輸入（import）とは、経済学の言葉である。反対語は輸出である。
輸入とは、ある期間において、何らかの通貨を代償にして、外国で新規に生産された財・サービスを購入することをいう。
輸入で支払われる通貨は、基軸通貨であることが一般的であり、2025年現在において米ドル（アメリカ合衆国ドル）であることが一般的である。
基軸通貨発行国の居住者が輸入するとき、基軸通貨を支払うので自国通貨を支払うことになる。アメリカ合衆国の居住者が輸入するときは米ドルという自国通貨を支払う。
非・基軸通貨発行国の居住者が基軸通貨発行国の居住者から輸入するとき、基軸通貨を支払うので外国通貨を支払うことになる。日本の居住者がアメリカ合衆国から輸入するときは米ドルという外国通貨を支払う。
非・基軸通貨発行国Aの居住者が非・基軸通貨発行国Bの居住者から輸入するとき、基軸通貨を支払うので外国通貨を支払うことになる。日本の居住者がオーストラリアから輸入するときは米ドルという外国通貨を支払う。
輸入と扱われるのは、ある期間において外国で新規に生産された財・サービスを購入する行為のみであり、ある期間より前に外国で生産された中古の財を購入する行為を含まない。
ある期間より前に自国で生産された中古の財の売買は実質GDPに勘定されない[1]。このためA国の居住者がB国の居住者に向けて中古品を売ってもA国の輸出に勘定されないし、B国の輸入にも勘定されない。
輸入をするときは、政府購入や消費や投資のいずれかが増える。
A国の政府購入とは、A国の政府が自国や外国で新規に生産された財・サービスを購入する行為の総計をいう。自国で新規に生産された財・サービスを購入する政府購入を国内支出型政府購入G'と呼び、外国で新規に生産された財・サービスを購入する政府購入を輸入型政府購入G"と呼ぶ場合、「政府購入G＝国内支出型政府購入G'+輸入型政府購入G"」が常に成り立つ。
A国の消費とは、A国の家計が瞬時に損耗する目的で自国や外国で新規に生産された財・サービスを購入する行為の総計をいう。自国で新規に生産された財・サービスを購入する消費を国内支出型消費C'と呼び、外国で新規に生産された財・サービスを購入する消費を輸入型消費C"と呼ぶ場合、「消費C＝国内支出型消費C'+輸入型消費C"」が常に成り立つ。
A国の投資とは、A国の家計・企業が長い時間をかけて損耗する目的で自国や外国で新規に生産された財を購入する行為の総計をいう。自国で新規に生産された財を購入する投資を国内支出型投資I'と呼び、外国で新規に生産された財を購入する投資を輸入型投資I"と呼ぶ場合、「投資I＝国内支出型投資I'+輸入型投資I"」が常に成り立つ。
以上の定義からすれば、A国の居住者が輸入をするときは、A国の政府購入や消費や投資のいずれかが増えることになる。言い換えると、輸入という行為の正体は政府購入や消費や投資のいずれかである。
A国の居住者がB国の居住者から工作機械とか石油といった資本財を買ったときはA国の輸入型投資となり、投資と輸入の両方が増える。
A国の居住者がB国の居住者から食品や鉛筆といった非耐久消費財を買ったときはA国の輸入型消費となり、消費と輸入の両方が増える。
A国の居住者がB国の居住者から電話やインターネットを通じて技術相談というサービスを買ったときはA国の輸入型消費となり、消費と輸入の両方が増える。
A国の居住者がB国に海外旅行して土産物という非耐久消費財を買ったときはA国の輸入型消費となり、消費と輸入の両方が増える。
A国の居住者がB国に海外旅行して音楽コンサートを鑑賞して音楽コンサートというサービスを買ったときはA国の輸入型消費となり、消費と輸入の両方が増える。
