買いオペレーション（買いオペ）とは、中央銀行が行う金融政策の1つである。反対語は売りオペレーション（売りオペ）。
本記事では日本銀行が行う買いオペレーションを中心に記述する。
2021年現在の日本銀行が行う金融政策は公開市場操作（オペレーション、オペ）が中心となっている。すなわち、日本銀行が短期金融市場や長期金融市場に参入して、売る・買う・貸す・借りるといった取引を行い、市場参加者の持つ資金を増やしたり減らしたりする行動である。
中央銀行が短期金融市場や長期金融市場に参加する業者たちの資金を増やしたいと思ったら、資金供給オペレーションをする。
資金供給オペレーションの中の1つが買いオペレーション（買いオペ）である。買いオペレーションは資金供給オペレーションの中で最も理解しやすいので、各種の解説書籍で説明されることが多い。
短期金融市場の国庫短期証券市場で国庫短期証券を買ったり、長期金融市場の中期国債・長期国債・超長期国債市場で中期国債・長期国債・超長期国債を買ったりして、日銀に口座を持つ市場参加者[1]に日銀当座預金を供給したり、日銀に口座を持たない市場参加者[2]が利用する銀行に日銀当座預金を供給しつつ日銀に口座を持たない市場参加者の銀行預金を増やしたりして、マネタリーベースを増やすことが買いオペの目的である。
もちろん日本銀行は、短期金融市場のCD市場でCDを買ったり、短期金融市場のCP市場でCPを買ったり、長期金融市場の金融債市場で金融債を買ったり、長期金融市場の社債市場で社債を買ったり、長期金融市場の株式市場で株式を買ったりすることができる[3]。また日銀は金塊（金地金 きんじがね）、銀塊（銀地金 ぎんじがね）、土地、建物を買うこともできる。しかし、日銀の買いオペといえば基本的には国債を買い入れるものと認識しておいてよい。国債は、政府が通貨支払いを約束することを示す有価証券で、市場参加者からの信用が極めて高く、売りオペしやすい。買いオペの対象が国庫短期証券や国債なら、買いすぎたときに売りオペをして軌道修正しやすい。
買いオペの対象が社債なら、買いすぎたときに売りオペをして軌道修正するのが少し難しい。社債は債務不履行のリスクがあり、市場参加者からの信用が極めて高いわけではなく、売りオペが決まりにくい。
また、日本銀行は「中央銀行は長期金利の操作をすべきではない」という思想を持っているので、買いオペレーションをするときは国庫短期証券を優先して買い入れて、中期国債・長期国債・超長期国債をあまり買おうとしない傾向がある。
日銀が発行する日本銀行券は、金塊との交換を無期限に延期している不換銀行券である。日銀が買いオペの時に発行するのは日銀当座預金であるが、それも金塊との交換を無期限に延期しているものであり、「不換銀行預金」とでも言うべきものである。
それゆえ、日銀は無制限に円を発行できる。2021年現在の日本国債は100％円建てなので、日銀は通貨発行権を行使していくらでも買いオペすることができる。
仮に日本国債がアメリカ合衆国ドル建てで発行されていたら、無制限に買いオペできない。日銀が持っているアメリカ合衆国ドルの分だけしか買いオペできない。
買いオペレーションなどの資金供給オペレーションは、日銀に口座を持つ市場参加者（銀行など）に日銀当座預金を供給したり、日銀に口座を持たない市場参加者（保険企業など）の利用銀行に日銀当座預金を供給したりすることで、マネタリーベースを増加させて、短期金利（無担保コール翌日物の金利）を引き下げることが第一の目標である。
このように短期金利を引き下げる資金供給オペレーションを伝統的金融政策という。金利の変化を狙うことは昔ながらの伝統的な手法だからである。
資金供給オペレーションをずっと続けて短期金利をゼロ付近まで下げることをゼロ金利政策という。
日銀が2001年から2006年まで続けた量的金融緩和や、2013年から2021年現在まで続けている量的・質的金融緩和（異次元金融緩和）は、いずれも買いオペを主軸とした金融政策である。
