非実在青少年とは (ヒジツザイセイショウネンとは) [単語記事]

　非実在青少年とは、『東京都青少年の健全な育成に関する条例改正案』で創作された文字・視覚・音声情報で未成年と認識される創作上の架空のキャラクターを意味する法制上の専門用語である。

概要

　「非実在青少年」は東京都の地方自治法第5条及び東京都条例の定める東京都の諮問機関としての『東京都青少年健全育成審議会』が作成・提案した『東京都青少年の健全な育成に関する条例（東京都青少年保護条例）改正案』に登場する言葉である。
　この言葉は東京都青少年保護条例改正案第三章　不健全な図書類等の販売等の規制、第七条で以下の様に定義される。一般流通される出版物に下記のような描写が見られる場合は、東京都が不健全指定図書類として指定できる。

年齢又は服装、所持品、学年、背景その他の人の年齢を想起させる事項の表示又は音声による描写から十八歳未満として表現されていると認識されるもの（以下「非実在青少年」という。）を相手方とする又は非実在青少年による性交類似行為に係る非実在青少年の姿態を視覚により認識することができる方法でみだりに性的対象として肯定的に描写することにより、青少年の性に関する健全な判断能力の形成を阻害し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるもの

具体的な規制と努力義務・罰則

　この条例下に置いて各業者は、「不健全指定図書類」に指定されたものについて

販売・貸付を行う業者は個別包装
加えて販売業者は指定図書を隔離スペースに移動し、18歳未満への販売を禁止

　という制限が設けられる。これを守らない販売業者は警告の上、30万円以下の科料（罰金・違反金）を受ける。条例違反処分を1年間に6回受けた出版業者は勧告の上、実名公表をする。
　さらに上記に加え、業界の自主規制で「東京都の不健全図書（有害図書）として連続3回、もしくは1年間に5回以上指定された出版物（雑誌）は、特別な注文等がない限り取次業者では扱わない」というルールが定められており、通常経路での販売は非常に困難になる。つまり事実上の出版禁止になり得る。

　（未成年に限定しない）都民に対しては

児童ポルノ（本条例の対象とは違う、未成年が被写体となる三次元のポルノ）を所持しない努力義務（12月案で削除）
未成年に本条例の指定図書を閲覧・観覧させない努力義務

　を課せられる。ただしあくまでこれらは努力義務であり、違反したとしても罰則などはない。

条例の対象となる創作物

文字情報：東京都側は小説・ライトノベル本文は規制対象に成らないと「説明」しているが、後の施行の際に解釈が変わる可能性もある（「説明」は法的に拘束力を持たないという話も…）
視覚情報：アニメ、漫画、ゲーム、小説・ライトノベル挿絵の画像・動画が対象
音声情報：CDドラマ・ラジオドラマ・歌・音声付き映像作品全般が対象

12月修正案

　当初案は議会にて反対・却下されたが、後日2010年 11月22日、東京都議会に『東京都青少年健全育成条例の改正案』が再び提出された。この改正案では前回の改正案が修正されて問題とされていた「非実在青少年」こそなくなり、単純所持の努力義務に関する記述も削除されたが、また問題の多い条例案と批判された。

