日本国憲法第18条

日本国憲法第18条とは、日本国憲法第3章（国民の権利・義務）に存在する条文である。

概要

日本国憲法第18条は、「人身の自由」の一部「奴隷的拘束及び苦役からの自由」を以下の通り保障している。^[1]

何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

過去、専制政治の下では、支配者による不法な逮捕、監禁、拷問、および刑罰権の濫用などにより人身の自由が侵されてきた。人身の自由（身体の自由）がなければ自由権そのものが存在しえない。日本国憲法はそういった過去の歴史を考慮し、人権保障の基本とも言える「奴隷的拘束からの自由」を定め、さらに「苦役からの自由」をも定めている。

解釈

奴隷的拘束からの自由

第18条は、いかなる奴隷的拘束も受けないと保障している。これは絶対的な禁止であり、公共の福祉などを根拠として拘束することは認められない。

奴隷的拘束とは、「自由な人格者であることと両立しない程度の身体の自由の拘束」であり、たとえば女性や子どもの人身売買や、労働者を長期にわたり拘禁し強制労働させる監獄部屋などが該当する。たとえば、漫画『賭博破戒録カイジ』の帝愛グループ地下施設での強制労働は、監獄部屋に該当するおそれがある。

1996年に廃止された「らい予防法」は患者の外出制限を規定していたが、これは違憲であると批判されていた。また、2020年代のCOVID-19パンデミックにおいて、外出禁止やロックダウン（都市封鎖）が発令された国家もあったが、日本国においては違憲と考えることもでき外出自粛の要請に留まっている。

苦役からの自由

第18条はさらに、犯罪による処罰の場合を除いて、その意に反する苦役に服させられないと保障している。ただし、公共の福祉による制約を受けることがある。

意に反する苦役とは、「広く本人の意思に反して強制される労役」であり、強制的な土木工事への従事などがこれにあたる。しかし、非常災害時、緊急の必要があると認められる救援活動の従事命令などは、公共の福祉の制約として容認される。

また、国家と私人の関係だけではなく、私人と私人の関係（私人間）でも禁止されている。

なお、徴兵制による兵役義務は「本人の意思に反して強制される労役」と解釈されるべきであり、通説や政府見解において違憲とされている。

関連項目

• 日本国憲法
  • 日本国憲法第19条 - 思想及び良心の自由。
  • 日本国憲法第20条 - 信教の自由。
  • 日本国憲法第21条 - 集会・結社の自由、表現の自由。
  • 日本国憲法第22条 - 居住移転の自由、職業選択の自由、国籍離脱の自由。
  • 日本国憲法第23条 - 学問の自由。
• 人権
• 自由
• ロックダウン
• 徴兵制 ⇔ 志願制
• 法律に関する記事の一覧

日本国憲法
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第9章 改正	96
第10章 最高法規	97 98 99
第11章 補則	100 101 102 103

脚注

1. *日本国憲法