翁長雄志

翁長雄志（おなが たけし、1950年10月2日 - 2018年8月8日）とは、沖縄県出身の政治家である。第7代沖縄県知事。

概要

1950年10月2月、米国統治下の沖縄・真和志村大道で出生(現在は那覇市)。
1969年に沖縄県立那覇高校、1975年法政大学法学部をそれぞれ卒業。

1985年那覇市議会の市議に初当選。1992年から1996年まで沖縄県議。
2000年、自民党の沖縄県議連会長から那覇市長に当選。
32年振りに保守系市長が誕生した(2000年10月までは革新系の非自民党勢力の人物が市長を務めていた)。
那覇港の米軍施設を浦添市に移転させた^[1]。27年間停滞していた日米政府の返還合意を履行した。

2014年11月より第7代沖縄県知事。「オール沖縄」を掲げ、現職の仲井眞弘多を破り当選。日本共産党・日本社民党・生活の党・地域政党沖縄社会大衆党の支援を受けた。なおこの選挙戦を機に自民党を離党し、無所属となる。当時、県議会の仲井真知事与党は過半数を割っていた上に、知事野党の大半と知事与党の一部が翁長氏支持に回ったため翁長知事与党は過半数を制することになった。

2015年2月16日、辺野古移設予定海域におけるコンクリートブロック設置の停止を沖縄防衛局に指示^[2]。3月23日、続いて海底ボーリング調査の停止を指示^[3]。

4月5日に菅義偉官房長官、4月17日に安倍晋三首相とそれぞれ初会談を行う。辺野古基地移設反対の意向を伝えた。対する安倍首相は「辺野古移設が唯一の解決策」であると述べ、双方の議論は平行線のまま終了した^[4]。

4月14日、中華人民共和国北京市の人民大会堂にて李克強首相と会談した。沖縄県と福建省の新規航空路線就航を要請した。なお日本国際貿易促進協会の会長を務める河野洋平元衆議院議員も同行した^[5]。「尖閣諸島に対する議論を行わなかったのは何故か」とする記者の質問に対し「割り当てられた持ち時間は10分間だけであり、経済交流の話だけで終わった」と回答した^[6]。

5月26日、首相官邸にて安倍晋三首相に沖縄の正装衣類である「かりゆしウェア」を贈呈。この日翁長知事は辺野古移設問題に全く触れず、終始和やかな雰囲気に包まれた。また安倍首相は全閣僚が着ることを約束した^[7]。しかし翌26日、民主党のみが「沖縄を特別扱いし、沖縄が日本ではないことを強調する」と反対し実現しなかった。なおこれは、6月1日「かりゆしウェアの日」またはその直後の本会議での着用することを今年4月に自民党が提案したものであった^[8]。

5月27日より訪米し、米国政府に辺野古移設反対を直訴する予定。

5月17日「戦後７０年止めよう辺野古新基地建設！沖縄県民大会」に出席した。

9月7日、8月10日から1ヶ月行われてきた国と沖縄県の辺野古移設に関する集中協議が決裂した^[9]。

9月14日、前知事が承認した辺野古埋め立ての取り消し手続きを開始した。28日に国の反論を伺った後、10月に正式に取り消しされる見通し。国と沖縄県が法廷闘争する可能性が高まる^[10]。

9月21日、スイス・ジュネーブに渡航し、国連欧州本部で開催された人権理事会とシンポジウム「沖縄における軍事化と人権侵害」で発言した^[11]。

国連人権理事会で知事が発言した内容は、以下の通りである。

Thank you, Mr. Chair.
I am Takeshi Onaga, governor of Okinawa Prefecture, Japan.
I would like the world to pay attention to Henoko where Okinawans’ right to self-determination is being neglected.
After World War Two, the U.S. Military took our land by force, and constructed military bases in Okinawa.
We have never provided our land willingly.
Okinawa covers only 0.6% of Japan. However, 73.8% of U.S. exclusive bases in Japan exist in Okinawa.
Over the past seventy years, U.S. bases have caused many incidents, accidents, and environmental problems in Okinawa.
Our right to self-determination and human rights have been neglected.
Can a country share values such as freedom, equality, human rights, and democracy with other nations when that country cannot guarantee those values for its own people?
Now, the Japanese government is about to go ahead with a new base construction at Henoko by reclaiming our beautiful ocean ignoring the people’s will expressed in all Okinawan　elections last year.
I am determined to stop the new base construction using every possible and legitimate means.
Thank you very much for this chance to talk here today.