前者は「日銀当座預金の総額を○にする」と目標を立ててその目標を達成するまで買いオペを続けるという政策で、後者はインフレ率2％を達成するまで自動的かつ継続的に買いオペを続けるという政策である。
いずれも短期金利を目標としておらず、あまり伝統的でない金融政策なので、非伝統的金融政策と言われる。
日本政府は国債を発行して国債市場において国債を売却する。そして、得られた政府預金を使って公共事業を行う。
日本政府が国債を発行する前と日本政府が公共事業を行った後を比べると、日銀当座預金の総量は変化しない。そして国債市場参加者が保有する国債の量が増える（詳しくは国債の記事を参照のこと）。
日銀が日銀当座預金の総量を増やしたいと思ったら、通貨発行権を行使して新たな日銀当座預金を作り出して、国債市場に参加して市場参加者が保有する国債を買い取る。これを買いオペレーションと言い、世の中の日銀当座預金の総量を増やす金融政策である。
日銀に口座を持っている市場参加者（銀行など）の国債を買いオペした場合は、その市場参加者の日銀当座預金が増える。日銀に口座を持っていない市場参加者（保険企業など）の国債を買いオペした場合は、その市場参加者が利用している銀行の日銀当座預金が増える。いずれの場合でも世の中の日銀当座預金の総量が増える。
日銀は、「日銀当座預金を増やしすぎてしまった。それでは不都合なので日銀当座預金を減らしたい」と思うことがある。その場合、日銀は国債市場に参加して自分が保有する国債を売りに出し、日銀当座預金を消滅させる。これを売りオペレーションという。
日銀に口座を持っている市場参加者（銀行など）に国債を売りオペした場合は、その市場参加者の日銀当座預金が減る。日銀に口座を持っていない市場参加者（保険企業など）に国債を売りオペした場合は、その市場参加者が利用している銀行の日銀当座預金が減る。いずれの場合でも世の中の日銀当座預金の総量が減る。
国債は政府の負債だが、政府以外の全ての存在にとっての資産である。国債は日銀にとっても銀行や証券会社や保険企業にとっても資産である（日銀の貸借対照表
、銀行の貸借対照表）
国債という資産を日銀と市場参加者の間でキャッチボールするたびに、日銀当座預金の総量が増えたり減ったりする。日銀の倉庫に国債が入ったら、つまり買いオペしたら、世の中の日銀当座預金が増える。市場参加者の倉庫に国債が入ったら、つまり売りオペしたら、世の中の日銀当座預金が減る。
買いオペのことを日銀による通貨発行権の行使という。日銀には通貨発行権（日銀当座預金発行権）があり、日銀当座預金を創造する権限がある。日銀以外の存在が日銀当座預金を作り出すと警察にとっ捕まる。
売りオペのことを日銀による通貨削減権の行使と表現できる。日銀には通貨削減権があり、日銀当座預金を消滅させる権限がある。
| 国債買いオペ | 国債売りオペ | |
| 日銀当座預金の総量 | 増える | 減る |
| 日銀の国債保有量 | 増える | 減る |
| 民間の国債保有量 | 減る | 増える |
| 別の表現1 | 通貨の増殖、通貨創造 | 通貨の削減、通貨消滅 |
| 別の表現2 | 通貨発行権の行使 | 通貨削減権の行使 |
買いオペにより市中銀行が所有する日銀当座預金が増えるので、短期金融市場の銀行間取引市場のコール市場における金利が低下する。
市中銀行は短期金融市場の銀行間取引市場のコール市場で資金を調達することを計算に入れて企業・家計に対して融資している。コール市場の金利が下がると、市中銀行が企業・家計に対して融資するときの金利も下がっていく。
こうして世の中の貸出金利が低下し、債務者が得をして債権者が損をするようになる。
デフレというのは債務者が損をして債権者が得をする状態である。デフレの時に買いオペをすれば、世の中の貸出金利を低下させることができ、デフレに苦しむ債務者を救済して支援することができる。
