在日韓国・朝鮮人が有するとされる特権の廃止を主張する団体で、国内外の公的機関やメディアから極右[1]排外主義[2][3][4]組織と評されることもある国内最大級の右派系市民団体「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の地方支部に所属していた活動家らが2014年3月に結成した分派組織の一つ。
同会の広島支部・福岡支部・大分支部の運営スタッフらが一斉に支部役職を辞任し、それぞれ新団体を設立した上で、それらの団体による共闘組織として立ち上げられた。集団辞任の背景には運営方針を巡る先崎玲副会長との対立があったとされるが[5]、詳細は不明である。ただし在特会と完全に決別したわけではなく、同会が開設した活動カレンダー[6]への活動予定の掲載は続けられている。
2014年7月時点で上記3支部の元運営らが設立した4団体が加盟しており、いずれも加盟団体の代表を務める川上直四郎(元広島支部長)・沢村直樹(元福岡支部長)・松原政義(元大分支部長)の3人による共同代表制を敷いている。現在のところ活動領域は広島・福岡のみで、街宣を主体とした活動を展開している。
「嫌中憎韓、リベラル・左派勢力の糾弾」という在特会時代の基本姿勢を継承しつつ、保守勢力が推進するTPP・道州制・移民受け入れなどの政策についても「日本の解体に繋がるという点で中韓・リベラル左派の主張と同根」と位置づけ、これらへの批判活動にも積極的に取り組む姿勢を示している。特に移民受け入れ反対を最重点課題としている点は日本の右派系市民団体の中でも異彩を放っており、むしろ西欧型極右に近いと言える[7]。
- 公式サイト
- 同会公式サイト
- 同上
- 同上
- 同上
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20頁。



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最終更新:2025/12/07(日) 12:00
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