減給

減給とは

給料を減らされることである。減俸とも。
良い意味で使われることはない。

若干似たもので労働者に対する罰金（違約金）もあるが、違法である。（後述）

概要

制度上の減給は懲戒処分の一種として位置づけられている。

条件を満たせば減給することは可能だが、いくらでも減給し放題という訳ではない。

公務員の場合、口頭による警告である戒告より重く、停職より軽い処分となっている。
国家公務員では、人事院規則などの法律により1年以下の期間、月額の5分の1以下の減給額と定められている。地方公務員の場合は各地方自治体が定めている。

それ以外の職業での位置づけは様々ではあるが、労働基準法第91条には

• 減額分は1日分平均賃金の半額を超えないこと
• 減給総額は一賃金支払期での総額の10分の1を超えないこと

…というような規定がある。

また、懲戒だけではなく、降格・配置転換などに伴う結果的な減給も起きることがある。
ただし一切の改善が見られないなど、最悪の場合はリストラ・解雇（クビ）になる場合はある。

簡単な例

• １時間遅刻したので、1時間分の給料が引かれるのは問題ない。
• 遅刻が多すぎるので、本人に警告した上で減給するのも問題ない。

遅刻・欠勤・失敗したからといって、過剰な金額の減給…ということはない。

ダメな例

• 給料換算以上の罰金・減給。
• 給料換算以上の罰金・減給にあらかじめ同意させる。
• 1000円の料理を落としたので、1000円分を給料から引く。
• 上司・上層部の勝手な判断で不当な金額を給料から引く。
• 適当な名目や難癖をつけて、本人の同意なく勝手に給料から引く。
• 新しく入った社員が生意気なので給料を減額する。
• 雇用契約書に罰金・違約金が発生し、対象者やその家族が支払うことを記載する。
• 解雇や降格をちらつかせ、本人に対して過剰な減給・罰金に同意させる、念書に署名捺印させる。
• ブラック企業
  • サービス残業しないようなやる気のない人間は減給。
  • 有給休暇を取得するようなやる気のない人間は減給。
  • ノルマが達成できなかったので減給。

罰金

支払われるべき/受け取る給料が減るという意味では、罰金も似た部分がある。

• 労働基準法16条においては、罰金（違約金）・損害賠償を設けるのは禁止されている。
  • 請求されても労働者側が支払う義務は皆無である。
• 違法性のある雇用契約書/労働契約書は最初から無効。
• 損害賠償の請求には悪質性・違法性を法的に証明する必要がある。
  • 適当な理由で損害賠償を請求すれば、悪徳企業側の盛大な自爆となる。
• 前提として、労働基準法違反は犯罪である。黙って従ってはいけない。

ブラックバイト　ブラック企業　の項目も参照。

ネコババされていないか給与明細もチェックしておこう。

ちなみに、有給休暇・退職など労働者の権利を行使させないのも違反である。

その他、関連項目も参照。

例外

もちろん基本的なミスでは罰金（違約金）がないからとやりたい放題の無法地帯…では困るため

バイトテロや横領、悪意満々の破壊行為、会社の信用を失墜させる犯罪行為など
悪質性・違法性の高いものは損害賠償請求される可能性はある。

明確に常軌を逸するレベルで仕事ができない場合などは
減給どころか解雇したほうがお互いの為になるかもしれない。

関連動画

関連静画

関連項目

企業 公務員 解雇 法律

知っておくと便利 ブラックバイト（要注意項目） ブラック企業（要注意項目） サービス残業 有給休暇 ノルマ やりがい搾取 最低賃金