買いオペによる利下げで借り入れしやすくなり、需要が増えてインフレ率が上昇していく、と説明されることがある[4]。
反対に売りオペをすると、市中銀行が所有する日銀当座預金が減るので、短期金融市場の銀行間取引市場のコール市場における金利が上昇する。
市中銀行は短期金融市場の銀行間取引市場のコール市場で資金を調達することを計算に入れて企業・家計に対して融資している。コール市場の金利が上がると、市中銀行が企業・家計に対して融資するときの金利も上がっていく。
こうして世の中の貸出金利が上昇し、債務者が損をして債権者が得をするようになる。
インフレというのは債務者が得をして債権者が損をする状態である。インフレの時に売りオペをすれば、世の中の貸出金利を上昇させることができ、インフレに苦しむ債権者を救済して支援することができる。
売りオペによる利上げで借り入れしにくくなり、需要が減ってインフレ率が下落していく、と説明されることがある。
| 国債買いオペ | 国債売りオペ | |
| 日銀当座預金の総量 | 増える | 減る |
| 短期金利 | 下落（利下げ） | 上昇（利上げ） |
| 債権者の利益 | 減る | 増える |
| 債務者の利益 | 増える | 減る |
| 借り入れと需要とインフレ率 | 増える（ただし、流動性の罠に陥ると増えない） | 減る |
財政法第5条において中央銀行の国債直接引き受けが禁じられている。これは、日銀が政府から直接国債を購入してはならない、というものである。
日銀は「政府の財政節度を失わせないために財政法第5条が制定された」との解釈を披露している（資料）。
政府は、銀行・保険企業・年金基金・投資信託ファンドなどに対し、長期金利市場の中期国債・長期国債・超長期国債市場で中期国債・長期国債・超長期国債を売却したり短期金融市場の国庫短期証券市場で国庫短期証券を売却したりして日銀当座預金を吸収し、得られた政府預金を使って公共事業を行い[5]、民間へ日銀当座預金をばらまいている（詳しくは国債の記事を参照のこと）。
銀行・保険企業・年金基金・投資信託ファンドなどにとって国債というものは非常に魅力的な金融商品である。日銀法第4条によって日銀は政府の経済政策の基本方針に整合的な金融政策をとることを義務づけられており、政府が「日本国債の債務不履行（デフォルト）を絶対に避ける」という経済政策の基本方針を定めた場合、日銀はどこまでもその基本方針に整合的な金融政策をとることになっている。日本国債は「最終的には日銀法第4条に基づく日銀の助力で確実に支払われるだろう。日本国債に債務不履行のリスクなど存在しない」とみんなに思われており、信用が極めて高い。
国債というのは銀行から日銀当座預金を吸収するために日銀当座預金の付利よりも高い利回りで売り出される。また国債というのは、保険企業・年金基金・投資信託ファンドの取引銀行から日銀当座預金を吸収するために、保険企業・年金基金・投資信託ファンドが銀行に預けるときの利率よりも高い利回りで売り出される。いずれにせよ、銀行や保険企業・年金基金・投資信託ファンドにとって国債を買うと既存の利子収入よりも多めの利子収入が得られるので、国債というものは人気の金融商品であり、売り出されるたびによく売れる。
日銀が政府の行動に対してなにも反応しないのなら、政府の行動によって短期金利が激しく変動し、短期金利の影響を大きく受ける企業・家計を混乱させてしまう。
政府が長期金融市場の中期国債・長期国債・超長期国債市場で中期国債・長期国債・超長期国債を売却したり短期金融市場の国庫短期証券市場で国庫短期証券を売却したりするたびに日銀当座預金の総量が減っていくので短期金利市場で形成される短期金利が上がっていくし、政府が政府預金を使って公共事業を行って民間へ日銀当座預金をばらまいていくたびに日銀当座預金の総量が増えていくので短期金利市場で形成される短期金利が下がっていく。
