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日本郵政[にっぽんゆうせい]とは、「日本郵政グループ」の「日本郵便」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」「かんぽの宿」などを下に持つ、同グループを統括する持株会社である。

概要

日本郵政
基本情報
名称 日本郵政
市場情報 1部 6178
会社の種類 株式会社
設立日 2006年1月23日
資本 3兆5000億円
経常収益 13兆3,265億円(平成29年3月期)
経常利益 7952億円(平成29年3月期)
当期純利益 -288億円(平成29年3月期)
決算 3月31日
財務大臣 57.4%
脚注 公式サイト情報より

正式名称は「日本郵政株式会社」。

日本郵便ゆうちょ銀行かんぽ生命保険下にもつ持株会社である。

2018年度に本社機を大手町再開発ビルに移転する。

歴史

2007年10月1日に、郵政民営・分社化の実施によって発足。発足以前の歴史については日本郵政公社を参照。その時点で、たる実務は4つの事業会社(株式会社ゆうちょ銀行株式会社かんぽ生命保険郵便局株式会社郵便事業株式会社)に分割された。2012年5月に『郵政民営化法等の一部を正する等の法律』が成立。それにより、同年の10月1日郵便事業株式会社郵便局株式会社に統合され「日本郵便株式会社」となった。

2015年8月20日東京五輪パラリンピックスポンサーオフシャルパートナー」になった。

2015年3月31日東京券取引所に式上場の申請手続きを行い、2015年11月4日東京券取引所に上場した。なお、券代行業務は三井住友信託が行っている。日本郵政式売却収入は、復興債の償還財に充てられる。

海外物流子会社の損失(のれん代)を2017年3月期に4003億円計上、2017年の最終決算400億円の赤字になった。これにより財務上の問題を修正したため次年度は利益が戻ることとなる。

2017年9月29日財務省保有分のうち1.4兆円分を追加売却した。

不動産事業

ゆうぽうと、メルパルクともに現在では日本郵政自身が運営をしていない。

ゆうぽうとはセントラスポーツメルパルクはワタベウェディングが100%出資するメルパルク株式会社運営している。なお、土地・建物は引き続き日本郵政が保持しており、事実上の不動産事業に切り替わっている。

2016年野村不動産ホールディングスに対して野村不動産式の33の買取を提案。買収に向けて本格的な検討を始めた。不動産専属企業を取得できれば、自社で進めてきた郵便局の土地利用がさらにしやすくなる。

郵便局の土地を利用した不動産事業の個別情報については日本郵便を参照

その他

宿泊施設の運営

かんぽの宿については個別記事を参照。

その他の傘下企業

日本郵政インフォメーションテクノロジー
日本郵政の内部システムを担当するIT企業である。

企業スポーツチーム

2014年4月に「日本郵政グループ女子陸上部」を創設。全日本実業団女子駅伝大会をはじめとした各種競技大会への出場および、上位入賞をして創部された。2016年11月27日全日本実業団対抗女子駅伝にて優勝

関連動画

関連項目

日本郵政グループ
日本郵政
(持株会社)
日本郵便
(郵便事業・郵便局運営)
ゆうちょ銀行
(銀行事業)
かんぽ生命保険
(保険事業)
かんぽの宿
(館事業)
日本郵政
インフォメーション
テクノロジー
情報システム
日本郵政スタッフ
(人材派遣)
日本郵便輸送 郵便局物販
サービス
かんぽ
システムソリューソンズ
逓信病院
(医療事業)

外部リンク

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最終更新:2021/01/27(水) 13:00

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最終更新:2021/01/27(水) 13:00

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