野党(英:opposition party)とは、政党政治において、政権を担当している与党に対して、与党(英:Ruling Party)と対立して政権外にある政党。反対党ともいう[1] 。
日本語での「与党」が行政府を与る・与する(あずかる・くみする)ことが由来であるように、日本語の「野党」という言葉は、「在野の政党」を由来とする。明治22年(1889年)帝国議会開設をもって「在野党」という言葉が生まれたのが元とされる。議会が開設される前は、民選議員からなる議院内閣制ではなく徳川幕府時代の薩摩藩・長州藩を中心とする有司専制による内閣により運営されていた。また議会開設後もこの流れを汲む「吏党」が内閣を組織していたため、これに対抗する党は「民党」「民間党」「反対党」と呼ばれた。
議院内閣制では、議席を持つ多数党が政権を担当して与党となり、野党は少数党からなる。野党は与党の提出する企画・政策を批評、チェックすることにより与党の専制を阻止する。
大統領制では、大統領の政党を与党とし、与党と対立する政党を野党とする。そのため与党が多数党であると限らないが、アメリカでは、共和党・民主党両党ともほとんど党議拘束がなく、議会での対立はあまりみられない。フランスでは、大統領のほかに首相がおかれ、大統領が任命するが、通常は議会の多数党から指名されるため、大統領と首相が異なる政党から選出されることがある。与党は大統領と首相の政党となり、その他の政党が野党となる[2]。
政治学者のロバート・ダールやオットー・キルヒハイマーから、イタリア共産党やフランス共産党を例として、野党は、社会主義革命といったかつてのような体制転換を伴う世界観や価値観を争う役割から、保守政党と連立を組むといった経験を通して、資本主義システムという同じ体制内で経済成長や効率的な政府といった民主的価値をどれだけ満たせるかに移ってきたと指摘されている。[3] 。
日本では、日本社会党が昭和39年(1964年)に策定された綱領的文書「日本における社会主義への道」で社会主義革命の実現を標榜していたが、1980年代になると次第に現実路線化していき1986年に新しい綱領的文書「日本社会党の新宣言」が採択されるなど、反体制的な野党の制度化が起きている。
政治学者のジョヴァンニ・サルトーリは、以下の4つを野党の機能として挙げている[4]。
イギリスでは、ウェストミンスター・モデルと呼ばれる多数派型民主政が採られている。ここでは、野党は政策・立法過程に直接タッチできず、制度的保障も設けられない。議会のアジェンダ・セッティングや常任委員会の運営、法案策定などについて野党は、時の与党政府の政策に対する厳しいチェックを行い、政策過程を監視する一方、政策方針の転換は政権交代選挙によってでしか実現できない[5]。
ドイツでは、与野党は議会運営の基本方針や院長ポストを配分する院内の「長老会議」を中心に、コンセンサス型となっている。野党を含め連邦議会議員の三分の一の発議があれば、政府法案とドイツ連邦共和国基本法(憲法)との適合性を連邦憲法裁判所に訴願することが可能であり、各州政府の閣僚で構成される連邦参議院は、州の基本政策に関わる法案については、その過半数が同意しなければ成立しないという強い拒否権を有している[6]。
フランスでは、国民から直接選出される大統領と下院選挙で形成される多数派から選ばれる首相がいる「準大統領制」を採っている。議会多数派および多数派が選出する首相が大統領に対しては勿論のこと、場合によっては、大統領が議会多数派に対して野党の役割を果たす。具体的には、大統領が議会が選んだ政府の進める施策の政令への署名を拒否する、あるいは野党議員団が大統領主導の法案を憲法裁判所(憲法院)に付託する、大統領が議会を解散するといったものがある。
他方、議会内野党は、予算案や社会保障法案などの重要法案については、「政府の責任」においてこれが国会に提出された場合、下院の過半数の同意による内閣不信任案が24時間以内に提出されない限り、法案は可決されたものとみなされることになっている(フランス憲法第49条3項)ため、大きな影響力を持ちにくい[7]。
アメリカの大統領制では、議会提出法案に大統領が拒否権を持つ一方で、議会解散権はない。また議会は、上下両院に出席する三分の二以上の議員の再可決があった場合、大統領拒否権が発動された法案を修正なしで再可決することができる[8]。
スイスでは、立法府が直接的に行政府を兼ねており、連邦政府は国民議会と全州議会の合同会議である連邦集会での議席の比例原則から選出される7名から構成される。なので、意図的に下野しない限り、全ての議会政党が与党となる。
スイスでは行政チェック機能を積極的な形で担っているのは、国民投票(レファレンダム)である。なかでも「任意レファレンダム」は、議会と政府が可決した法案に対しても、事後的にこれを無効にすることができる。この他に、憲法改正や外交安全保障に関わる事項は必ず国民投票に付される「義務的レファレンダム」がある[9]。




掲示板
4570 ななしのよっしん
2025/11/11(火) 00:23:47 ID: 6tj4QTpdJU
4571 ななしのよっしん
2025/11/11(火) 14:15:18 ID: T9pW7b7N/g
実体は別として、左翼政党と名乗る政党が皆無の時代はくるかもしれない。高齢左派をかなり票田にしてる最大野党 立憲民主党でさえ、党内にサンクチュアリ(社会党系)の左を抱えてるのに、泉が日本愛()と言い出したり、枝野がリベラル保守?と意味不明な自称をしたりと左翼色を払しょくする動きを見せてる。
安保法制反対を完全撤回したらもう立憲の名前すら事実上下げたことになる。
中身は左翼的な主張(今の自民も中道左派の範囲内な気もするが)、政策しつつ、愛国心や右派のポーズをとる政党ばかりになるっていうのはあるんじゃないかな。れいわは、山本太郎が天皇陛下にお手紙出したりとかの問題行動の過去を考えるなら右旋回の急先鋒をやるかもしれん
4572 ななしのよっしん
2025/11/11(火) 16:31:04 ID: n+SZUE7BDm
>>4563
> 高市、維新以外にもN党・参政党・日本保守党にも声を掛けてるらしい
> そこから外れた政党の行く末を心配した方が良いのでは
そんなネトウヨオールスターズ政権が誕生したら、日本そのものの行く末が心配だろ
急上昇ワード改
最終更新:2025/11/17(月) 14:00
最終更新:2025/11/17(月) 14:00
ウォッチリストに追加しました!
すでにウォッチリストに
入っています。
追加に失敗しました。
ほめた!
ほめるを取消しました。
ほめるに失敗しました。
ほめるの取消しに失敗しました。