青山繁晴とは (アオヤマシゲハルとは) [単語記事]

青山繁晴は、独立総合研究所代表取締役社長兼首席研究員、経済産業省総合資源エネルギー調査会専門委員、内閣府原子力委員会原子力防護専門部会専門委員、海上保安庁政策アドバイザー、作家である。

概要

共同通信記者、三菱総合研究所研究員を経て、企業や団体の傘下にない独立系シンクタンク「独立総合研究所」を設立し、社長兼主席研究員に就任。安全保障・外交分野に精通し、関西テレビ『FNNスーパーニュースANCHOR』のニュース解説ほか、多数のテレビ出演および講演、執筆活動で活躍する。

詳細

1952年 7月25日生。兵庫県神戸市出身。3人兄弟の末っ子である。
淳心学院中高等学校卒業、慶応義塾大学文学部中退、早稲田大学政治経済学部卒業。

安全保障・外交分野に精通し、自身で直接取材した情報を含め、積極的に奥深く解説する調査報道的手法が特長。関西テレビの「FNNスーパーニュースANCHOR」の自身のコーナー「青山のニュースでズバリ！」での時事ニュース解説は好評を得ている。

夫人は独立総合研究所取締役・自然科学部長、青山千春博士。魚群探知機によるメタンハイドレート調査技法で国際特許を取得し、天然結晶採取に成功した。彼女の業績は青山繁晴本人によって幾度か話題にされたが、当初この2人が夫婦だと知らない者も多かった。
ブログ等で登場する「青山繁子」は飼っているポメラニアンである。
息子がいる模様。
4輪のレーシング・ライセンス（国内A級）を所持し、レースにも出場する。愛車はロータス・エリーゼ。

作家活動としては2002年に昭和天皇崩御をテーマに取材記者の苦悩と葛藤を描く小説「平成」が「文學界」に掲載され、後文藝春秋社から出版された。現在は絶版だが、2010年 7月の独立総合研究所本社移転時にデッドストック約100冊が発見され、希望者に販売された。
英会話のレベルは「ベルリッツ」のレベル１０（プロレベル。ネイティブスピーカー並の会話ができる。）
１００ｍ走のタイムは現在でも１２秒台。
国会や講演会などでは常に命懸けで行動しており、居眠りにはものすごく厳しい。

主義・主張

国家安全保障	「国民軍」の創設を主張している。徴兵制には反対。
憲法改正	個々の条文の問題も挙げることがあるが、基本的に合法（憲法 96条）の改正手続による憲法全文の刷新を求めている。「自主憲法制定」という言葉は「憲法が自主的なのは当然」として使わない。「憲法無効論」には否定的。
核保有問題	核兵器保有については議論することは賛成だが、核保有に反対。
武器輸出三原則問題	紛争を拡大するためではなく、抑止力を保つための武器輸出は平和に寄与すると主張。抑止力を日本単体で確立することはできず、「死の商人」ロジックは前大戦の犠牲と引き替えに得た教訓を無視することであると批判している。
北朝鮮拉致問題	特定失踪者を含めた拉致被害者全員帰国を切望し、講演等にも参加している。「運動に関わる人とそれ以外の人の仲立ちをしたい」という考えから当初ブルーリボンを付けなかったが、「事態が切迫している」という理由から2010年 4月末からブルーリボンを付けるようになった。
硫黄島問題	2006年 12月の硫黄島（いおうとう）での現地取材から、一杯の冷たい水運動を行っている。安倍晋三総理（当時）に誤呼称である「いおうじま」の改訂と遺骨回収を進言（2007年より国土地理院地図は「いおうとう」に改正された）。
政治への関心	選挙への出馬打診を3回受けたことがある（本人談）。そのうちの1回は新党さきがけ時代の鳩山由紀夫の打診だった模様。政治への直接参加を求める意見は多いが消極的である。「自己宣伝が嫌」という理由をよく挙げる。
皇位継承問題	女性天皇には必ずしも反対しないが、女系天皇には反対。
マスコミでの扱い	テレビ等にゲストで出演しても発言が相当カットされることが多いが、「編集権は番組にある」としている。ただし、編集の結果、自身の意見が実際と異なって印象づけられたりした番組には以降出演しない方針である。
講演・放送のスタイル	「自分の言葉は問題提起であり、聴取者に深く考えて欲しい」として、講演来場者やパネラーにテーマに関する質問をすることが多い。
入管法	口先だけ反対していたが、実際は賛成票を投じた。その後、「反対票を入れればいいんですか！？」と逆ギレ。なお、同じ参院自民党の島田三郎議員は党議拘束がかかっている中、棄権した。どっかの誰かさんとは大違いである。

尖閣ビデオ流出問題の報道

2010年 11月4日に発覚した、中国漁船衝突事件の映像を海上保安官が流出させた問題では、発覚初期より海上保安庁内部からの流出であることを指摘（11月6日放送「知っとこ！」他）、公開したほうが国益につながったとコメントしている。
11月10日放送の「FNNスーパーニュースANCHOR」の「青山のニュースでズバリ！」で、5日早朝に海上保安庁政策アドバイザーの立場から、流出に関与した人物に自主的に名乗り出るよう周知することを海上保安庁に求めていたことを明らかにし、守秘義務違反（国家公務員法第100条）では無罪となる可能性を示唆した。