鉄道建設・運輸施設整備支援機構

鉄道建設・運輸施設整備支援機構とは、国土交通省が所管する独立行政法人である。
略称は鉄道・運輸機構

概要

運輸施設整備事業団（船舶整備公団と鉄道整備基金を統合した組織）と日本鉄道建設公団がフュージョン統合して誕生した独立行政法人である。
なお、日本国有鉄道清算事業団も同様に上記組織に吸収され、まさにいらない子のおもちゃ箱運輸系建設の総合法人化している。国鉄継承12法人のうち新幹線鉄道保有機構と日本国有鉄道清算事業団の2法人がここに吸収されている。
機構の主な事業は、下記鉄道・運輸機構の事業を参照。

海上輸送と鉄道に関ることなら何でもありにちかいオールジャンルを網羅する組織。
現在もJR北海道、JR四国、及び日本貨物鉄道の株主である（他のJRは現在は保持していない）。

新幹線鉄道保有機構の権利を引き継いだのもここであるため、民営化以降に建設された整備新幹線の地上設備を保有しているのもこの組織である。
運行するJR各社は「貸付料」の名目で線路使用料を支払っている。

2013年時点で三陸鉄道の復旧工事もここが行っている。

リニア中央新幹線を建設しているJR東海に長期固定の低利融資をするため、2016年11月の法改正にて当機構に融資機能が追加された。これにより財投債（国際）で調達した資金を鉄道・運輸機構が直接融資可能となった。

2016年から2017年の12月にわたって建設費用としてJR東海に融資(年1.0％の固定金利、5分割)を行った。

鉄道・運輸機構の事業

鉄道新線の建設（日本鉄道建設公団から継承事業他）

整備新幹線・大都市圏路線の建設。
現在、以下の路線を整備主体として行っている。

• 北海道新幹線
• 北陸新幹線
• 九州新幹線
• 相鉄・JR直通線
• 相鉄・東急直通線
• 仙台市地下鉄東西線の動物公園駅～扇坂トンネル間（工事委託案件）
• 三陸鉄道線の復旧工事（北リアス線（宮古駅～久慈駅間）　南リアス線（盛駅～釜石駅間））
• 山梨リニア実験線（笛吹市～上野原市間 42.8km）　東海旅客鉄道の委託
• つくばエクスプレス線（守谷駅～車両基地間　1.4km）　首都圏新都市鉄道の委託
• 小田急小田原線（東北沢～和泉多摩川間　10.4km）　小田急電鉄の委託
• えちぜん鉄道勝山永平寺線・三国芦原線（福井～越前開発間、福井口～西別院間　合計２.２ｋｍ）

鉄道の助成

補助金やJR本州3社から収受する既設四新幹線譲渡収入を元手に、鉄道施設の整備助成と金利払いの補助をする。

鉄道ホームドクター

鉄道事業者、地方公共団体等を対象に、老朽化施設の点検補助や修理アドバイス、助成金の紹介などをしている。

船舶共有建造

船を作る時の資金を低利で融資。

高度船舶技術実用化（旧運輸施設整備事業団の事業。）

なお、夢の食いしん坊高速船黒歴史テクノスーパーライナーもここが補助している。
様々な批判のあるスーパーエコシップだか船には罪は無い。
東日本大震災時には東北地方にて海辺の豪華な仮宿として提供された。
メガフロートの建造費も補助している。

運輸分野の基礎的研究

画期的な技術革新に対して研究費を出してる。
対象は陸上運送、海上運送及び航空運送だそうなので、運輸であれば何でも一応話だけは聞くとスタンスの模様。

地域公共交通活性化再生法に基づく出資

鉄道・バス等の経営再生やサービス改善など地域公共交通ネットワークの再構築を行う事業者に対し、一定の条件に該当する場合に限り財政投融資を財源に出資を行う。

国鉄清算事業（旧日本国有鉄道清算事業団の事業）

後始末。

新幹線鉄道保有機構の権利義務も継承。

運輸分野における基礎的研究推進制度

• ITを活用した運輸の高度化に資する技術分野
• 地球環境と共生する交通を目指した技術分野
• 災害被害の軽減又は事故の防止に資する技術分野
• 運輸におけるフロンティア分野（宇宙・海洋など）の開拓に資する技術分野
  • 日本沿岸域に適した低コスト潮流発電システムの開発

財投債を使用した融資

2016年11月、リニア中央新幹線の建設費としてJR東海に融資。

事業仕分けによる国庫返納

剰余金、約1兆3500億円が民主党の事業仕分けにて埋蔵金として指摘を受け「国庫返納」と判定された。
なお、事業仕分け以前、2年ほど前から検査院から指摘を受けていた内容であったことを補足しておく。
最終的に1兆2000億円を返納した。

貨物調整金

経営分離された並行在来線の鉄道事業者を救済する目的で鉄道建設・運輸施設整備支援機構が給付する補助金。 差額相当分を調整金としてＪＲ貨物に交付する。原資はこの組織の利益や新幹線貸付料から捻出されている。

鉄道・運輸機構

調整金交付 →　→　→

JR貨物

線路使用料 →　→　→ (アボイダブルコスト ＋調整金交付相当額)

並行在来線 事業者

関連動画

関連商品

関連コミュニティ

関連項目

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• 新幹線鉄道保有機構

外部リンク

• 鉄道・運輸機構公式サイト