実際の日本銀行は、短期金利の変動を抑えて短期金利を維持するため、政府が行動を起こすたびに反応している。
政府が長期金融市場の中期国債・長期国債・超長期国債市場で中期国債・長期国債・超長期国債を売却したり短期金融市場の国庫短期証券市場で国庫短期証券を売却したりして日銀当座預金の総量を減らすと、それと同時に資金供給オペレーションをして日銀当座預金の総量を増やしている。政府が政府預金を使って公共事業を行って民間へ日銀当座預金をばらまいて日銀当座預金の総量を増やすと、それと同時に資金吸収オペレーションをして日銀当座預金の総量を減らしている。
日銀法第4条において、日銀と政府は常に連絡を密にして十分な意思疎通を図ることが義務づけられている。そのためこのような連携行動をとることができる。
日銀は他国の中央銀行に比べて「政府の銀行」という性質が色濃い中央銀行である。それゆえ政府の行動を予測する精度が非常に高い[6]。政府がどれだけ激しい行動をしても、ぴったりと狙い通りに短期金利を維持することができる。
先述のように、政府が長期金融市場の中期国債・長期国債・超長期国債市場で中期国債・長期国債・超長期国債を売却したり短期金融市場の国庫短期証券市場で国庫短期証券を売却したりして日銀当座預金の総量を減らすと、それと同時に資金供給オペレーションをして日銀当座預金の総量を増やしていて、短期金利の急上昇を押さえ込んでいる。こうした資金供給オペレーションを政府の国債売却に伴う短期金利上昇を防ぐための資金供給オペレーションという。
また、先述のように、政府が政府預金を使って公共事業を行って民間へ日銀当座預金をばらまいていくと、それと同時に資金吸収オペレーションを行って日銀当座預金の総量を減らしていて、短期金利の急下降を押さえ込んでいる。こうした資金吸収オペレーションを政府の支出に伴う短期金利下落を防ぐための資金吸収オペレーションという。
日銀というのは日本国政府が55％出資している認可法人である（日銀法第8条）。
とはいえ、日銀において出資者総会が開かれておらず、出資者が日銀の経営者を選ぶことができない[7]。このため「日銀法第8条により日本政府は日銀を支配している」というのは間違いである。また「日銀法第8条により政府は日銀を実質的に子会社にしている」というのはやや大げさな表現である。
日本政府が日本銀行に対して強い影響を与えることの根拠となるのは日銀法第4条である。この条文により、日銀は、政府の経済政策の基本方針と整合的な金融政策をすることが義務づけられ、常に政府と連絡を密にして十分な意思疎通を図ることを義務づけられている。つまり、日銀法第4条により「日銀は政府の意向に逆らうことができない」と規定されている。
日銀法第3条では「日本銀行の通貨及び金融の調整における自主性は、尊重されなければならない」と規定してある。ここでの表現が「独立性」ではなく「自主性」という弱い表現になっているのは注目すべきである。
仮に日銀が政府の経済の基本方針とは整合的でない金融政策を実行したら、日銀法第54条第3項に基づき日銀総裁が国会に呼び出され、国会議員の質問攻めを浴びることになる。
日銀総裁の国会答弁を聞いた国会議員が「日銀総裁がこのあとも日銀法第4条を破り続けるだろう」と考えた場合、国会議員は日銀総裁を解任する特別法を立法することができる。憲法第41条で「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である」と表現されているように、国会には日銀総裁を解任するだけの権力がある。また、国会の動きを制限する役目を持つ憲法には、日銀総裁の地位を保全するような条文がない。
日銀が保有する国債の中には固定利付債などの利付債があり、政府が半年に1回の頻度で利子を支払う。
その場合、政府は短期金融市場で借換債として国庫短期証券を売って政府預金を得て、その政府預金で日銀に対して利子を支払っている。
