂正したという。
（200 9年6月3 0日22時11分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090630-OYT1T01021.htm?from=main2

匿名献金が突出　鳩山代表、５年で２億３千万円　　2009 年7月1 日5時3分　朝日新聞
民主党の鳩山由紀夫代表の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書で、５万円以下などの条件を満たす匿名の個人献金の総額が、０３～０７年の５年間で計２億３千万円に上り、国会議員のなかで突出して多いことがわかった。匿名の個人献金の処理についても、「故人献金」で今回問題になった公設秘書が担当したという。謝罪会見で記者が「５万円以下の匿名献金も一定額ある」と指摘すると、調査にあたった弁護士は「その部分は終わっていない。調査を続ける」と説明した。

政治資金規正法は、政治家の活動資金に透明性を持たせる観点から、献金者の氏名と献金額を収支報告書に記載することを義務づけている。ただし年間５万円以下、税の控除を受けないなどの条件を満たす小口の個人献金者は氏名や住所を記す必要がなく、「その他献金」として合計のみを記載すればよいとしている。修正前の０３～０７年の収支報告書によると、鳩山氏が集める個人献金は年間約５千万～１億１千万円で、与野党の代表クラスの政治家の資金管理団体と比較しても抜きんでている。ここ５代の自民、民主党の総裁、代表経験者と比較しても（表参照）、総額で突出している。

さらに、鳩山氏の個人献金のうち、匿名の小口献金である「その他献金」は０３年が約８千万円、０４年約４６００万円、０５年約４千万円、０６年約３７００万円、０７年約２８００万円となっている。年平均で約４６００万円は、他の総裁、代表経験者の平均約１４０万円を大きく上回る。０３年は少なくとも１５００人以上の匿名者からの小口献金があったことになる。

「その他献金」の扱いは法にのっとった処理であり、それ自体に問題はないが、今回の「故人献金」のように実際に献金したかどうか、第三者が直接確認することはできない。鳩山氏は企業団体献金を禁止して個人献金を推進する立場。税額控除を強化するよう主張もしている。自らの場合は、税額控除の対象とならない匿名献金が多いという矛盾を抱えた格好だ。
http://www.asahi.com/politics/update/0701/TKY200906300349.html

鳩山代表：個人献金５．９億円、匿名が６割　友政懇関連　2009年 7月1日　毎日新聞
 　民主党の鳩山由紀夫代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）が政治資金収支報告書に虚偽の記載をしていた問題で、友政懇が９８～０７年の１０年間に受け取った個人献金は総額約５億９０００万円に上ることが分かった。このうち「５万円以下」の条件を満たす匿名献金が６割を占めている。鳩山代表は３０日の会見で、虚偽記載の背景について個人献金の少なさを挙げたが、説明に矛盾が生じている。

　政治資金収支報告書などによると、友政懇は９８～０７年に年間約２７００万～１億１０００万円の個人献金を受けていた。匿名献金は毎年約５６０万～８２００万円献金されており、１０年間の総額は３億４０００万円に上る。特に０３年（８２００万円）は個人献金全体の約７４％を占めていた。政治資金規正法では、年間５万円以下の献金については、氏名などの個別記載の必要がない。

　鳩山代表は３０日の会見で、秘書が０５～０８年の収支報告書に、故人や実際には献金していない約９０人から計２１７８万円の個人献金を受けたとの虚偽の記載をしていたことを認めた。理由について「私への個人献金が少なかったので、それが分かったら大変だったという思いがあったと推測している」と釈明した。しかし個人献金、とりわけ匿名献金の総額は他の国会議員に比べて突出して多い。【杉本修作、松本光央】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090701k0000e010067000c.html

以前の発言

　
（前段略）
それにしても不可解なのは、土井たか子社民党党首が辞めないことです。今回の件では社民党関係者が4名逮捕されています。その中心人物は土井党首の秘書の五島昌子で、彼女が辻元前議員を始め、新人議員の指南役で、秘書給与を流用するという詐欺行為も教えたとされています。私は政治家と秘書は同罪と考えます。政治家は金銭に絡む疑惑事件が発生すると、しばしば「あれは秘書のやったこと」と嘯いて、自らの責任を逃れようとしますが、とんでもないことです。
　政治家は基本的に金銭に関わる部分は秘書に任せており（そうでない政治家もいるようですが）、秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきなのです。まして土井党首と五島秘書とは尋常ならぬ関係で、五島秘書は土井党首と同等の力を持っていることは、周知のことでした。同じ野党の立場から申し上げにくいことではありますが、国民のためにも、そして社民党のためにも、土井党首は身を退かれるべきではないでしょうか。敢えて苦言を呈します。
（後略）
http://archive.mag2.com/0000074979/20030723200000000.html?start=300