知事の発言に対し、24日の記者会見で菅官房長官は「沖縄の米軍基地をめぐる問題が取り上げられたことは、強い違和感を覚える。国際社会では理解されない」「人権理事会は、各国の基本的人権の保護等を主要任務としているが、日本政府は基地負担軽減、経済振興に全力注いでいる」「基地問題の解決は19年間にわたり、多数の沖縄県関係者の協力を得つつ、適正に進めてきている」と反論した^[12]。

2015年10月13日、県庁で会見した翁長は、前知事・仲井真が承認した「辺野古新基地整備のための埋め立て承認」を取り消した^[13]。

2018年8月8日、膵臓癌のため死去。

個人的概要

父親は真和志村の村長、兄も副県知事や県議を務めており、翁長一家は沖縄県政治と深い関わりを持つ。
既婚であり、子どもが4人いる。

2005年に中華人民共和国福建省福州市より「栄誉市民」の称号を得た。なお福州市は那覇市の姉妹都市であり、歴代の市長が「栄誉市民」となっている^[14]。

龍柱事業

この「栄誉市民」受賞に「感激」した翁長市長(当時)は、2012年度より龍柱建設事業を開始した。

2011年の姉妹都市交流締結30周年を記念して開始された事業であり、シンガポールのマーライオンのような観光資源化を目指していた。なおこの龍柱建設の事業で中国企業に委託されていた。仮に事業が完了した際には、2億7000万円が支払われる予定であった^[15]。

2015年4月、国が龍柱に関する交付金執行を凍結した。作業遅れ(2014年度内に事業完了できなかったこと)を理由にしている^[16]。

政策方針

イデオロギーではなく、沖縄の誇りとアイディアンティティを重視した政策を行うと公表。

沖縄の文化と自然を生かした平和で優しい沖縄社会の構築、平和的な自治体外交を行いアジア及び世界との交流深化、などを目標としている。

日米同盟の重要性を理解する旨を述べた。その上で「普天間基地で事故が発生すれば、日米安保体制自体が崩壊に向かう」とする危機感を表明した。そして「沖縄県のみで日本の安全保障を担当すべきではない(日本国の安全保障問題は日本全土で取り組み、本土の国民も覚悟を持つべきである)」との考えを示した^[17]。

沖縄独立論については「議論の存在を承知しているが、簡単には実現できないと認識している。ただし日本政府が沖縄をぞんざいに扱うのであれば、私たちにも生存権と尊厳がある。」と述べた^[18]。

反対

• 新基地建設・オスプレイ配備
• 格差社会
• 沖縄県での原発建設

賛成

• 宜野湾市の米軍普天間基地の閉鎖及び撤去、米軍県内移設の断念
• 「アジア経済戦略構想」と称するアジア経済の沖縄誘致
• 次世代交通システム(LRT及び南北縦貫軌条鉄道)の構築
• 育児・教育支援
• スポーツ選手の育成強化
• 沖縄振興基金設立
• 沖縄県内の市町村との良好関係構築、住民目線の街づくり
• 那覇港、石垣港へのクルーズ船寄港推進。沖縄発着クルーズ船の誘致
• 再生可能社会、環境共生社会の実現推進
• 沖縄伝統文化・アディアンティティの保存・普及・継承促進

中国に関するデマ

2015年4月20日、田母神俊雄が自身のツイッターで、

沖縄県知事翁長氏の娘さんは中国の北京大学に留学後、上海の政府機関で働く中国人男性と結婚。その男性は中国共産党・太子党幹部の子息だそうです。翁長氏の普天間基地の辺野古移転反対もこれだと理解できますね。　→　 youtu.be/SrN1Oz-OdGM

と発言した。ただし彼はソースを付けているが、中国共産党による沖縄県知事選挙への干渉を疑う動画である。「翁長は中国と接点を持つ政治家」と疑う理由にはなるが、「娘が中国へ留学し、工作員と結婚した」とまでは言及する根拠にはなりえない。

