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法人税とは、法人の所得に対して課税する税金である。

概要

法人税は代表的な税の一つで、平成27年度における税収は10.9兆円である。消費税17.1兆円、所得税の16.4兆円に続く重な国家である。

所得税と同じく所得を課税対とするが、所得税が原則として個人に対する税金なのに対し、法人税は原則として法人に対する税金である。法人税は直接税、つまり税金を負担する者と税金を納める者が一致する税金である。

法人税の税率は原則として30である。ただし、中小法人の800万円以下の所得など一部の場合には税率が18又は22%に軽減されている。法人税に類似する地方公共団体税金に住民税、事業税があり、これら3つの税金を合わせて考えると、実効税率は39.54である。これは、世界の中でアメリカと並んで最も高いと言われている。

法人税の税収は所得税と共に特に気のを受けやすい税金とされている。長引く不気ので、平成20年度には所得が0又はマイナスである法人の割合が70えた。つまり、法人税を納税している法人は全体の3割にも満たないということになる。この傾向は中小法人で特に顕著で、資本1,000万円未満の法人に限定すれば24程度にまで下がる。これは法人税の納税義務がない法人などを含めない数字なので、それらを含めると法人税を納税している法人の割合はさらに少なくなる。

法人税が下がれば賃が上がると論じる識者もいるが全くの誤解である。日本の法人税は最終利益に掛かるものであり以下のように定義される。

総売上-売上原価=粗利(営業総利益)

粗利-営業費用=営業利益

営業利益+営業外損益=経常利益

経常利益+特別損益=税引き前利益(最終利益)

この最後の税引き前利益に掛かる税金が法人税である。人件費は営業費用に計上されるため関係といえる。社会保険料も企業会計上は同じく人件費に計上される。法人税の変動によって変化があるのは役員報酬、配当、資本組込への原資がであり、強いて言うなら業績連動ボーナスがあるかもしれない程度となる。

中小企業の場合、利益を費用としてそのまま全額役員、つまり社長らの報酬とすることも多く、その場合は最終利益が帳簿の上でゼロになるため法人税はかからなくなる。これも会社の7割が法人税を支払っていないと言われる理由の一つである。社長らは報酬から所得税を払う形で納税することとなるが法人税とべた場合、課税額は大きく減額されることとなる。経費として認められないほどの巨額だった場合、脱税とみなされ追徴課税される。

人材解雇工場閉鎖などの諸経費も7年間にわたって赤字経費として(会計上)分割計上することが出来るため、それを応用して税引き前利益をゼロにすることは企業会計上可であり、赤字を出した大手上場企業が次の年に大幅黒字となっても法人税を納税していないことが現実として発生する理由となっている。

納税義務者と課税範囲

法人税では、人格のない社団等(後で説明する)を法人とみなしている。そして、法人を次の5つに分類して、課税範囲を決めている。なお、退職年金等積立に対する法人税など特殊な法人税もあるがここでは説明から除外している。

法人
地方公共団体国立大学法人など。法人税の納税義務はない。
法人
学校法人宗教法人益社団法人益財団法人健康保険組合など。収益事業から生じる所得にのみ法人税が課税される。
協同組合
農業協同組合、消費生活協同組合信用金庫など。全ての所得に法人税が課税される。
人格のない社団等
法人でない社団又は財団で代表者の定めのあるもの。PTA同窓会など。収益事業から生じる所得にのみ法人税が課税される。
普通法人
上記の4つ以外の法人株式会社合同会社など。ちょっと意外なところでは日本銀行普通法人である。全ての所得に法人税が課税される。

課税標準

法人税では法人の各事業年度の所得の額に税率をかけて税額が計算される。この各事業年度の所得の額を課税標準という。一般に法人は事業年度が終わると会計学ルールに基づき決算を組み利益を確定しないといけないが、法人税の所得はこの利益を基礎として計算される。

企業会計では利益は収入から費用を引いて計算され、法人税では所得は益から損を引いて計算される。

利益収入費用 (企業会計世界
所得 (法人税の世界

収入と益、費用と損は似たような概念であるが、その範囲に違いがある。利益からこの違いの分だけ調整することにより、所得をめる。これを税務調整という。税務調整には次の4種類がある。

算入
ではあるが、収入ではないもの。引当の翌期益算入など。
不算入
収入ではあるが、益ではないもの。受取配当等など。
算入
ではあるが、費用ではないもの。繰越欠損など
不算入
費用ではあるが、損ではないもの。交際費等、寄附など

=収入+益算入-益不算入
=費用+損算入-損不算入

これらをまめると、次のようになり所得が計算できる。

所得=益-損=収入-費用+益算入-損算入-益不算入+損不算入
=利益+(益算入+損不算入)-(損算入+益不算入)

算入と損不算入を加算項、損算入と益不算入を減算項という。加算項は所得の額を増やし、減算項は所得の額を減らすから、同時に法人税の額も増やしたり減らしたりする。

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  • 135ななしのよっしん

    2021/11/23(火) 10:45:01 ID: qi/gyH1QPm

    単純な疑問として法人税の引き下げがどの程度の誘致効果を持つか具体的な数字で検証された事ってあるの?

    法人税を引き下げても誘致効果ゼロだなんて事は有り得ないだろうけど
    劇的な善効果が見られるかと言うと、そんな根拠もい訳で
    法人税が強固な参入障になってるでは引き下げによって高い誘致効果が得られるだろうけど
    実は大した障になってないで引き下げても大した効果は得られないと思うんだよ

    外資が日本への参入をう理由として法人税率がどの程度の障になっているのか
    >>134のジェトロアンケート調じゃ正直分かりづらいから、何か具体的な推計手法が要ると思う
    法人税○○引き下げれば外資の参入が増加して、結果的に税収が◎◎円増加する」
    みたいな根拠を伴った具体的推計があれば法人税引き下げ論にも説得が出て来ると思うんだが

  • 136ななしのよっしん

    2021/11/25(木) 18:58:41 ID: EqtdhXyUWe

    どうだろう、少なくともは見た事ない
    そもそも同じだけ引き下げてもそれ以外の要因でその効果は大きく変わるから一に効果を数字で出すのは難しいんじゃないか
    例えば日本アイルランド並みに法人税を下げても同じ効果は望めないだろう、英語圏でもEU圏でもないから

    https://www.doingbusiness.org/en/rankingsexit
    ランキングでも法人税が際立って高い障になっているわけではないので、法人税以外に障がいくつもあるというのは正しいんだろう
    税収を減らす事なく善出来る他の障には手を付けず法人税引き下げばかりやってきたのがまずおかしい
    外資系企業の誘因ではなく際競争を理由に引き下げをしてきたのも疑問、法人税際競争は関係ないのに

    なんとしても上げるべきとは言わないけど、増税するとしたらいの一番に上げるべき所なのは間違いないだろうな
    計とべれば企業はずっと余裕があるわけだし
    少なくとも民に対して増税をめながら、企業には減税ばかりしている
    (省略しています。全て読むにはこのリンクをクリック!)

  • 137ななしのよっしん

    2021/11/25(木) 21:51:50 ID: h5eEbnag26

    いやなんとしても上げるべき
    法人税引き下げはデフレの原因
    失われた30年の元の一つ

    文書費100万とかくだらないことで騒いでないで
    企業政党成金の二重取りを禁止しろ

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