関東大震災とは (カントウダイシンサイとは) [単語記事]

『関東大震災』とは、1923年(大正12年)9月1日 11時58分32秒に神奈川県小田原付近を震源として発生したマグニチュード7.9の関東地震による地震災害である。揺れや津波など現象そのものは『大正関東地震』と言う。

※細かなデータ・死傷数については史料によりばらつきがあるため、正確な数字を知りたい方は各自で調べてください。

概要

フィリピン海プレートの沈み込みによって北西方向に押しつけられていた関東地方南部の岩盤が急激に跳ね返ることにより起きたプレート境界の巨大地震で、震源断層のある神奈川県を中心に関東全域で大規模な被害をもたらした。

マグニチュードは7.9。最大震度は熊谷、東京、横須賀、府良、甲府で震度6。ただし震度については現在と基準が異なるため、現在の基準に例えるなら小田原などで震度7相当と見られている。

死者・行方不明者は公式でわかっているだけでも10万人(うち神奈川県32,000人以上、東京府70,000人以上)を超えている。家屋の倒壊も甚大で、多くの文化施設が倒壊・焼失した。

神奈川県では建物の倒壊による死者が多く、東京では火災による死者が特に多かった。

昼時でもあったため炊事をしていた家が多かった
当時は住宅が隣り合うほど密集する家屋ばかりだった
その日は強風だったので火の手が早かった
逃げる人たちは布団や服など燃えやすい家財（布製）を持って逃げていた
家財を運ぶのに使っていた大八車（木製）が多すぎて逃げ道が塞がれ混雑してしまった

……などなどの様々な悪条件が重なった結果、当時は東京府と呼ばれていた東京では、火災が大規模に拡がり、3日間燃え続けた。火災旋風によって亡くなった数が5万人以上、21万戸以上の建物が焼失した。

水道管を張り巡らせたことによって「火災が起きてもここから水が出せるからダイジョーブ」と慢心した結果、巨大地震により水道管が破裂し、消火活動がほとんどできなかった事は後の教訓となった。

当時は西洋風のレンガ造りの建物が多かったが、東京のシンボルであった浅草十二階（凌雲閣）の倒壊などによって、この頃を境としてレンガ造りが急速に姿を消すこととなる。なお東京駅は、同じくレンガ造りではあるものの免震構造を有していて震災の直撃にも耐えたことから、避難所として活用されることになった。 ^[1] ^[2]

震災後

震災後は地方へと転出する人が続出し、一時は東京人口が3割以上減少したともされている。

政府は震災後に「帝都復興院」を設立、そのまま戻すのではなく全面的に新しく都市を作り変えようというコンセプトのもとに新たな復興計画を立てている。既存の道路をほぼ2倍に拡張したり新たに幹線道路の設置がされるなどインフラ整備にも強く手が加えられており、現代における東京の道路網の基礎はこの頃に完成されたものである。

翌年の1924年ごろからは「復興節」が流行歌となる。地震に強い鉄筋コンクリート製の住宅もこの頃から建てられ始めた。交通量が増えたことから1927年には日本初の地下鉄が開通し、1930年には東京で復興祭が行われ100万人が参加した。東京はわずか7年で震災前の規模を上回る近代都市として復活したのである。

1960年 9月1日に、関東大震災の同日に因んで『防災の日』を制定した。その週を防災週間として、毎年各地で防災の運動や訓練が行われるようになった。

関東大震災に関する事柄

海軍の対応

地震により通信網や交通網は一瞬で壊滅し、東京や横浜方面は陸の孤島と化した。そんな中、海軍船橋送信所のみ奇跡的に機能を保持。海軍省との連絡が途絶していた事から独断で5通の緊急電を発信。その緊急電は裏長山列島で訓練中だった連合艦隊にも届き、旗艦の戦艦長門は直ちに訓練中止を命令。軽快な駆逐艦と軽巡洋艦を先発させる事とし、翌日の9月2日より続々と窮する祖国に向かった。長門も東京を目指して出発した。

四国南方を航行中、英東洋艦隊の巡洋艦プリマスと遭遇。長門は最大速力26ノットを発揮していたが、諸外国には22ノットと発表しており、真の最大速力は軍事機密だった。プリマスは長門を追跡して速力の割り出しを試みている。相手は同盟国の艦で、しかも公海上の出来事なので追い払う訳にも行かない。機密を優先してわざと速力を落とすか、最大速力を続けるか。海軍省に指示を乞うたところ、「最大速力で東京に向かえ」との返信があった。機密より被災者を優先したのだった。そのまま長門は東京へ向けて突き進み、速力を測り終えたプリマスは離れていった。

東京の物資受け入れ港は品川になっていたが、地震の影響で海底が隆起しており、停泊を難しくした。それでも多くの戦艦や巡洋艦が品川港内に停泊し、持って来た支援物資を揚陸。サンフランシスコ地震で日本から資金援助を受けたアメリカは即座に支援を決定し、巨額の義捐金を送った。フランスやソ連、イギリスからも支援物資を載せた船が品川に派遣されている。

デマと暴徒

また、この地震発生後、揺れによって印刷機能が崩壊し、その後大火災によってほとんどの新聞社が焼失した。最も早く復旧したのは火災による消失を免れた東京日日新聞の9月5日の夕刊で、その間4日間は報道機能が完全に麻痺した。その間混乱により、悪質なデマ、噂が各地に広まり、その中でも『朝鮮人が暴徒と化してる』『朝鮮人が混乱に乗じ、井戸に毒を入れている』と言ったものが現れた。

