覚醒剤とは (カクセイザイとは) [単語記事]

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覚醒剤とは、薬物の一種。広義には中枢神経を刺激して心身を活動的にさせる薬物を、狭義には「覚醒剤取締法」によって規制される薬物をいう。

2010年までは「醒」の字が常用漢字に追加されていなかったために法律上は覚せい剤という表記で、法律名も「覚せい剤取締法」とされていたが、2020年(令和2年)4月に施行された改正により「覚醒剤」に改められた^[1]。

本稿でも以降「覚醒剤」と表記し、狭義の覚醒剤を概説する。化学的性質、詳しい歴史などはWikipediaなどもあわせて参照。

概要

覚醒剤は、覚醒剤取締法第2条第1項各号において以下のように定義されている。

フェニルアミノプロパン（アンフェタミン）、フェニルメチルアミノプロパン（メタンフェタミン）及び各その塩類。
上記のものと同種の覚醒作用を有するものであって政令で指定するもの。
上記のいずれかを含有するもの。

2018年現在、政令で指定されているものが存在しないため、日本の法令上の覚醒剤はアンフェタミン、メタンフェタミン（これらの塩類、また成分として含有するものを含む）のみ。

「シャブ」「スピード」「アイス」などの俗称がある。

19世紀末に合成され、1930年代に入って医薬品として販売されるようになり、第二次世界大戦中には各国で軍人や軍需工場の労働者に使用された。戦後、日本では軍需用の備蓄が民間に放出され、広く使用されるようになったが副作用や嗜癖（依存）が社会問題となり、覚醒剤取締法の制定によって規制されることとなった。以後、医療用・研究用の例外を除いて原則的に製造、使用などが禁止されている。

禁止後も覚醒剤の娯楽・能率向上目的などの使用は後を絶たず、日本における薬物犯罪の大部分を占めている。合成自体は比較的容易であるが、大量生産にはある程度の規模の施設が必要となるため、個人での製造はあまりなく暴力団などの犯罪組織によって行われる場合が大半である。近年では国内での生産は稀で、流通しているものはもっぱら海外からの輸入品。現在では入港規制によって縮小しているが、かつては北朝鮮の重要な「輸出品」でもあった。

医療用覚醒剤の主な用途としては

統合失調症・ナルコレプシーの治療
手術中・手術後の虚脱状態からの回復・麻酔からの覚醒促進
急性麻酔中毒、睡眠剤中毒の改善

などがある。
ちなみに医療用としては「ヒロポン」の商品名で大日本住友製薬が製造・販売している。由来は疲労をポンと取る→ヒロポンではなく、ギリシャ語で「労働を愛する」という意味のピロポノスが由来。

効果

中枢神経に作用し、ドーパミンなど伝達物質の充溢を生じさせることで、覚醒作用や快感、疲労の減退などの効果をもたらす。まさに「覚醒」剤である。前述の医療品としての効果はこういったものを想定している。

反面、副作用として不眠、食欲減退、強い倦怠感、幻覚・幻聴などをもたらす。これらの症状は統合失調症のものと酷似しており、服用を停止した後もフラッシュバックとして残る場合がある。依存性も高く、中毒患者が譫妄状態に陥って暴力沙汰を引き起こす可能性もある。

刑罰

営利目的での輸入→無期若しくは3年以上の懲役及び3000万円以下の罰金（覚醒剤取締法上は「1000万円以下の罰金」だが、通常は関税法違反にも該当するため、同法による3000万円以下の罰金が併科される）。
法定の除外事由のない、営利目的での所持、譲渡、譲り受け→1年以上の有期懲役及び500万円以下の罰金。
法定の除外事由のない所持、譲渡、譲り受け→10年以下の懲役。
使用→10年以下の懲役。

薬物犯罪には「国家・社会に対する犯罪」という側面があるため、日本においても厳しく罰せられている。海外では薬物密輸の罪に対して死刑をもって臨んでいる国もある（中国、サウジアラビア、シンガポールなど）。日本でも、営利目的輸入罪においては、10年を超える懲役刑が科されることも珍しくない。所持罪・使用罪も、厳しく罰せられている。