独身税とは (ドクシンゼイとは) [単語記事]

独身税とは、独身者に課されていた税金である。

概要

独身税とは、ブルガリアにて1968年から1989年にかけてあった税である。25歳以上の独身者に対して収入の5%から10%が課されたという。

税金には「その税が課された経済活動を抑制する」効果がある。例えばたばこ税は、たばこに税をかける→たばこを吸うと損する→喫煙者が減る、という効果がある。独身税は独身という経済活動(？)に税をかける→独身は損する→損を嫌って結婚する→少子化が改善する、と期待した税だった。取った税は子育て支援に向けられたという。

しかしブルガリア政府の思惑とは裏腹に婚姻数は減り少子化は加速した。いつの時代でも結婚に至るにはそれなりの金と余裕が必要である。独身税は若者から遊ぶ金と時間的余裕を奪い結婚から遠ざけるものだった。また、金と余裕はあるが結婚したくない人にとっては納税してるんだから独身に文句言うなと言い返す理由にもなった。

税制の理念として「担税能力のある者から徴税する」、要するに金持ちから取れ、というものがある。若者は基本的に賃金が低く金が無いので担税能力が低い。貯蓄する余裕の無い層から税を取り、その層に貯蓄する余裕がないとできない結婚をさせるのは無理難題であるだけでなく、税の制度設計としても問題があった。

かくしてブルガリア政府は独身税を失敗と認め1989年に独身税を廃止したのだった。

このように税にはその税が創設された時の理念や名前と実際の経済効果が全く噛み合わないことが稀によくある。

余談

2020年以降、一部を除きあらゆる国で少子高齢化が加速し、少子化を食い止めることがどの国でも最重要課題となっている。

日本でも少子化の勢いを緩和するために子育て支援を行っている。そのひとつに「こども・子育て支援制度」があり、2026年からスタートする予定である。しかし、その財源として公的医療保険料に上乗せ徴収する案が出された。国民1人1月あたり平均500円程度(だから平気でしょ)としながらも、貯蓄する余裕の無い者を含めてほぼすべての国民から徴収するという設計から「未婚の若者からも金を奪い既婚者に分配するのは独身税そのものではないか」「独身税が失敗したのだからこども・子育て支援制度も失敗するのではないか」などと批判を浴びることとなった。