政府が売却する国庫短期証券は「最終的には日銀法第4条に基づく日銀の助力で確実に支払われるだろう。債務不履行のリスクなど存在しない」とみんなに思われている。そして、政府の国債売却に伴う短期金利上昇を防ぐための資金供給オペレーションも行われる。ゆえに政府は確実に政府預金を入手できる。
実際には、日本国政府がいったん日銀に利子を支払ったあと、日銀が日本政府から利払いとして受け取った額の95％のお金を日本国政府に国庫納付金として返還している[8]。国庫納付金は、税外収入として政府の一般会計に入る。毎年度の予算の、歳入という項目の、「その他収入」に入る（平成31年度予算）。政府は、受け取った国庫納付金で国庫短期証券の支払いをすることになる。
このため、日銀は国債の利子の請求権の95％を放棄しているのと同じことになる。
日銀が保有する国債の満期が到来したとき、政府と日銀には2つの選択肢がある。そのうちの1つは、政府が元本を支払うものである。
その場合、政府は短期金融市場で借換債として国庫短期証券を売って政府預金を得て、その政府預金で日銀に対して元本を支払っている。
例によって例のごとく、政府が売却する国庫短期証券は極めて高く信用されている。そして、政府の国債売却に伴う短期金利上昇を防ぐための資金供給オペレーションも行われる。ゆえに政府は確実に政府預金を入手できる。
日銀が保有する国債が消滅し、その代わりに、新たな国債が市中に売却されたので、広い目で見ると国債が借り換えされたということになる。
日銀が保有する国債の満期が到来したとき、政府と日銀には2つの選択肢がある。そのうちの1つは、日銀乗換（にちぎんのりかえ）である。
日銀乗換とは、日銀の持つ満期到来国債と政府が新規発行する国庫短期証券（借換債）を交換することである。中央銀行の国債直接引き受けであり、国会の議決を受けて行われる。
こちらは直接的に古い国債と新しい国庫短期証券（借換債）を交換するのであり、より直接的な借り換えということができる。
日銀乗換をすると、日銀保有分の国債の償還期日が自動的に延期されるという格好になるので、日銀は国債の元本の請求権を放棄しているのと同じことになる。
ちなみに、日銀乗換するときに新しく日銀が入手するのは償還期日まで1年以内の国庫短期証券である。日銀が10年物国債を満期まで持ち続けてそれを日銀乗換するときも、代わりに得られるのは国庫短期証券である。
基本的に日銀の売りオペというのは、3ヶ月以内の日銀手形か、もしくは期日1年以内の国庫短期証券を売るという形式で行われる。期日1年超の中期国債・長期国債・超長期国債を売りオペすると長期金利の上昇をもたらし、長期金利を操作することになってしまい、「長期金利をできるだけ操作せず、市場参加者たちの金利予想の発表を妨害しない」という方針に反してしまう。
ゆえに、日銀が日銀乗換で受け取るのは、売りオペしやすい国庫短期証券になる。
日銀の買いオペレーションでは、値下がりするようなものも買う。ETF（指数連動型上場投資信託受益権）は「複数の銘柄の株式をまとめたセット商品」といったものだが、値下がりのリスクがある。また国債にも値下がりのリスクがある。
日銀の買いオペレーションでは、債務不履行になる危険性があるものも買う。社債やCP（短期社債）は債務不履行になる危険性がある。
ETFや国債を高値の時に買い込み、安値の時に売り払うということも当然起こりうる。買い込んだ社債・CPが債務不履行になることもありうる。そうしたことが繰り返し発生すれば、日銀は債務超過になる可能性がある。債務超過というのは民間企業に勤める人なら誰もが忌み嫌うもので、「倒産」「上場廃止」といったものを強く連想させる言葉である。
実際の日銀は多くの資産を保有しており、そう簡単に債務超過に陥らない。ただ、債務超過の可能性は存在する。
日銀が債務超過に陥る危険性を論ずる人がいる。代表的なのは藤巻健史・元参議院議員と、野口悠紀雄・一橋大学名誉教授である。どちらも日銀の債務超過について警鐘を鳴らす書籍を発表している。
