集団的自衛権

集団的自衛権とは、国家を個人としたときの正当防衛権である自衛権の内、同盟関係の他国を援助できる権利。

定義

「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもつて阻止する権利」

平成16年度版防衛白書資料9

概要

個別的自衛権と集団的自衛権の違い
個別的自衛権	「俺を殴るやつは殴り返すからな」
集団的自衛権	「俺の友達を殴るやつは殴り返すからな」

本来自衛権は、「自国に対する攻撃に対して反撃をして良い」という、個人における正当防衛権として生まれた（このような個人の防衛権を、現在では個別的自衛権と言う）。これに対し、防衛対象となる範囲を同盟国に適用したのが集団的自衛権である。

歴史

「集団的自衛権」という考え方は国連の基本条約である国際連合憲章第51条で初めて登場したもので、それ以前は存在しなかった。そして、それは自然に生まれた概念ではなく、明確な意図をもって「発明」された概念だった。なぜ集団的自衛権という考え方が生まれたのか、その歴史的な背景を以下に説明する。

• 戦争違法化

現代の感覚からすると信じられないことだが、実は「戦争」は20世紀初頭までは違法なものではなく国際法上、合法的に行うことができた（ただしハーグ陸戦条約などの戦時国際法を守る必要はあった。）ところが第1次大戦でのあまりの惨状を目の当たりにした国際社会は、戦争を違法化しようと動き出す。1929年のパリ不戦条約（戦争の放棄に関する条約）で戦争が禁止されたのがその始まりである。ただし、当然ながら違法化されたのは侵略戦争のみであり、自衛権は確保された。

• 武力行使の禁止と2つの例外

第2次大戦後に国連を発足する際にも基本条約の国際連合憲章で、戦争違法化の流れにより「戦争」（武力行使）が禁止され、例外的に「自衛権に基づく武力行使」と「安保理による強制措置」の場合のみ武力行使が許されることとなった。すなわち、自衛権に基づくとき以外は必ず安保理の許可がなければ武力行使してはならないということである。

国連憲章の下でも、地域的な枠組での共同防衛は規定されているが、その場合は（自衛権には当たらないので）やはり武力行使するには安保理の許可が必要である。

• 安保理常任理事国の拒否権

安保理は常任理事国に拒否権が与えられているので、常任理事国による拒否権の濫用によって安保理がまともに動けないということは国連発足当時から既に懸念されていた。（そしてそれは現実のものとなった）

⇒「集団的自衛権」の「発明」

国力・軍事力の弱い小国などは1国だけで防衛するよりも同盟を結成して集団で防衛しなければ生き残っていけない。これまで、戦争は合法であったため当然、集団での共同防衛による武力行使も可能だったが、国連憲章により武力行使が禁止され、共同防衛による武力行使には安保理の許可が必要となってしまった。しかも安保理常任理事国には拒否権があり、いざというとき許可してくれる保障もない‥ということで特にラテンアメリカ諸国は、この問題を解決しなければ国連加盟も辞する雰囲気になっていた。

そこで何とかラテンアメリカ諸国を引き止めるために「開発」されたのが集団的自衛権である。国連憲章において、安保理の許可がなくとも武力行使できる唯一の方法、それは「自衛権」である。「自衛権」ならば安保理の許可は要らない。だったら「集団」による共同防衛も「自衛権」の一種と考えればいいじゃないか！というコペルニクス的転回といっても過言ではない天才的発想である。

国連憲章の関連規定

（国連憲章2条4項）

すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。

⇒これにより武力行使が禁止される。

（国連憲章42条）

安全保障理事会は、第41条に定める措置では不充分であろうと認め、又は不充分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍または陸軍の行動をとることができる。この行動は、国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる。

⇒安保理は強制行動において軍事的措置（武力行使）をとることもできるとした規定。ここでは国連軍が想定されているが、国連軍を結成するために必要な加盟国と安保理の間の特別協定が現在に至るまで193ヵ国中1か国たりとも締結しておらず、実際には安保理決議に基づき多国籍軍が強制行動をとっている。（朝鮮戦争の際の朝鮮国連軍も慣例的に国連軍と呼ばれているだけで厳密には国連軍ではなく多国籍軍である）

（国連憲章53条）

安全保障理事会は、その権威の下における強制行動のために、適当な場合には、前記の地域的取極または地域的機関を利用する。但し、いかなる強制行動も、安全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によってとられてはならない。もっとも、本条2に定める敵国のいずれかに対する措置で、第107条に従って規定されるもの又はこの敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構がこの敵国による新たな侵略を防止する責任を負うときまで例外とする。