2015年10月5日の沖縄県議会で、自民党所属の県議・新垣哲司が「ちまたでは知事が中国と親しいと言われている。中国から招待され、案内されることがあるのか」と質問した。

翁長は「招待はあるが姉妹都市協定の交流事業であり、政治的意図はない」と反論し、ネット上で囁かれている彼に対する噂についても言及、明確に否定した^[19]。以下は答弁内容である。

インターネット上で、 長女は中国・上海の外交官と一緒になっていて、娘は、中国に留学していると言われている。信じている人も多いようだ。県議会本会議場でうそを言うわけにいかないので、そうではないと言いたい。娘の一人は県内で勤めているし、末の女の子は埼玉の大学に行っている

なお当記事「龍柱事業」の項に記載している通り、中国側からの招待は行われているが姉妹都市の交流事業である。またこの姉妹都市提携を締結したのは翁長の2代前の那覇市長であり、翁長が中国側から特別接待を受けているわけでもない。

いずれの風説も、明確な根拠ない憶測かつ、直接的なソースを付けずに投稿されている。
信憑性は限りなく低い。

関連動画

関連商品

参考文献

• 3つのNO・10のYES（オナガ雄志オフィシャルWEBサイト）
• 新しい沖縄県知事　翁長雄志さんってどんな人？ - 朝日新聞WithNews

関連サイト

• ハイサイ！オナガ雄志です！ - 公式ニコニコチャンネル
• オナガ雄志オフィシャルWEBサイト
• 翁長雄志（おながたけし）ハイサイぶろぐ

関連項目

• 翁長
• 沖縄県
• 普天間
• 辺野古
• 基地問題
• 尖閣諸島
• 政治家の一覧

脚注

1. *那覇軍港受け入れ表明/浦添市長(琉球新報・2001年11月13日)
2. *翁長知事、辺野古沖のブロック設置停止を指示(琉球新報・2015年2月16日)
3. *海底ボーリング調査の停止指示　翁長知事、沖縄防衛局に(朝日新聞・2015年3月23日21時10分)
4. *安倍首相が沖縄知事と辺野古移設めぐり初会談　首相「唯一の解決策」、翁長氏「理不尽」(産経ニュース・2015年4月17日)
5. *沖縄の翁長知事、李首相との会談で、福建省との関係強化要請(産経ニュース・2015年4月14日)
6. *沖縄・翁長知事、中国で尖閣に触れなかったのは「時間なかったから…」(産経ニュース・2015年5月20日)
7. *にっこり翁長知事、首相にかりゆし贈呈　辺野古は触れず(朝日新聞・2015年5月26日)
8. *参院本会議「かりゆしウェア」認めず　民主党の反対受け(朝日新聞・2015年5月26日)
9. *辺野古、移設作業再開へ　沖縄知事「阻止する」　協議物別れ(朝日新聞デジタル・2015年9月8日)
10. *辺野古、取り消し手続き開始　沖縄知事、国と全面対決へ(朝日新聞デジタル・2015年9月14日)
11. *翁長知事、辺野古移設は「理不尽」　スイス国連で訴え(朝日新聞デジタル・2015年9月21日)
12. *菅氏「国際社会で理解されない」　翁長知事の国連演説(朝日新聞デジタル・2015年9月24日)
13. *【号外】辺野古承認取り消し　知事、新基地建設を阻止(琉球新報・2015年10月13日)
14. *中華人民共和国福建省福州市との交流の歩み(那覇市HP・2015年5月21日閲覧)
15. *「龍柱」事業で透ける沖縄の実態とは…　抑止力論議そっちのけで対立煽るだけでよいのか？(産経ニュース・2015年4月11日)
16. *国、那覇の龍柱予算認めず　交付金返還も(琉球新報・2015年4月8日)
17. *「日米同盟　本土も覚悟を」　沖縄知事が都内で記者会見(西日本新聞・2015年05月21日)
18. *沖縄は「独立」に向かう？ 翁長知事「簡単にはできないが、私たちにも尊厳がある」(弁護士ドットコム・2015年5月20日)
19. *知事、ネット上の風説否定　娘が中国留学／上海の外交官と結婚…(琉球新報・2015年10月5日)