A国政府がB国政府に賠償金とか経済協力金とか戦争協力金といった名目でお金を差し出したとする。これは「A国政府が何らかのサービスをB国政府から買った」と解釈できるので、A国の輸入型政府購入となり、政府購入と輸入の両方が増える。ドイツはヴェルサイユ条約に基づいて1920年代にフランスへ賠償金を支払ったが、これはドイツの輸入型政府購入となり、ドイツの政府購入と輸入の両方が増えたことになる。日本は日韓基本条約と同時に締結した『韓国との請求権・経済協力協定』に基づいて1960年代から1970年代の10年間に3億米ドルを韓国へ支払ったが、これは日本の輸入型政府購入となり、日本の政府購入と輸入の両方が増えたことになる。日本は1991年に湾岸戦争の協力金として90億米ドルをアメリカ合衆国に支払ったが、これは日本の輸入型政府購入となり、日本の政府購入と輸入の両方が増えたことになる。
物価が変動する長期において、輸入をすると、総供給が増えたり一定を保ったりする。言い換えると、輸入は総供給に影響を与える可能性がある。
総供給とは、自国で新規に生産された財・サービスの集合を指す。総供給Yは生産技術と労働時間Lと資本量Kで決まる。総供給Yがどのように決定されるかを説明する関数の中で有名なものはコブ=ダグラス生産関数である。
工作機械のような生産設備や石油のような原材料を輸入する行為は輸入型投資（外国の財を買う投資）である。それを行うと資本量Kが増えて、総供給Yが増える。さらには、タテ軸物価・ヨコ軸実質GDPの総需要-総供給モデルにおいて、「資本量が増える有利な供給ショック」が起こって長期総供給曲線（垂直線）が右に平行移動し、均衡点が総需要曲線（右下がり）に沿って右下に移動し、実質GDPが増え、物価が下がり、インフレが抑制されたりデフレが促進されたりする。
食品のような非耐久消費財やサービスを輸入する行為は輸入型消費（外国の財・サービスを買う消費）である。また、政府が賠償金などを外国政府に支払う行為は、外国政府のサービスを輸入する行為であり、輸入型政府購入（外国の財・サービスを買う政府購入）である。それらを行うと資本量Kが一定を保ち、総供給Yが一定を保つ。さらには、タテ軸物価・ヨコ軸実質GDPの総需要-総供給モデルにおいて、「資本量が増える有利な供給ショック」が起こるわけではないので長期総供給曲線（垂直線）が固定され、均衡点が総需要曲線（右下がり）に沿って移動することがなく、実質GDPが一定を保ち、物価が一定を保ち、インフレやデフレがそのままになる。
物価が変動する長期において、総供給と総需要は同量であり続ける。
総需要とは、自国で新規に生産された財・サービスに対する購入行為の集合を指す。このため総供給の変化に従って総需要も変化する。
このため、総供給を増やす輸入をすると総供給が増えただけ総需要が増えるし、総供給を一定に保つ輸入をすると総需要が一定を保つ。
物価が変動する長期において、総供給を一定に保つ輸入をZだけ増やすと、輸入という行為の正体は政府購入や消費や投資のいずれかなので、政府購入と消費と投資の合計額がZだけ増える。
そのとき、小国開放経済の国なら純輸出がZだけ減って総需要が一定を保つ。また、そのとき、大国開放経済の国なら投資と純輸出の合計額がZだけ減って総需要が一定を保つ。
以上のことは恒等式を使って表現されることがある。国内の総生産Y（実質GDP）は様々な需要に対して供給される。国内の総生産Y（実質GDP）に対する需要の合計を総需要と呼ぶが、その総需要は政府購入Gと消費Cと投資Iと純輸出NXの4つに分類できる。このためY＝G+C+I+NXの恒等式が成り立ち、その恒等式の左辺を総供給と呼び、その恒等式の右辺を総需要と呼ぶ。総供給を一定に保つ輸入をZだけ増やすと、輸入という行為の正体は政府購Gや消費Cや投資Iのいずれかなので、「政府購入Gと消費Cと投資Iの合計額」がZだけ増える。しかし、小国開放経済の国なら純輸出NXがZだけ減って総需要が一定を保ち、大国開放経済の国なら「投資Iと純輸出NXの合計額」がZだけ減って総需要が一定を保つ。
