株式

株式とは、株式会社における出資者の地位である。

概要

株式会社は株券を発行することが出来る。株券を買うことは対象の会社に対して出資することを意味する。そして、出資により会社にモノを言う権利などが生まれる。これが株式であり、株式を持っている人が株主になる。株券には株主としての権利つまり株式が書かれている。基本的に株式=株券と考えても構わない。

会社は株式以外にも社債を発行することが出来る。どちらも会社に資金を出すと言う意味では同じだが、社債は借金なので返す時期を定める必要がある。また、株式のような権利はついていない。ただし、返済は確実に行われるため、株式のようにただの紙切れになることは無い。（なお、現在株券は電子化されているため紙切れさえも残らない。）

株主の権利

株主の権利は主に以下の3つである。

• 議決権・・・株主総会(株式会社の最高意思決定機関)に参加し株式会社に物言いが出来る
• 剰余金配当請求権・・・配当金をもらえる。株と聞いて多くの人が連想するもの
• 残余財産分配請求権・・・会社が解散したときに余ったお金をもらえる

また、以下の2つの権利もある。

• 自益権・・・権利行使の結果が自身のみにある権利のこと。剰余金配当請求権など
• 共益権・・・権利行使の結果が株主全体にある権利のこと。議決権など
  • 単独株主権・・・1株でもあればもてる権利のこと。株主代表訴訟提起権など
  • 少数株主権・・・一定割合以上を持つともてる権利のこと。株主総会招集請求権など

といっても、割合ごとにできることが決まってくる。

割合	できること
1株	議事録の閲覧・謄写の請求 株主代表訴訟
議決権1%、もしくは300個の議決権	以下の事項を請求可能 株主総会の議案提案 提案議案の要領の通知の要求(8週前までに) ただし、公開取締役設置会社の場合、6か月以上保有の必要あり
議決権1%	株主総会に関する検査役の選任の申し立て ただし、公開取締役設置会社の場合、6か月以上保有の必要あり
議決権もしくは発行済株式1%	特定責任[1]の追及
議決権3%	株主総会の招集請求 ただし、公開取締役設置会社の場合、6か月以上保有の必要あり
	監査役設置会社などについて、重過失でないことを理由に取締役の免責を行ったことに関する異議申し立て なお、特定責任に関しては、最終完全親会社の議決権3%でもよい
議決権もしくは発行済株式3%	財産状況調査のための検査役の選任の申し立て 会計帳簿などの閲覧・謄写の請求 特別清算に関する調査命令の申し立て
	清算人の解任 役員の解任の訴え ただし、公開取締役設置会社の場合、6か月以上保有の必要あり
議決権10%	特定引受人による募集株式の引受に対する異議申し立て 新株予約権についても同様
議決権もしくは発行済株式10%	会社の解散の訴え
議決権の過半数	普通決議を単独で通せる
議決権の2/3	特別決議[2]を単独で通せる
議決権90%	全株主に向けての売り渡し請求 親会社として事業譲渡を受ける際の株主総会決議の省略

なお、特殊決議を通す場合、総株主の半数以上の出席が要求されるため、確実に通すには全株式の保有が必須である^[3]。

関連動画

関連項目

• 株式会社

脚注

1. *最終完全親会社の総資産の20%を超える損害の責任
2. *定款の改正・事業譲渡・解散など重要な決議
3. *譲渡制限株式への変更等は出席株主の議決権2/3以上、株主ごとに異なる取扱いを行う旨を設定する定款変更は総議決権の3/4以上が必要。だが、極端な話、例えば株主が3人いる場合、少数株主2人がボイコットしてしまえば、もはや決議を通すことはかなわない。株主が2人しかいないなら、議決権の3/4以上保有していれば通すことは問題ない