　12月修正案の詳細は非実在犯罪を参照のこと。

賛成派の意見

性行為・暴力行為を好意的に扱っているマンガ・アニメを未成熟な青少年が読むと、それを実行してみようという不用意な興味関心が湧きかねない。
性衝動を惹起する可能性が否めない限り間違った方向に性道徳が身に付かないよう規制をかけ，青少年の性道徳を正しい方向に導くのが大人の務めである（フィクション程度に影響を受けて犯罪に走らないように教育するのではなくて？）。普通の感覚，常識で「子供には見せたくないな」と思うものは大人が責任を持って規制し，子供の目に触れない環境を作り出すべきでありＰＴＡ団体等からも同様な声が寄せられている（参考：東京都小学校PTA協議会からの声）。
1964年以来50年近くにわたって「有害図書」指定を行ってきている実績があるのだからこの条例改正案も問題なく運用される。
出版社側の規制が期待できない。業界側がもっと早期に良識の範囲内での自主規制を行い、規制に関する話し合いの場を持っておけば、このような強硬姿勢を取られる事にはならなかったはずである。自主規制ができないのであればゲームのCERO審査のように雑誌・単行本にレーティング制度を敷くくらいするべきなのでは？7、8歳の子供が強姦されている漫画がドラえもんの隣に陳列されているという指摘もある。(※現時点でそのような書店は確認されていません。当該現場を見かけられた方がいたら当記事スレに報告して下さい。)
「不適切な描写で悪い子供になるか」と言う話でなくとも、不適切な描写は読者を不快にさせる。不適切な情報は不健全な子供を作るから嫌いなのではなく単に「不快に感じる」から嫌いなのであり、不適切な描写をもっとブロックしてくれる事を望む人もいる（自分にとって不適切でも他人も同じとは限らない。嫌ならば自分が見なければいい、見るのをやめればいいわけだが）。現実そのものが今日あまりにも目に余る有様だからこそ、そこに今プレーキが掛けられようとしているだけ。
平成19年に東京都が行ったアンケートで性行為の描写に関して，８５パーセントが不快を覚えるという結果があった。今回の都条例が都民の理解を得られるのはアンケートから明らかである(現時点ではアンケートについて、どのような相手にどのような方法で行ったかソースは未特定)。
世界的にも児童ポルノ取締が不十分だと日本は世界中から批判されている(この部分に関しては後記する資料との整合性が取れていない)。外国も漫画を規制している現状に合わせ、日本も同程度の規制はしなくてはならない(外国でそうだからといって日本もそうする理由にはならない。その理屈が通るなら海外に合わせて拳銃の所持を許可したり、捕鯨を禁止するのかということになるが）。経済産業省が「クール・ジャパン」としてマンガ・アニメを海外に売り込もうとしているが、規制対象になるであろう作品は見苦しく、一大産業として諸外国に見せられたものではない（別にそういう作品じゃなく、規制対象にならない作品だけで充分なのでは？）。

反対派の意見

条例本文にて定義された「年齢又は服装、所持品、学年、背景その他の人の年齢を想起させる事項の表示又は音声による描写」と言う曖昧な基準で、架空のキャラクターを「未成年」と判断することは許されるのか？　施政者が恣意的な判断を以って規制を強化することも考えられる。
条例では、映倫やCEROの様な第三者機関のレーティングでは無く、東京都と言う一自治体の行政機関に規制の裁量権を委ねる事を意味するが、これは妥当か。
今回の条例により、関連業界における表現の委縮や売り上げの減少、業者の撤退が懸念される。
国の定める法令よりも権限の無い一地方自治体である東京都の定める条例でありながら、日本国憲法の定める保護されるべき思想・表現の自由の権利に抵触する可能性がある。青少年の健全な育成というお題目の下に人治主義を行うつもりなのではないか。
国政での『準児童ポルノ』法規制が廃案となり表現規制立法運動が頓挫した事を受け、『非実在青少年』と言い換えて、地方自治体である東京都の条例改正案として復活させた表現規制立法運動のリターンマッチではないか。
東京都の条例制定は国の法律制定の先駆け・露払いの役目をする事が多く、公害防止の数々の条例制定が、全国の地方自治体の条例制定に影響を及ぼし、国政での公害防止法規制を成立させた様に表現規制立法運動でも同様の狙いがあるのではないか。
出版社の多くや大手書店の複数が東京に集まっており、東京都の条例で表現規制が成立すると、国政規模での影響力がある。

水戸小林日記明日のＪガーデンと、都条例についてさらに追記
http://mitokobayashi.blog109.fc2.com/blog-entry-407.html

レーティング制度は「適切」なのか？

　もし漫画業界がレーティングを導入すれば、漫画雑誌は同じような年代をターゲットにした漫画だけを載せるか対象年齢が一番高いものに合わせたレーティングがかけられてしまう。
　すると雑誌は多種多様な需要に応えてきたという強みを失うことになる。
　単行本はその単行本の内容だけでレーティングが行われた結果、年齢によって買える巻と買えない巻が出てくる。
　そのようなゾーニングをして、一番不利益を被るのは誰だろうか。

　CEROもそうだがそもそもレーティングは「見せたいものを見せようとする」加点方式でなく「見せたくないものを見せないようにする」減点方式が主流である。
　それはつまり「子供に有害なものを見せない」のではなく単にPTAに文句を言われたくないだけの言い訳に過ぎないのではないか？

参考:やまなしなひび－Diary SIDE－　漫画業界も“レーティング制度”を導入すべきだったのかhttp://yamanashirei.blog86.fc2.com/blog-entry-1199.html