日銀の債務超過を心配する声があるのだが、そもそも、日銀の債務超過を問題視する意味があるのだろうか。
日銀が債務超過に陥ったとき、超過する負債は不換銀行券や「『不換銀行預金』と表現できる中央銀行預金」ばかりである。どちらも資産を提供する期日が無期限に延期されている負債であり、負債の性質が極度に薄まった負債である。不換銀行券や「『不換銀行預金』と表現できる中央銀行預金」というのは、「50億年後に金塊を支払う義務」とだいたい同じぐらいの存在であり、負債としての重みなど極度に少ない。
日銀が発行した不換銀行券や「『不換銀行預金』と表現できる中央銀行預金」を持っている人は、日銀に対して債権を主張することが事実上不可能である。
ゆえに、不換銀行券や「『不換銀行預金』と表現できる中央銀行預金」の金額が増える形での債務超過に陥った日銀は、黙って業務を続けても何一つ問題が無い。
日銀法第1条にて、日銀は通貨と金融の調節をする団体であると定義されている。普通の民間企業と違った存在で、貸借対照表の純資産だとか損益計算書の利益だとかを追求する必要がなく、ただひたすら通貨と金融の調節を考えることを求められている。
「日銀が、通貨と金融の調節を追求したので債務超過になったのなら、それは日銀法第1条を遵守した結果のことなので、全く非難されるべきではない」という法律解釈が成り立つものと思われる。
「日銀が、『貸借対照表の純資産や損益計算書の利益を追求できない』という理由で通貨と金融の調節を故意に怠ったのなら、日銀法第1条を破ることになるので、非難されるべきである」という法律解釈が成り立つものと思われる。
日銀が債務超過に陥ったとしても、政府が日銀に対して資本注入をすればよい。日銀の貸借対照表の資産の部に政府が何かを大量に入れてあげれば、債務超過はすぐ解決してしまう。
最も手っ取り早いのが国債である。国債は政府の負債であると同時に、政府以外の全員にとっての資産となる。日銀の貸借対照表を見ても資産の部に国債がある。
国会の議決を受けた上で国債を発行し（憲法第85条）、国会の議決を受けた上で政府から日銀へ無償で譲渡する（財政法第5条の但し書き）。
政府から日銀に譲渡する国債は、中期国債や長期国債や超長期国債ではなく、国庫短期証券であることが望ましい。日銀は受け取った国庫短期証券ですぐにでも売りオペをすることができる。日銀が中期国債・長期国債・超長期国債を売ると長期金利を操作してしまうが、日銀が国庫短期証券を売ると長期金利を操作せずに済むので、日銀にとって国庫短期証券のほうが「売りオペの弾丸」として都合がよい。
日銀が債務超過に陥った場合、政府が日銀負債の削除をするという方法を選んでも良い。日銀の貸借対照表の負債の部の数字を減らしてあげれば、債務超過はすぐ解決してしまう。
日銀が●兆円の債務超過に陥ったとする。その場合の政府は国会の議決を受けて●兆円の国債を発行し、市場に向けて売り出し、●兆円の政府預金を手にする。そして政府は日銀に対して「この●兆円の政府預金を使用しないので削除してほしい」と通告し、その通告を受けて日銀が貸借対照表の負債の部の数字を●兆円だけ減少させる。
（八千代出版）青木泰樹 255ページにおいて「制度的に日本銀行への利払い分の95％は政府へ還流する仕組みだからである。」と記述されている。掲示板
提供: shagenlevcre
提供: Kz667
提供: 似非アイドル大好き
提供: 有名無実
提供: nikuou
提供: _
急上昇ワード改
最終更新：2025/03/29(土) 10:00
最終更新：2025/03/29(土) 10:00
ウォッチリストに追加しました！
すでにウォッチリストに
入っています。
追加に失敗しました。
ほめた！
ほめるを取消しました。
ほめるに失敗しました。
ほめるの取消しに失敗しました。
3件