また、次のように恒等式を使って表現されることがある。自国の総生産Y（実質GDP）は、自国で新規に生産された財・サービスに対する国内支出型政府購入G'と、自国で新規に生産された財・サービスに対する国内支出型消費C'と、自国で新規に生産された財に対する国内支出型投資I'と、輸出Xの4つに対して販売される。ゆえに開放経済の国の恒等式はY＝G'＋C'＋I'＋Xと書くことができる[3]。この恒等式の左辺は総供給で、右辺の合計は総需要である。そして総供給を一定に保つ輸入を増やして「外国で新規に生産された財・サービスに対する需要」を増やしても、G'とC'とI'とXは変化せず一定を保ち、総需要G'＋C'＋I'＋Xが一定を保つ。
保護貿易という政策がある。政府の操作によって輸出や輸入を増加させたり減少させたりするもので、4つの形態に分類できる。
本記事で取り上げるのは3.と4.である。
輸入を増やす保護貿易として次のものが挙げられる。これらの政策は外国産業を保護するために外国政府などの要請を受けて行われる。
自国で新規に生産された財・サービスを購入する政府購入（国内支出型政府購入G'）を減らして外国で新規に生産された財・サービスを購入する政府購入（輸入型政府購入G"）を増やして政府購入Gを一定に保つ貿易政策を行うとき、1.や2.を実行する。
1.は、政府が家計に対して使い道を指定しつつお金を給付しているので、政府購入の一種になる。あるいは「政府が外国で新規に生産された財・サービスを購入して輸入と政府購入を増やし、購入した財・サービスを家計に無償で渡す制度である」と解釈してもよい。
輸入を減らす保護貿易として次のものが挙げられる。これらの政策は国内産業を保護するために国内企業などの要請を受けて行われる。
自国で新規に生産された財・サービスを購入する政府購入（国内支出型政府購入G'）を増やして外国で新規に生産された財・サービスを購入する政府購入（輸入型政府購入G"）を減らして政府購入Gを一定に保つ貿易政策を行うときは、5.を実行する。
自国で新規に生産された財・サービスを購入する消費（国内支出型消費C'）を増やして外国で新規に生産された財・サービスを購入する消費（輸入型消費C"）を減らして消費Cを一定に保つ貿易政策を行うときは、1.や2.や3.や4.を実行する。
自国で新規に生産された財を購入する投資（国内支出型投資I'）を増やして外国で新規に生産された財を購入する投資（輸入型投資I"）を減らして投資Iを一定に保つ貿易政策を行うときは、1.や2.を実行する。
3.の「海外旅行の規制や、海外旅行の際に外貨を持ち出すことの規制」は、1960年代ごろまでの日本が盛んに行っていて、自国民に対して観光目的の旅行をすることを許可しなかったり、自国民に対して外貨の持ち出しを制限して海外で行う買い物を制限したりした。1964年4月1日にやっと観光目的のパスポートの発行が許可されたが、観光目的の海外旅行は1人につき1年に1回までに規制され、さらに外貨の持ち出しが500米ドルにまで制限されていた。このため1960年代ごろまでの日本において海外旅行は高嶺の花だった。
4.の出国税は2019年になって国際観光旅客税という名前で日本にも導入された。ただし日本の国際観光旅客税は、日本に居住する者にも外国人観光客にも等しく課税するので、「輸入を減らす保護貿易」と「輸出を減らす保護貿易」の両方の性質を持つ。
5.の自国製品優先購入制度はアメリカ合衆国が導入していて、バイ・アメリカン（Buy American 米国製品の購入）という名前で呼ばれている。1933年にバイ・アメリカン法が制定され、歴代の大統領がその法律を強化する大統領令を発した。
変動相場制を採用する小国開放経済の国が、物価が一定の短期において「輸入を増やす保護貿易」や「輸入を減らす保護貿易」をすると、純輸出と実質GDPが一定を保つ。