その後、大阪朝日新聞（のちの朝日新聞）や東京日日新聞（のちの毎日新聞）がそのことを報道し、更には警視庁も朝鮮人に対して厳重な取締りをするような旨を伝えた。この事を聞いた一般市民は混乱し一部が暴徒と化し、朝鮮人らに対する殺傷行為が多数発生した。朝鮮語には濁音がないことから『「五十円五十銭」を言ってみろ』と道行く人に問い、言えなければ暴行、殺害した。殺傷の対象となったのは朝鮮人が多かったが、中国人や内地人も少なからず被害にあった。地方から来た方言をしゃべる人や滑舌が悪い人、身体障害者などほぼ無差別に暴行を受けた。

「家中義雄殺害事件」「検見川事件」「妻沼事件」「具学永殺害事件」「福田村事件」などの記事も参照されたい。

当時の一般市民（農民）の日記である『増田実日記』内にも、以下のようにこのデマ・噂に関する記述があり^[3]、当時の市井の人々の間で、このデマ・噂に基づいて「朝鮮人は見当たり次第に捕らえて刺殺してよい」という声が挙がっていたことがわかる。

九月三日（月）曇一時晴
　噂を聞けば、大都の火災は漸やく今曉鎮火せるも、彼の大半は不逞鮮人の悪辣なる手段に依るものなりと。而して是等不逞鮮人は嚴戒に依りてどし〳〵地方に四散せんとするもの夛しと。彼等は見当り次第に捕縛し刺殺するも可なるべく、早くも地方消防隊青年在郷各團体の警備の任に当れりと。我が日秀区に於ても是が協議を做し、即時実行を為す事とす。何れにしても未曾有の大災害と共に、大動乱の起りしものかな、人心恐々として恐惑に襲り（れ）たり。

九月七日（金）晴
 　鮮人騒ぎも漸やく衰退して稍々小康を得たり。昨夜は警戒も解除されて、三日三夜の不眠に殆んと身心の疲幣（弊）を来しけれるが、昨夜は安眠するを得たり。然し民心は容易に安康するを[悠|ゆ]るさず、東京方面も今は鮮人の[虐|ぎやく]殺は嚴禁し、平穏のサクを講じつゝありと、罹災民の救助漸時（次）徹底を来し、かしこき邊よりは一千万円の御[内|ない][帑金|どきん]御下賜ありと聞く。[後略]

九月八日（土）晴驟雨
　[前略]警視総監の語るに依れは、鮮人の暴行は罹災民ノ流言蜚語彼等に左程の缺所を見ず。誠に大国民の襟度からにて、諸外国に[恥|ち]ジョクにして、彼等に暴行を加へたるは治鮮上憂ふべき事なりと云ふ。然して今後は彼等に対する態度を注意してもらいた（い）と云ふ。果して警視総監の言や然りとすれば、[彼|かの]鮮人に対し申譯なし、否外交上の問題にでも[成|なら]ざれば幸なり。

この混乱で殺害された正確な犠牲者数は不明であるが、当時の官庁記録としては、例えば司法省が作成した『刑事事犯等調査書』に含まれている起訴事件^[4]の被害者だけでも朝鮮人233人、日本人58人、中国人3人を数え、この他に『戒厳業務詳報』で朝鮮人 255人と日本人27人の被害が報告されている。また、これらとは別に吉野作造が独自に行った調査では被害者数は2613人余と見積もられている。

NHK

NHKの前身の一つ社団法人東京放送局ができるきっかけである。この地震によりすでにアメリカで始まっていたラジオ放送の必要性の気運が高まり、1923年（大正12年）12月21日「放送用私設無線電話規則」が制定され、1925年（大正14年）3月1日に仮放送として開局した。

脚注

*財団法人　日本気象協会『20世紀日本の地震災害』 (DVD)
*ホームの屋根落ち火の手も東京駅と関東大震災犠牲者ゼロにした駅員の神対応 (乗り物ニュース 2020.09.01)
*〔増田実日記〕○我孫子市我孫子市史編さん室編集H9・8 我孫子市教育委員会発行。地震史料集テキストデータベースの検索結果画面より
*この資料が扱う事件は「情状酌量すべき点少なからざるを以て」その範囲が「警察権に反抗の実あるもの」に限定されており、官憲による護送者または朝鮮人を保護した警察署への襲撃事件が半数以上をしめ、発生した殺傷事件の被害としては極一部にとどまっている。特に、外交問題となるような中国人の大量殺傷事件については山本権兵衛(内閣総理大臣)、後藤新平（内務大臣）、平沼騏一郎（司法大臣）、田中義一（陸軍大臣）、財部彪（海軍大臣）らの鳩首協議において「諸般ノ関係上之ヲ徹底的ニ隠蔽スルノ外ナシ」と決定されたことにより一切記載されていない。こうした当時の顛末については大臣や次官らの花押が記された公文書群として国立公文書館アジア歴史資料センターで公開されている。詳しくは内閣府が公表している『災害教訓の継承に関する専門調査会報告書』を参照のこと。
*東京震災録. 別輯 - 国立国会図書館デジタルコレクション、九〇三ページ（コマ番号466）