気象庁とは (キショウチョウとは) [単語記事]

気象庁とは、日本政府を構成する「庁」のひとつ、気象情報の提供を行う国土交通省の外局である。

宣伝や広報が下手で政治力が皆無で、毎年の予算確保すら覚束ない、マイナーで権限のない、弱腰で貧乏な官庁である。

どうでもよい様なトレードマーク等を作るのに、なけなしの税金を投入する位なら、大きな欠点のない予報/観測システムにする方に金を掛けて貰いたいと現業部門の職員は切望しているが、その願いは「予算は無いが何か新しい事をしたい」と思っている事務方や上層部に届く例しはない、と噂されている。

概要

759 名前：可愛い奥様[] 投稿日：2011/06/18(土) 21:24:49.17 ID:H2HPE7ZL0

日本の省庁のなかで、

本気で明日の日本のことを考えているのは

気象庁だけ

日本国政府の省の一つである国土交通省の、外局の一つ。同じく国土交通省の元にある観光庁、海上保安庁などと同じ四天王立場である。

気象庁の任務は、的確な気象情報を提供することによって、自然災害の軽減、国民生活の向上、交通安全の確保、産業の発展などを実現することである。

気象庁の業務は「気象業務法」(これが基本)、「災害対策基本法」などに定められており、これに基づいて「気象」「地象」「水象」に関わる観測や情報（天気予報や気象情報、地震情報、火山情報、津波情報等）の作成、発表等を行う。
国の危機管理・防災体制の中においては、災害の防止・軽減、災害発生時の応急対策、二次災害発生の防止などに必要な様々な防災気象情報を、国・地方公共団体などの防災関係機関に提供することとされている。

また、気象衛星「ひまわり」（運輸多目的衛星 MT SAT）の観測データは、日本だけでなく東アジア・太平洋地域の多くの国にも提供されている。

株式会社ウェザーニューズとは競合・指導の関係にあるが、気象庁が対処できない細やかな民間需要や世界全体の気象情報などをウェザーニューズが満たすなどしているため補完関係でもある。

気象庁の業務

気象観測
- 地上気象観測
  - 全国 150箇所の管区気象台、地方気象台、測候所、特別地域気象観測所等でほぼ自動的に観測データの収集送信を行っている。
    観測内容：気温、降水量、日照時間、風向、風速、積雪・降雪の深さ、気圧(現地/海面)、湿度（相対湿度）、日射量、視程、大気現象（雷・霧など）、天気、雲の形や量。(観測点によって項目が若干異なる)
- アメダス：地域気象観測システム(AMeDAS: Automated Meteorological Data Acquisition System)
  - 全国約1300箇所の観測所で自動的に観測データの収集送信を行っている。
    観測内容：雨量、気温、風向・風速、日照時間など。
- 気象レーダーによる観測
  - 電波を使って雨や雪の降り方の強さの分布、移動などを広い範囲で連続的に観測している。
    アメダスなど他のデータと組み合わせることでさらに正確な雨量分布の解析を可能にしている。
- 気象衛星による観測
  - 静止衛星軌道上の衛星より日本付近を含むアジア東部、オセアニア、西太平洋地域の雲の分布状況や動きのほか、雲の高さ、上空の風の状況、海面の水温分布などを観測している。
    現在日本が運用中の気象衛星は以下の3機。
    - ひまわり6号（運輸多目的衛星新1号 MT SAT-1R）気象観測待機運用中 / 配信・DCP中継本運用中
    - ひまわり7号（運輸多目的衛星新2号 MT SAT-2）気象観測本運用中
    - ひまわり8号（静止地球環境観測衛星 Himawari-8）運用前試験中
- 高層気象観測
  - ラジオゾンデとウィンドプロファイラにの高層気象観測網による上空の大気の状況の観測。
    - ラジオゾンデ（レーウィンゾンデ観測官署：全国10箇所、GPSゾンデ観測官署：全国6箇所）
      １日２回、観測器を気球に取り付けて飛揚し、地上から高度約30kmまでの気圧、気温、湿度、風向風速を観測する。
    - ウィンドプロファイラ観測官署：全国31箇所
      地上から上空に向けて電波を発射することで上空の風向・風速を観測する装置を用いて、高度約7～9Kmまで風の状況を観測する。
- 沿岸波浪観測
  - 全国66箇所の検潮所による高潮などの観測。
  - 全国6箇所の沿岸波浪計による沿岸における波やうねりの観測。
気象情報・天気予報の提供
- 気象情報・注意報・警報
  気象状況の変化や実情にに応じて低気圧や大雨、強風などに関する気象情報の発表を行う。また、災害が起こるおそれがあると予想される場合には注意報、警報の発表を行う。
- 海の予報・警報
   船舶の安全航行や漁船の安全操業のため、海上の気象予報・警報、海面水温予報、海流予報、波浪予報・警報などの発表を行う。
  これらの情報は、気象庁が行う無線ファックス通報のほか、海上保安庁や漁業無線局からも通報されている。
地震・津波と火山の監視
- 地震・津波の警報と情報
- 火山の監視