変動相場制を採用する小国開放経済の国が物価が一定の短期において「輸入を増やす保護貿易」をすると、純輸出と実質GDPが一定を保つ。タテ軸名目為替レート・ヨコ軸実質GDPのマンデル=フレミングモデルでいうと次のようになる。外国製品優先購入制度などで国内支出型政府購入G'が減って輸入型政府購入G"が増えて政府購入Gが一定を保ち、消費Cも一定を保つので、それらの要因でIS*曲線は平行移動しない。輸入が増えたことでどの名目為替レートと実質為替レートにおいても純輸出が減るのでIS*曲線（右肩上がり）が左に平行移動する。均衡点はLM*曲線（垂直線）に沿って上に平行移動し、名目為替レートと実質為替レートを上げ、輸出を増やし、純輸出を一定に保つ。つまり、国内支出型政府購入G'を減らして輸入型政府購入G"を増やす保護貿易をすると、名目為替レートと実質為替レートが上がり、輸出の増加によって純輸出が一定を保ち、実質GDPが一定を保つ。
変動相場制を採用する小国開放経済の国が物価が一定の短期において「輸入を減らす保護貿易」をすると、純輸出と実質GDPが一定を保つ。タテ軸名目為替レート・ヨコ軸実質GDPのマンデル=フレミングモデルでいうと次のようになる。自国製品優先購入制度などで国内支出型政府購入G'が増えて輸入型政府購入G"が減って政府購入Gが一定を保ち、消費Cも一定を保つので、それらの要因でIS*曲線は平行移動しない。輸入が減ったことでどの名目為替レートと実質為替レートにおいても純輸出が増えるのでIS*曲線（右肩上がり）が右に平行移動する。均衡点はLM*曲線（垂直線）に沿って下に平行移動し、名目為替レートと実質為替レートを下げ、輸出を減らし、純輸出を一定に保つ。つまり、国内支出型政府購入G'を増やして輸入型政府購入G"を減らす保護貿易をすると、名目為替レートと実質為替レートが下がり、輸出の減少によって純輸出が一定を保ち、実質GDPが一定を保つ[4]。
固定相場制を採用する小国開放経済の国が、物価が一定の短期において、「輸入を増やす保護貿易」をすると純輸出が減って実質GDPが減って外貨準備高が減り、「輸入を減らす保護貿易」をすると純輸出が増えて実質GDPが増えて外貨準備高が増える。
固定相場制を採用する小国開放経済の国が物価が一定の短期において「輸入を増やす保護貿易」をすると、純輸出と実質GDPと外貨準備高が減る。タテ軸名目為替レート・ヨコ軸実質GDPのマンデル=フレミングモデルでいうと次のようになる。外国製品優先購入制度などで国内支出型政府購入G'が減って輸入型政府購入G"が増えて政府購入Gが一定を保ち、消費Cも一定を保つので、それらの要因でIS*曲線は平行移動しない。輸入が増えたことでどの名目為替レートと実質為替レートにおいても純輸出が減るのでIS*曲線（右肩上がり）が左に平行移動する。均衡点がLM*曲線（垂直線）に沿って上に平行移動し、名目為替レートを上げる。固定相場制を維持する中央銀行が自国通貨買い・外国通貨売りを行ってマネーサプライMと外貨準備高を減らして名目為替レートを下げ、名目為替レートを一定に保つ。LM*曲線が左に平行移動し、実質GDPが減る。輸入が増加しつつ輸出が一定を保って純輸出が減り、純輸出の減少がそのまま実質GDPの減少になる。
固定相場制を採用する小国開放経済の国が物価が一定の短期において「輸入を減らす保護貿易」をすると、純輸出と実質GDPと外貨準備高が増える。タテ軸名目為替レート・ヨコ軸実質GDPのマンデル=フレミングモデルでいうと次のようになる。自国製品優先購入制度などで国内支出型政府購入G'が増えて輸入型政府購入G"が減って政府購入Gが一定を保ち、消費Cも一定を保つので、それらの要因でIS*曲線は平行移動しない。輸入が減ったことでどの名目為替レートと実質為替レートにおいても純輸出が増えるのでIS*曲線（右肩上がり）が右に平行移動する。均衡点がLM*曲線（垂直線）に沿って下に平行移動し、名目為替レートを下げる。固定相場制を維持する中央銀行が自国通貨売り・外国通貨買いを行ってマネーサプライMと外貨準備高を増やして名目為替レートを上げ、名目為替レートを一定に保つ。LM*曲線が右に平行移動し、実質GDPが増える。輸入が減少しつつ輸出が一定を保って純輸出が増え、純輸出の増加がそのまま実質GDPの増加になる『マンキュー マクロ経済学Ⅰ 入門編 第3版（東洋経済新報社）N・グレゴリー・マンキュー』380～381ページ。
