日本国憲法第27条単語

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日本国憲法第27条とは、日本国憲法第3章(民の権利・義務)に存在する条文である。

概要

日本国憲法第27条は、「勤労の権利と義務」「勤労条件の基準」「児童酷使の禁止」を以下の通り規定している。[1]

  1. すべて民は、勤労の権利を有し、義務を負う。
  2. 、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
  3. 児童は、これを酷使してはならない。

19世紀、資本主義経済が発展する中で、労働者は低賃、長時間労働などの劣悪な労働条件や失業のために厳しい生活を余儀なくされた。現在は、福祉国家の理想に基づき、経済的弱者となる労働者を保護し、人間に値する生活を実現するために労働基本権が保障されるようになった。日本国憲法第27条で勤労の権利を、第28条で労働三権(団結権、団体交渉権、団体行動権)を保障している。

解釈

勤労の権利と義務

第27条第1項は、民は、勤労の権利を有し、義務を負うと規定している。

勤労の権利(労働権)は、国家に対し、雇用が保障されるような措置、就職できないときは雇用保険制度などの措置を講ずるよう要する権利である。

勤労の義務は、教育を受けさせる義務、納税の義務と併せて、日本国民の三大義務である。ただし、勤労の義務を根拠として強制労働を課すことはできない(第18条より、民は意に反する苦役にさせられない)。なお、かつての大日本帝国憲法では勤労の義務は規定されておらず、同法第20条で兵役の義務を規定していた。[2]

勤労の義務に関する規定は、ソビエト社会主義共和国連邦朝鮮民主主義人民共和国憲法においても見られる。一部では、1936年に制定されたソビエト社会主義共和国連邦憲法第12条を参考に盛り込まれたため、勤労の義務を削除すべきだとする意見もある。

勤労条件の基準

第27条第2項は、、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定めると規定している。

経済的弱者である労働者を保護し、人間としての生活を実現するため、これらの勤労条件に関する基準は労働基準法によって定められている。企業は、この基準を下回って勤労条件を決定することは出来ない。

なお、休息権についても、ソビエト社会主義共和国連邦憲法を受けているとされる。

児童酷使の禁止

第27条第3項は、児童を酷使してはならないと規定している。

児童とは、たとえば教育基本法では初等教育を受けている概ね6歳から13歳までの者をいうが、ここでは年少の人間と解されるべきだろう。労働基準法では15歳未満の者を労働者として雇用し働かせることを原則として禁じている。[3]

関連項目

日本国憲法
第1章 天皇 1 2 3 4 5 6 7 8
第2章 戦争の放棄 9
第3章 民の権利及び義務 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40
第4章 国会 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64
第5章 内閣 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75
第6章 76 77 78 79 80 81 82
第7章 財政 83 84 85 86 87 88 89 90 91
第8章 地方自治 92 93 94 95
第9章 96
第10章 最高法規 97 98 99
第11章 補則 100 101 102 103

脚注

  1. *日本国憲法exit
  2. *大日本帝国憲法第二章
  3. *労働基準法exit第56条
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掲示板

  • 9ななしのよっしん

    2019/07/25(木) 12:12:04 ID: QaVPmj2GgH

    別に働かなくても親の遺産や不労所得で一生食っていけるなら働かなくていいんだよ
    全員が働かなくちゃいけないってのは共産圏みたいな思想

  • 10ななしのよっしん

    2019/10/20(日) 21:31:19 ID: nIUOU2YKu4

    納税を怠る→
    発覚即罪人。さらに消費税は例外的に納税のうちに入らない。

    子女に教育を受けさせない
    →発覚即罪人。不登校だけど自宅で英才教育とかそんなんじゃなく教育的な事柄を軟禁及び監禁で全て奪う事案

    五体満足正常で健康な成人及び四捨五入で成人かつ高齢者ではないのに勤労しない
    →なぜか発覚しても即罪人にならない。

  • 11ななしのよっしん

    2019/12/15(日) 20:18:24 ID: aNBbO0Nxk1

    みんな働けよりも
    働かなくてもいい人だっているんだその人も等だ
    という方がよほど共産主義的ではないだろうか

    三大義務をすべて果たしてない者は民ではないとか
    人間ではないとか
    三大義務を果たさないと大勢の他人に迷惑がかかるとか
    ニート引きこもりになったら逮捕してしまうべきなのだとか
    学校先生から教わってる人はとても多い
    いくら実際はそうでもないと言ったところで
    これはもう実際にそうであると言える事態なのではないか

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