生命保険とは (セイメイホケンとは) [単語記事]

概要

生命保険とは、人間の生命や傷病などに起因する損失を保障するための保険である。

日本国においては保険業法上における生命保険固有分野、第一分野保険に該当する。
当記事では日本の生命保険を中心に説明する。
日本の場合、生命保険の加入率は20歳台で約50%、30歳台・60歳台では約80%、そして40～50歳台では約90%近くにものぼり、働き盛り世代のうち実に10人に9人の割合で何らかの生命保険に加入していることとなる。
そして、世帯加入率についても同様に90%以上の数字となっている。
このことから、生命保険は社会において最も広範囲に及ぶ保険制度の一つとして知られている。

なお、近年ではインターネット用語として「生活保護」のことを「生保」と略する傾向があるが、
元々「生保」とは「生命保険」のことを意味する略称として古くから使われている言葉であるため、
公の場においては両者の意味を取り違えるなどの混乱を招くようなことのないように注意する必要がある。

歴史

日本の生命保険の初期

日本に生命保険が入ってきたのは福澤諭吉が制度を紹介した1868年からである。
当時は他人の命で金儲けするのかと叩かれなかなか普及しなかった。
なお、当時は株式会社での設立が基本で貯金の一形態に近かった。

第二次世界大戦後

多くの会社が株式会社から相互会社に転換。
戦争未亡人を販売勧誘員として活用する形式が広く普及した。
販売員を使わないネットでの直接販売もでている。
また保険業法の全面改正（1995年）後に株式会社への再転換が増えている。
これは相互会社から株式会社への組織変更が規定されたためである。

主な生命保険の種類

定期保険：一定年齢までに死亡した場合に支払われるもの。
終身保険：年齢にかかわらず死亡した場合に支払われる。掛率が高い割に支払われる保険金は少ない。
養老保険：定期保険に貯蓄性をプラスしたもので、死亡しなくても満期時に満期保険金が受け取れる。
定期保険特約付終身保険：定期保険と終身保険をセットにしたもの。従来からの主力商品の一つ。
アカウント型保険：定期保険特約付終身保険の終身保険部分を積立金型としたもの。現在の主力商品の一つ。
子ども保険：親の死亡保険と子の生存保険を組み合わせた保険。親が死亡すれば保険金の支払が免除される。
個人年金保険：若いうちに保険金を積み立て、老後に利息分をプラスして年金などの形で受け取れる保険。
変額保険：保険料を株式や債権などで運用し、その成果に応じて支払われる保険料が変わるタイプの保険。

これらの商品については、死亡時の支払だけでなく疾病や災害の際に一定額が支払われる医療特約（入院保障、がん保険など）や、保険一定期間以下の余命（主に6ヵ月以内）となった場合や重度の障害・要介護状態となった場合に死亡保険の一部が支払われる特約、災害割増特約などの各種特約が付加されているものが大半を占めている。

なお、株式会社かんぽ生命保険が契約を結んだものは、現在ではすべて保険業法における一般の保険となっている。その一方で民営化以前ものについては保険業法で言うところの保険には該当しない。詳細はかんぽ生命を参照。

その他、問題点など

生命保険の掛け金は主に「大数の法則」に則って、性別や年齢、疾病などに伴うリスクを加味した上で決められている。大数の法則は、確率論・統計学の極限定理のひとつで経験的確率と理論的確率が一致するというものである。簡単に言うとコインを投げる確立は回数をこなしていくと1/2に近づいていく、またサイコロの確立は3.5に収束していく、生命保険会社が保険料を決める際に使う年齢別・性別の死亡率・生存率は、「大数の法則」に基づいている。保険の掛け金の支払いは長期に及ぶため、一般的な生命保険に契約して無事長生きした場合は契約の内容にもよるが総額2,000万円前後の保険料を一生涯かけて保険会社に支払うこととなる。このため、生命保険に加入する際には自分のライフスタイルや家族構成、健康状態などを総合的に勘案して、「自分にとってどんな生命保険が必要か」ということをよーく考えた上でプランを組み立てて契約する必要があるといえる（例えば妻や子供が居る既婚者であれば死亡保障を手厚くし、独身を貫くつもりなら死亡保障よりも医療保障の部分を手厚くするなど）。
しかし現実は契約する本人自身がその生命保険契約の特性や内容、契約書面に書かれていることの意味をほとんど理解することができず、結局生命保険外交員の言われるがままに（生命保険会社にとって都合の良い）契約をしてしまうといったケースが後を絶たない。特に「60歳までに死亡すれば◯千万円が支払われる」などといった定期保険部分の減額については、保険会社や外交員の成績にも大きく響いてくるため、当然のごとく保険料の切り下げを渋られることとなるので、安易な気持ちで高額設定としないように注意しなければならないと言えよう。

税金面においては生命保険を支払うことにより生命保険料控除が受けられるため、所得税や住民税を納税をしている者にとっては生命保険をかけることによって所得税や住民税がちょっとだけ安くなるほか、死亡保険の受け取り時にも一定の枠の範囲内で相続税が非課税となるなどの優遇措置が設けられている。
その一方で、死亡時に支払われる金額が数千万円～（契約によっては）数億円と非常に大きいものであることから、保険金詐欺や保険金殺人などといった事件もたびたび起こっている。
また自殺についても、自殺することで保険金を受け取る目的で契約を結ぶことを防ぐ観点から、新規契約後2～3年以内の自殺については保険金が支払われないという免責期間が設けられていることが通常である。

加入者目線の一般論

ネットで契約するタイプの生命保険は概して代理店（生命保険外交員）を通して契約する生命保険より有利な内容になっているが、これは生命保険会社が代理店に支払うはずだった報酬をある程度還元しているに過ぎない。生命保険会社にとっては、代理店に支払うか個人に還元するかの違いなので儲けに全く影響しない。これを利用して、生命保険外交員に「自分はどんな保険が必要なの？」と相談するだけして、それと似たような保険をネットで契約するという人もいる。ただ代理店によってはアフターケアが充実していて「そのケガ、保険の対象ですよ」と教えてくれるところもある（インターネットからだとそんなサービスは100%ない）。