小国開放経済の国が物価が変動する長期において「輸入を増やす保護貿易」や「輸入を減らす保護貿易」をすると純輸出が一定を保つ。
小国開放経済の国が物価が変動する長期において「輸入を増やす保護貿易」をすると、純輸出が一定を保つ。タテ軸実質為替レート・ヨコ軸純輸出のモデルでいうと次のようになる。外国製品優先購入制度などで国内支出型政府購入G'が減って輸入型政府購入G"が増えて政府購入Gが一定を保ち、消費Cも一定を保つので、国民貯蓄が一定を保ち、純輸出供給曲線（垂直線）が固定されたままになる。輸入が増えたことでどの実質為替レートにおいても純輸出が減るので純輸出需要曲線（右肩上がり）が左に平行移動する。均衡点は純輸出供給曲線に沿って上に平行移動し、実質為替レートを上げ、輸出を増やし、純輸出を一定に保つ。つまり、国内支出型政府購入G'を減らして輸入型政府購入G"を増やす保護貿易をすると、実質為替レートが上がり、輸出の増加によって純輸出が一定を保つ。
小国開放経済の国が物価が変動する長期において「輸入を減らす保護貿易」をすると、純輸出が一定を保つ。タテ軸実質為替レート・ヨコ軸純輸出のモデルでいうと次のようになる。自国製品優先購入制度などで国内支出型政府購入G'が増えて輸入型政府購入G"が減って政府購入Gが一定を保ち、消費も一定を保つので、国民貯蓄が一定を保ち、純輸出供給曲線（垂直線）が固定されたままになる。輸入が減ったことでどの実質為替レートにおいても純輸出が増えるので純輸出需要曲線（右肩上がり）が右に平行移動する。均衡点は純輸出供給曲線に沿って下に平行移動し、実質為替レートを下げ、輸出を減らし、純輸出を一定に保つ。つまり、国内支出型政府購入G'を増やして輸入型政府購入G"を増やす保護貿易をすると、実質為替レートが下がり、輸出の減少によって純輸出が一定を保つ[5]。
大国開放経済の国が物価が変動する長期において「輸入を増やす保護貿易」や「輸入を減らす保護貿易」をすると純輸出が一定を保つ。
大国開放経済の国が物価が変動する長期において「輸入を増やす保護貿易」をすると、純輸出が一定を保つ。外国製品優先購入制度などで国内支出型政府購入G'が減って輸入型政府購入G"が増えて政府購入Gが一定を保ち、消費Cも一定を保つので、国民貯蓄が一定を保ち、実質利子率と投資が一定を保ち、純資本流出と純輸出が一定を保つ。タテ軸実質為替レート・ヨコ軸純輸出のモデルの中で、純輸出供給曲線（垂直線）が固定されたままになり、輸入が増えたことでどの実質為替レートにおいても純輸出が減るので純輸出需要曲線（右肩上がり）が左に平行移動する。均衡点は純輸出供給曲線に沿って上に平行移動し、実質為替レートを上げ、輸出を増やし、純輸出を一定に保つ。つまり、国内支出型政府購入G'を減らして輸入型政府購入G"を増やす保護貿易をすると、実質為替レートが上がり、輸出の増加によって純輸出が一定を保つ。
大国開放経済の国が物価が変動する長期において「輸入を減らす保護貿易」をすると、純輸出が一定を保つ。自国製品優先購入制度などで国内支出型政府購入G'が増えて輸入型政府購入G"が減って政府購入Gが一定を保ち、消費Cも一定を保つので、国民貯蓄が一定を保ち、実質利子率と投資が一定を保ち、純資本流出と純輸出が一定を保つ。タテ軸実質為替レート・ヨコ軸純輸出のモデルの中で、純輸出供給曲線（垂直線）が固定されたままになり、輸入が減ったことでどの実質為替レートにおいても純輸出が増えるので純輸出需要曲線（右肩上がり）が右に平行移動する。均衡点は純輸出供給曲線に沿って下に平行移動し、実質為替レートを下げ、輸出を減らし、純輸出を一定に保つ。つまり、国内支出型政府購入G'を増やして輸入型政府購入G"を減らす保護貿易をすると、実質為替レートが下がり、輸出の減少によって純輸出が一定を保つ[6]。
