杉田水脈とは (スギタミオとは) [単語記事]

杉田水脈とは、自由民主党所属の女性衆議院議員である。
水脈（みお）という名前がキラキラネームであると勘違いされやすいが、万葉集にもある伝統的な日本語である^[1]。

概要

２０１２年の第４６回衆議院選挙で日本維新の会より近畿ブロックから立候補（選挙区は「歌劇ならぬ過激な街」として有名な宝塚市を含む兵庫６区（伊丹市、川西市、宝塚市））。日本維新の会の知名度が追い風となるも、２万票差で２位（得票数は約８万票）という結果となり、比例当選。国会質疑の登板回数は初当選以降の２年間で４０回を数えた。

その後2014年の日本維新の会の円満解党に伴い、次世代の党に参加。次世代の党女性局長などを務めた。二期目を目指した２０１４年の衆議院選挙における得票数は兵庫６区の最下位となり、ネット上では惜しまれつつも、きっぱりと落選した。

2017年の第48回衆議院選挙では複数の政党から出馬要請を受け、最終的に政治活動家の櫻井よしこに背中を押されるかたちで^[2]自由民主党から中国ブロックの比例代表候補として立候補し当選、再度衆議院議員となった（この時小選挙区では出馬していない）。

政策面では、
１．外国人参政権には反対です。
２．選択性夫婦別姓には反対です。
３．国歌･国旗法案には賛成です。
４．「官から民へ」の流れ、小さな政府を支持します。
「敵は、（自民党内の存在も含めて）日本を貶めようとする反日勢力です。」と言う、頼もしい政治家である。

「コミンテルンの陰謀」論者として

夫婦別姓・ジェンダーフリー・LGBT 支援などについては、「日本の一番コアな部分である「家族」を崩壊」させようとして「コミンテルン」が広めているものだと主張して危険視している（いわゆる「コミンテルンの陰謀」）。

また「保育所問題」における保育所拡充論等についても、「子供を家庭から引き離し、保育所などの施設で洗脳教育をする。旧ソ連が共産主義体制の中で取り組み、失敗したモデルを２１世紀の日本で実践しようとしている」と語り、コミンテルンの関与を感じて警戒している。^[3]

杉田水脈議員の原点

衆議院初当選４ヵ月後の新人議員時代の慰安婦に関する国会質疑は、杉田氏の原点を虚飾なく表現しているものと考えられる^[4]。本人にも折に触れて振り返っていただきたい記録である。

平成２５年４月１日　衆院予算委員会質疑動画

なお、日本維新の会では、歴史問題検証プロジェクト・チームの事務局長を務めた。

なぜ西宮市役所職員を辞めて政治家を志したのか

西宮市役所時代に子育て支援の仕事に従事していた。西宮市で、幼児虐待、子殺しなど、悲惨な境遇の子供達がいるのを目にして、子育てに関して必要な政策は政府が推進する男女社会参画の平等化や子供手当て支給ではないと考えるに至った。働く母親の一人として、この問題を解決したいと考えたことが政治の道を志した理由である。^[5]

その後、衆院本会議にて、政府提出の「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」を厳しく批判する質問をおこない、拍手喝采を受けた。

平成２６年１０月３１日　衆院本会議質疑　動画

反「男女平等」の主張

元来、日本は女性が最も輝いていた国であったとして、男女の生まれながらの役割分担および伝統と慣習の観点から、冷戦後の日本が目指した「男女平等」を激烈に批判している。

その立場をはっきりと示したものが、2014年 10月31日の衆議院本会議における以下の発言である。「男女平等」について「絶対に実現しない反道徳の妄想」と言い切っている。

　本来、日本は、男女の役割分担をきちんとした上で女性が大切にされ、世界で一番女性が輝いていた国です。女性が輝けなくなったのは、冷戦後、男女共同参画の名のもと、伝統や慣習を破壊するナンセンスな男女平等を目指してきたことに起因します。

　男女平等は、絶対に実現し得ない、反道徳の妄想です。女性にしか子供を産むことができない、この当たり前のことに目を背けた政策を続けた結果、男性ばかりか当の女性までが、女性にしか子供が産めないことをネガティブに捉える社会になってしまいました。その結果、ドメスティックバイオレンスが蔓延し、離婚が増加、少子化や子供の貧困の原因となっています。

　次世代の党は、この男女共同参画基本法という悪法を廃止し、それに係る役職、部署を全廃することが、女性が輝く日本を取り戻す第一歩だと考えます。^[6]

このように、1999年に施行された「男女共同参画社会基本法」について「男女平等」を推進する悪法だとして撤廃を求めており、また2015年に施行された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（通称、女性活躍推進法）についても職業女性偏重であり専業主婦などがないがしろにされていると批判している（上記の2014年の国会発言も、この女性活躍推進法に関する議論内で出てきたものである）。

在日外国人の生活保護に関する主張

「在日外国人世帯における生活保護を受給する世帯の比率が日本人世帯の約８倍に上る」として、原則として外国人への生活保護支給を禁止し、例外として疾病や失業など止むを得ない場合は１年間を限度とした支給を許可する法改正を主張しているとされる。

ただし、この「約８倍」の主張は、片方の母数に被保護「世帯数」を用い、もう片方の母数に被保護「人員数」を用いるという誤った統計手法を用いて算出したものであるため正確ではないようだ^[7]。

またこの「約８倍」の主張は杉田水脈氏が当時所属していた「次世代の党」が2014年に党首演説やネット上広報ビデオ「タブーブタのウタ」で行ったものとのことであり、「杉田水脈氏単独の主張」というより「所属政党の主張」とした方が正確ではないかと思われる。

また、「在日外国人の６割が所得税および住民税の非課税対象となっており公正の観点から審査の厳格化が必要である」とも主張しているとされる^[8]。

さらに、2018年 6月には日刊紙「八重山日報」のコラム「提言」に「法の隙間かいくぐる外国人」と題した文章を掲載しており、「日本に居住する外国人の平均扶養家族は平均で約10人。（「20人以上」も）」と記している。^[9]

ただし、これらの情報元は2014年に発表された会計検査院の調査のようだが、その調査結果を報じるニュース^[10]を確認して文章をよく読むと、「外国人と結婚した日本人や、海外に家族を残して日本で働いている外国人のうち、扶養控除の額が年間３００万円以上と多額のおよそ１４００人」を調べた結果、そのおよそ１４００人の中では「扶養する家族が多いために扶養控除の額が高くなりすぎて、結果的に所得税が課税されていない人はおよそ９００人で、全体の６割近くに上る」「扶養家族の人数は、平均で１０．２人に上り、中には２６人が扶養家族になっているケースも」という内容であって、「在日外国人全体の中で」のことではない。