解雇単語

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解雇かいこ)とは、使用者が、雇用契約解約することである。使用者側の都合により、一方的に雇用関係を解消することをし、労働者の合意は必要としない。

解雇が大規模に行われる様子を、「リストラ」と言われている(厳密には誤った言葉の使い方である。「リストラ」の本来の意味は「再構築」である。)

ニコニコ動画では本来の意味、またはそこから転じて、下記の例も含めて様々な形の単タグに使用されている。

芸能人などに対する「解雇」の概念と誤用

その契約形態や、言葉の意味から、に使用者と会社員(給与所得者)やパートタイマーとの間において労働契約一方的に解消が使用される際に使用される言葉である。

しかしマスコミ報道などでは、芸プロダクションに専属する芸能人などに対して、不祥事などで事務所とのマネジメント契約を解除するに至った際に、マスコミを含めて「解雇」という言葉が誤って使用されるケースがまかり通っている現状にある。

芸能人に支払われる報酬は、駆け出しの頃などを除けば通常全歩合給(フルコミッション)を基本としている。また仕事をする時間も一定ではない。このような環境で、芸プロダクションが所属芸能人を雇用する形態を取ると、労働基準法をはじめ様々な法律に抵触する恐れが極めて高くなってしまう。

仮にタレントを雇用した場合、全く仕事タレントに対しても最低または基本給の6割以上の固定給を支払うなどの制約が生じるため、売れっ子タレントの報酬に回せる報酬がその分少なくなってしまったり、休暇や労働時間の管理なども必要となってくる。芸能人の立場から見ても、給料制だといくら売れても手元に入るギャラが頭打ちになってしまうというデメリットが生ずる。

このため、芸プロダクションに所属する芸能人を一種の自営業者(自由業者)とみなし、「専属マネジメント契約」という一種の委任契約を結ぶケースが大半となっている(ただし一部のプロダクションにおいては例外が存在する)。

しかしながら、芸プロダクションは所属芸能人に対して強い拘束性や排他性を有する契約内容となっており、所属タレント事務所が用意してきた仕事を遂行する義務を負わされているなど、ある面においては「労働契約」としての側面も有する契約内容であることは確かである。

このような関係から、芸能人プロダクションの間に労使関係が存在すると誤認している者が多いことも、不祥事などが原因で芸事務所との契約を解消された際に「解雇」という言葉がまかり通る理由の一つになっていると言えよう(双方で締結されている契約の内容に則って言うならば、「契約解除」と言うのが正しい)。

なおプロスポーツ選手も同様、事業性の有(選手ひとりひとりが個人事業と扱われること)、所属する団体に対する従属性の二重構造(プロ野球の場合、球団と日本野球機構それぞれに対して従属性があり、なおかつ選手自身にも個人事業としての側面がある)があることなどから、チームが所属選手を解雇するといった表現も厳密には誤りであると言える(選手なら「退団」、監督コーチなら「解任」といった言葉の方が適当と言える)。

その他の誤りやすい用法

  • ×公務員不祥事を起こして解雇 → ◯「免職」である。
  • ×取締役が経営責任を問われて解雇 → ◯「解任」である
     (会社役員はからの委任を受けて会社を経営している立場にあり、雇われているのではいため)
  • ×コンビニ店員不始末責任をとって、同時に店長も解雇 → ◯フランチャイズ契約の解除」
     (コンビニ店長の大半は個人事業であって、雇われ店長ではない。ただし直営店を除く)
  • その他、芸能人などと同様に一社専属で業務の委託を受けている者が取引先からの契約を打ち切られる場合も解雇ではなく「契約解除」というのが正しい。
    (例)生命保険外交員、電気ガスNHKなどの集人、販売人(ヤクルトレディなど)、各種士業・サービス業、特定の元請工事業者一社に専属して働いている工事現場などの労務者(いわゆる「一人方」)、各種技術職・プログラマーetc
    これらの者は、皆従業員を持たず、自分の体ひとつで働いていることや、その会社を名乗って仕事をしていることが多いため、その会社等の従業員と思われがちだが、実際はそうではなく皆が「一人事業」なのである。
    即ちその企業とは業務請負(委任・委託)契約を結んでおり、雇用契約は結んでいないということである。
  • プロスポーツ選手も上記の例と同様であるが、相撲界だけは例外で、「力士日本相撲協会に勤務するサラリーマン」という立場にある。
    よって、力士不祥事などを起こして引退した場合に限り「解雇」と表現するのは、正しい用法となる
  • その他特殊な例として、住宅販売業者に勤務している者については、内勤に関する事務は「従業員(雇用関係有り)」、セールスに関する事務は「事業(雇用関係なし)」という特殊な契約を結んでいる業界もある。

編集者としては、一般市民に限らずマスコミがこれらの誤用を連発して、誤解を広めている点も問題視されるべきではないか、言葉の意味をちゃんと認識しておかなければいけないんじゃないか、と思うところである。

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  • 61ななしのよっしん

    2022/04/30(土) 10:45:07 ID: U/Qe5VeynZ

    知床の遊覧事故、コンサルの助言に従ってベテランを切って素人に毛の生えた新人と入れ替えた結果だからなぁ
    「新陳代謝」「老害切り捨て」の末路がこれですわ

  • 62ななしのよっしん

    2022/05/04(水) 03:11:56 ID: X+i0C69cua

    日本の縮図のような会社だったな
    正社員を削減してバイト派遣で会社を回すかのような。
    で、新人やバイトでは対処できないトラブルが発生して一気に瓦解と…
    先の利益に釣られて高品質や安全にコストを割かなかった末路
    コストの削減は"不要"を削る事であって、必須部分は削ってはいけない

  • 63ななしのよっしん

    2022/06/19(日) 23:15:57 ID: vLgOQlrYeW

    終身雇用止論でいつも思うのは
    終身雇用は慣例であって的に決められたものではないから止しようがないのではないかという事
    法律で勤続何年で解雇しろとか決めるの?そもそも公務員と一部の大企業以外終身雇用の慣習は存在しない

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最終更新:2022/07/02(土) 19:00

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