「純輸出を増やして貿易赤字を減らす」という口実で輸入を減らす保護貿易をする政治家がいる。
しかし、輸入を減らす保護貿易という貿易政策には、物価が変動する長期において純輸出を増やす効果がない。そのため、「純輸出を増やして貿易赤字を減らす」という口実で輸入を減らす保護貿易をすることは無意味なことである。
物価が変動する長期において純輸出を増やす政策のなかで最も有力な政策というと縮小的な財政政策であり、緊縮財政である。
財政政策を縮小して政府購入と消費を減らすと国民貯蓄が増え、小国開放経済の国なら純資本流出と純輸出が増えて実質為替レートが上がり[7]、大国開放経済の国なら実質利子率が下がって投資と純資本流出と純輸出が増えて実質為替レートが上がる[8]。
変動相場制を採用する小国開放経済の国において、自国商品を買わずに外国製品を買うことが流行し、輸入が増えたとする。そのとき、変動相場制の自動調整メカニズムが発生し、輸入しにくくなる。
詳しくは変動相場制の記事の『変動相場制の自動調整メカニズム』の項目を参照のこと。
固定相場制を採用する小国開放経済の国において、自国商品を買わずに外国製品を買うことが流行し、輸入が増えたとする。そのとき、外貨準備高が減る。外貨準備高が減ることが過度に発生すると、国際的投資家が「将来において固定相場制を維持できなくなるかもしれない」などと疑うようになり、国際的投資家による投機攻撃が発生する。国際的投資家による投機攻撃が過度に発生すると、自国通貨安・外国通貨高の名目為替レートを新たな目標値にするようになって「自国通貨切り下げ」の事態になり、固定相場制が実質的に崩壊する。このため固定相場制を採用する小国開放経済の国において、「輸入は危険な行動であり、輸入は国富の流出であり、輸入は衰退である」などと語られやすく、輸入を忌避する雰囲気が強くなりがちである。
固定相場制を採用する小国開放経済の国において輸入が増えると外貨準備高が減ることは次のように説明される。輸入が増えると外国為替市場において輸入業者による自国通貨売り・外国通貨買いの勢いが強くなり、名目為替レートを維持する固定相場制を維持するために中央銀行が自国通貨買い・外国通貨売りを行い、中央銀行の外貨準備高が減る。
また、固定相場制を採用する小国開放経済の国において輸入が増えると外貨準備高が減ることはタテ軸名目為替レート・ヨコ軸実質GDPのマンデル=フレミングモデルでも説明できるのだが、その場合は「輸入を増やす保護貿易」のときとほとんど同じ説明になる。自国商品を買わずに外国製品を買うことが流行し、国内支出型消費C'が減って輸入型消費C"が増えて消費Cが一定を保ち、政府購入Gも一定を保つので、それらの要因でIS*曲線は平行移動しない。輸入が増えたことでどの名目為替レートと実質為替レートにおいても純輸出が減るのでIS*曲線（右肩上がり）が左に平行移動し、均衡点がLM*曲線（垂直線）に沿って上に平行移動して名目為替レートを上げる。中央銀行が自国通貨買い・外国通貨売りを行って外貨準備高を減らしつつマネーサプライMを減らすので、LM*曲線が左に平行移動し、均衡点がIS*曲線（右肩上がり）に沿って左下に移動し、名目為替レートが下がって元の水準に戻る。短期で物価が一定なので実質為替レートも一定の水準を保ち、輸出が一定に保たれる。輸入が増えた分だけ純輸出が減り、実質GDPが減る。つまり、国内支出型消費C'を減らして輸入型消費C"を増やす輸入ブームが起こると、外貨準備高が減り、輸入の増加によって純輸出が減り、実質GDPが減る。
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