衆議院議員鳩山由紀夫メールマガジン「はあとめーる」２００３年第２９号（通算第１０４号）
なぜか消えてしまった（笑）ので、有志による取得の魚拓 [→]

補足　1998（平成10）年10月、中島洋次郎氏（戦前の航空機メーカー「中島飛行機」創設者にして海軍大臣の中島知久平の孫）が秘書給与の不正流用（政党助成法等の違反容疑）で逮捕。翌年7月、受託収賄、政党助成法違反、政治資金規正法違反、公職選挙法違反、詐欺罪で東京地裁において、懲役2年6月、追徴金1000万円の実刑判決が下り中島氏は刑に服した。服役後の2001（平成13）年1月、中島氏は自裁。
その後2002（平成14）年3月、週刊新潮、夕刊フジが辻元清美氏の政策秘書流用疑惑を大々的に報じ、土井たか子氏の秘書が流用の指導に当たるなどしていたため、社民党の組織的関与が疑われた。辻本氏の流用行為が行われたのが中島氏の逮捕直前、1996 年10月～1997 年12月とされる。辻本氏は2002 年3月に議員辞職するも、その後裁判を経て執行猶予中の身（09年2月　執行猶予期間満了）であるにも関わらず、2005（平成17）年9月11日のいわゆる「郵政選挙」に出馬、再当選を果たした。
法務省に是非を問う問い合わせが相次いだが、法の規定が執行猶予中の人間が選挙に出馬・当選することを想定していなかったため、違法とは言えず、非常にもにょる結果となった。
また同様に秘書給与流用が問題となった議員に山本譲司氏（01年2月実刑判決　同年6月上告断念し確定）田中真紀子氏（02年8月議員辞職　その後復職）、小池百合子氏などがいる。

（前段略）
　考えていただきたい。多くの国民のみなさんが辞めさせるべきであると感じていたにもかかわらず、女性は子どもを産む機械発言をした柳澤厚生労働大臣を、安倍首相は依然として罷免していません。また、どこから見ても政治資金規正法違反であることが間違いない松岡農水大臣や伊吹文科大臣も辞めていません。完全に居直りです。さらには、経済財政諮問会議の委員をしています御手洗経団会長は、偽装請負という法律違反の事実が明らかになっているのに、野党の参考人要求に応えようとしません。（後略）
衆議院議員　民主党幹事長　鳩山由紀夫メールマガジン　２００７年第１０号（通算第２８９号）
http://archive.mag2.com/0000074979/20070308192929000.html
これもなぜか消えているので有志による魚拓 [→]

補足　2006（平成18）年9月26日に安倍内閣の下で農水大臣に就任した松岡利勝（まつおか　としかつ）氏は、その直後から事務所費の問題、光熱水費の問題、献金問題などにより、マスコミや民主党など野党からの厳しい追及をうけた。松岡氏としては明確な事実関係の表明をしたいとの意向を持っていたようだが、安倍内閣および自民党は方針としてそれを認めなかった。
2007（平成19）年5月28日、赤坂の衆議院議員宿舎で首吊り自殺を図っているところを警備担当者が発見、救急車で病院に搬送されるもすでに心肺停止状態であり、同日午後2時に死亡が確認された。62歳であった。
追求側の野党幹部は皆いっせいに「自殺と追及の因果関係」を否定、「安倍総理がかばったせいである」とした。

なお同時期に小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」が、全国に12件、およそ10億円の不動産物件を「小沢一郎氏の個人所有扱い」で購入していた事が発覚。あろうことかマンションの家賃収入まで得ていた。
元来、政治資金の運用は国債の購入や銀行への預貯金に限られており、政治資金の個人資産購入への転用や、不動産などへの投資による、利益獲得を目的とするがごとき小沢氏のこうした行動は、法的・道義的に問題がありまくりである。