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日英同盟単語

ニチエイドウメイ

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日英同盟とは、日本イギリスの間で結ばれていた軍事同盟であり、第一次大戦後まで日本の外交基盤となった。近年、日英関係が再び親密化していることから、復活の可性が芽生え始めている。

概要

1902年1月30日に発効され、1923年8月17日に失効されるまでの約20年続いた、日本イギリスの間で結ばれていた軍事同盟である。『日英攻守同盟条約』とも呼ばれる。

日本側代表の特命全権使と、イギリス側代表のヘンリーチャールズキース・ペティ=フィッツモーリスランズダウン侯爵とが、ロンドンイギリス外務省において調印したことで締結された。

締結の背景

ロシアの脅威

当時のロシア帝国は極東進出のために南下政策をとっており、清国やその属であった朝鮮への圧を強めていた。もしロシア半島まで侵攻されれば、日本は自をとても守りきれない。そうした自の安全保障のこともあって、日本朝鮮独立清国朝鮮近代化を促そうとしたが、それに清国が反発したことで朝鮮半島の統治権を巡った日清戦争が勃発。

露清密約

日本勝利により朝鮮大韓帝国として日本の保護下に入ったが、戦争終結の翌年6月3日モスクワロシア帝国清国の間でロシア側はアレクセイロバノフ=ロストスキー外務大臣とセルゲイ・ヴィッテ財務大臣、清側は鴻章差大臣が立ち会って行われた『露清密約(日本ロシアと清のいずれかへ侵攻した場合、互いに防衛のため参戦するという相互防御同盟の結成を的とした秘密条約で、同時に清に対しロシア満州における権益を大幅に認めさせるという不等条約の側面があった)』が締結され、これによりロシア満洲と北中国全域の支配体制をより盤石なものとし、関税をかけるのも時間の問題となっていた。

義和団の乱

更に追い討ちをかけるように『義和団の乱(北清事変)』が起こり、これに乗じてロシア満州軍事占領。後に撤兵の約束をしたが、なかなか撤退しようとせず、むしろ朝鮮半島にまで触手を伸ばすようになっていった。その後辛革命により清朝が滅亡。これによりアヘン戦争以降のイギリスによる清国の半植民地状態も崩壊し、欧列強が次々に大陸に進出していった。

締結へ

こうした経緯が、日露戦争を惹き起こした原因となったとされる。日本イギリスは、ロシア帝国アジア進出を警し、阻止するという共通の的と、義和団の乱でイギリスからも大変評価された五郎中佐の活躍により対日感情が好転していたこともあり同盟が結ばれ、日露戦争第一次世界大戦において絶大な効を発揮することとなった。

近年

第一次世界大戦の後、戦後処理のため行われたパリ講和会議において、当時有色人種に対して差別意識が強かった欧列強に対し、日本が『人種的差別撤廃提案』を議題に挙げた際に、イギリスと意見が対立したことや、同じく反対したアメリカの謀略などによって、関係が悪化してしまったことから日英同盟は失われてしまった。

しかし近年、イギリスヨーロッパ連合(EU)からの離脱が決まり、それにより中国との関係を重視していたデーヴィッド・キャメロン首相率いる政権が崩壊。新たに発足したテリーザ・メイ首相率いる新政権は、対中国政策を白紙に戻して中国から距離をおくようになり、日本との関係を重視するようになった。

メイ首相は、中国導するのアジアインフラ投資銀行(AIIB)にアメリカの反対を押し切って最初に参加するなどした、キャメロン前政権の「英中蜜路線」の修正を進めており、媚中ジョージ・オズボーン前財務相を更迭し、2017年5月に行われた中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」首会議への参加も見合わせている。日英外交筋はイギリス側のこうした思惑を「中国との連携関係は経済に限る」と分析しているという。

2017年1月26日には、日英両政府日本国自衛隊イギリス軍との間で、武器弾薬の相互提供など互いの物資を融通し合い、軍事作戦後方支援を可にする『物品役務相互提供協定(ACSA)』に署名し、協定が締結された。これは日本イギリス事実上『軍事同盟』になったことになる。

日本がこの協定を締結したは、アメリカオーストラリアに次ぎ3ヶであり、欧州ではイギリスが初となる。 更に日英両政府は、世界最高準の戦闘機ミサイル『JNAAM』の共同研究をはじめ、互いにステルス戦闘機の技術に関する情報を交換する覚書にも署名している。こうした日英関係の深化から、「日英同盟の復活か」「21世紀の日英同盟」というもあがっている。

ちなみに、親日で知られるイギリスジャーナリストヘンリー・S・ストークス氏によれば、第二次世界大戦前後の時代におけるイギリスには知日が少なく、民族と有色人種民族の対等を訴えていた日本への理解がく敵対してしまったために、かつてのアジアアフリカにおけるイギリス植民地日本との戦いを機にほぼ全て独立国家となり失われてしまい、大きくを落としてしまった苦い経験の反から、戦後日本に精通した外交官が育成されるようになったという。 そうしてヘンリー氏をはじめとした日本に長く滞在するプロの知日と見做されるイギリス人たちは、総じて日英同盟の破棄は間違いだったと全員っているという。

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最終更新:2019/08/26(月) 02:00

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