⇒地域的機関などの強制行動は安保理の許可が必要であるとした規定。なお、後文の敵国条項は現在では死文化している。

（国連憲章51条）

この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。

⇒集団的自衛権を認めた規定

行使の要件

集団的自衛権を国際法上合法的に行使するためには以下の要件を満たす必要がある。

1. 武力攻撃の発生
2. 必要性
3. 均衡性
4. 被害国による武力攻撃を受けた旨の宣言
5. 被害国による援助要請

1から３は個別的自衛権においても求められる要件である。4、5はニカラグア事件判決において国際司法裁判所（ICJ)が判示した要件である。

解釈

集団的自衛権はどのような権利かという解釈は主に次の3つがある。

• 個別的自衛権共同行使説…A国がB国・C国に対し武力攻撃したとき又はB国に対し武力攻撃しC国にも武力攻撃するおそれがあるときに、B国・C国がA国に対し共同で個別的自衛権を行使するのが集団的自衛権。
• 死活的利益の防衛説…A国がB国を武力攻撃したときに、その影響でC国の死活的な利益が反射的に侵害されたことを根拠に、C国がA国に対し行使するのが集団的自衛権。
• 他国防衛説…A国がB国を武力攻撃したときに、C国がA国に対し行使するのが集団的自衛権。

日本政府の解釈は最初に示した通り被害国を「自国と密接な関係にある外国」に限っている点で死活的利益の防衛説と考え方が近い。ニカラグア事件における国際司法裁判所の判決では、行使の要件に「武力攻撃を受けた旨の宣言」と「援助要請」のみがあればよく、死活的利益については特に言及していないので、他国防衛説に近いと言われる。

また、一般的には死活的利益の防衛説が国際法学者の通説であるとされる。

集団安全保障との違い

よく集団的自衛権と混同されるのが集団安全保障であるが、この2つは全く違うものである。

	集団安全保障	集団的自衛権（共同防衛）
何に対処するものか	集団の構成員から他の構成員に対する攻撃	外部から集団の構成員に対する攻撃
目的	集団内部における制裁・秩序維持	外部からの攻撃に対する防衛

日本の憲法解釈

以前の政府見解では、「（集団的自衛権を行使することは）憲法上許されない」としていたが、
2014年7月、政府は「集団的自衛権」の行使を限定的に認める閣議決定をした^[1]。
2015年9月、平和安全法制(戦争法案)が成立した。

なお「集団的自衛権」は、2014年ユーキャン新語・流行語大賞の年間大賞に選ばれた。受賞者は辞退している。

ネット世論調査

2014年5月実施分

2014年5月22日に公式ニコ割アンケートとして実施されたネット世論調査における、集団的自衛権に関する質問への回答状況は以下の通り。 右の動画でグラフによる比較が行われているほか、こちらのページからより詳細な結果を閲覧できる。 なお回答者は21時21分頃に動画を閲覧していたニコ動ユーザーのうち94,913人である。

Q4.集団的自衛権の内容をどの程度理解していると思うか

	総合	年代別					男女別
		50代 以上	40代	30代	20代	10代 以下	男性	女性
よくわかっている	25.4	36.9	31.3	23.8	19.2	20.8	33.2	17.4
少しわかっている	37.9	32.5	37.8	39.4	36.2	34.2	38.3	37.5
あまりわかっていない	26.7	21.9	23.4	27.5	30.4	27.2	20.6	33.1
全くわかっていない	9.9	8.7	7.5	9.3	14.1	17.7	7.9	12.0

Q5.（集団的自衛権の内容を説明した上で）集団的自衛権の行使に対する賛否

	総合	年代別					男女別
		50代 以上	40代	30代	20代	10代 以下	男性	女性
賛成	49.4	55.8	54.7	50.4	40.7	33.8	60.8	37.5
反対	28.7	23.9	25.0	28.6	34.2	39.1	22.0	35.7
わからない	21.9	20.4	20.4	21.0	25.1	27.2	17.2	26.7

Q6.集団的自衛権の行使容認を成文改憲でなく解釈改憲で行うことへの賛否

	総合	年代別					男女別
		50代 以上	40代	30代	20代	10代 以下	男性	女性
賛成	33.9	42.4	37.5	34.6	27.9	23.3	40.9	26.6
反対	43.7	38.6	41.5	44.1	46.3	48.2	40.0	47.5
わからない	22.4	19.0	21.0	21.3	25.8	28.5	19.1	25.9

集団的自衛権の行使自体については賛成派が反対派を約20ポイント上回ったが、行使容認を解釈改憲の方法で行うことについては反対派が賛成派を約10ポイント上回った。

2014年7月実施分

2014年7月22日に公式ニコ割アンケートとして実施されたネット世論調査における、集団的自衛権に関する質問への回答状況は以下の通り。 右の動画でグラフによる比較が行われているほか、こちらのページからより詳細な結果を閲覧できる。 なお回答者は21時35分頃に動画を閲覧していたニコ動ユーザーのうち99,276人である。

Q3.集団的自衛権の解釈変更により日本はどうなると思うか

	総合	年代別					男女別
		50代 以上	40代	30代	20代	10代 以下	男性	女性
より安全になる	37.0	49.3	41.3	38.2	29.4	23.2	45.3	28.5
かえって危険になる	26.1	20.3	23.7	24.3	31.7	40.9	20.6	31.7
どちらともいえない	36.9	30.4	34.9	37.4	38.9	35.9	34.1	39.7

関連動画

関連書籍

関連項目

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• 安保法案 / 戦争法案
• 日本国憲法
  • 日本国憲法第9条
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脚注

1. *与党、安保法制の骨格を正式決定　集団的自衛権行使など - 日本経済新聞