青少年の犯罪件数について

　平成21年度の犯罪白書もとに作られた図(http://1.bp.blogspot.com/_fAmWVR7FLqQ/TQC9G05wLPI/AAAAAAAAACM/fXfk07CfzyY/s1600/Shounen-kyGoto.jpg)を見ると、アニメやマンガ、インターネットの普及が進むにつれて青少年の犯罪件数が減っており、その流れを規制する動きがある都度、犯罪件数が増加していると指摘されている。本来青少年の非行・犯罪を防ぐはずの条例が、却ってそれらを誘発する恐れがあるのではないか、という指摘もある。

　似たような現象は他の事例でも見てとれる。但し、これらのデータについては因果関係が証明されていない点に注意。

アメリカをはじめデンマーク、スウェーデン、ドイツ、日本、中国、ポーランド、フィンランド、チェコなどで一様にポルノ視聴者が増えるほど性犯罪が減る傾向にある事(→http://www.asylum.jp/2010/03/15/porn-access-is-inversely-related-to-sex-crime-rates/)（リンク切れ）
携帯インターネットが普及した途端に東京都内の強姦件数が減っている事(→http://sightfree.blogspot.com/2010/12/blog-post_19.html)
群馬県でネットフィルタリングが開始された直後から強姦被害が増えていること(→http://sightfree.blogspot.com/2010/12/blog-post_3669.html)

　これらの現象がみられるにも関わらず、「児童ポルノ流通防止対策専門委員会」なる委員会が発足する動きがあり、ネットの任意のフィルタリングに留まらず情報を強制遮断するブロッキングまで視野に入れているとのことで、こちらも注意するにあたり得る。

国際的視点で見ると

　アメリカと日本における10万人当たりの強姦発生件数（2009年）は、以下の通りになっている。
　アメリカは法的には2002年のアシュクロフト対表現の自由連合裁判でアメリカ合衆国連邦最高裁判所によりバーチャル児童ポルノの規制に対し違憲判決が出たため全面的な規制は無効化されているものの、二次元のロリやエロが厳しく対応されている国である事に御留意願いたい。

10万人当たりの強姦発生件数（2009年 FBI及び警視庁のデータ）
アメリカ	28.7件
日本	1.2件

　ちなみに日本の性犯罪申告率は13.3%(平成20年)。
　これは「性的事件」で統計を取ってあるため、「裸で何が悪い！」も強姦と一緒くたになった数値である。強姦発生件数ではない。
　仮に日本のこの数値がすべて強姦発生件数だとし、アメリカの申告率が共に100%だとして(実際は違います)計算をしても日本の強姦発生件数はアメリカに遠く及ばない。

強姦に限らない犯罪においても、

アメリカの人口10万人当たりの犯罪発生件数(FBIの資料　2009年版より)
(通報があった数)

住居侵入窃盗	716.3件
車窃盗	258.8件
殺人	5.0件
レイプ	28.7件
強盗	133.0件

日本で犯罪発生率が最高の大阪府での人口10万人あたりの犯罪発生件数
(大阪府警犯罪統計　2009年版より)

住居侵入窃盗	66.0件
車窃盗	31.0件
殺人	1.3件
レイプ	1.4件
強盗	6.7件

　と、有意に大阪の方が低くなっていることが伺える。

　更に経済協力開発機構(OECD)の2005年のデータによると、

日本	過去一年で強盗に合う人は1000人に2人。
アメリカ	日本の3倍
ドイツ	日本の2倍
フランス	日本の4倍
イギリス	日本の6.5倍
イタリア	日本の1.5倍

(参考:その２　他者から学ぶ事は大事：イザ！　http://webtoy.iza.ne.jp/blog/entry/1219326/)

ということになる。つまりこのデータを参考にすると

「二次元のエロやロリを規制したところで、犯罪抑止の効果が一様に現れるわけではない」
「二次元の性的表現に奔放な日本は世界的にみると犯罪が少ない」

ことがわかる。

　イタリアの児童保護団体「テレフォノ・アルコバレーノ」による2009年（最新版）の国別児童ポルノサイト数の報告書においては

世界児童ポルノサイトランキング（総数　49,393）
順位	国	サイト数	人口	全体に占める割合	Ｇ８
１位	ドイツ	19,488	８２７０万人	39.45％	〇
２位	オランダ	10,277	１６４０万人	20.80％
３位	アメリカ	8,411	３億１４６５万人	17.02％	〇
４位	ロシア	7,118	１億４２５０万人	14.41％	〇
５位	キプロス	1,688	８０万人	3.41％
６位	カナダ	1,013	３２６０万人	2.05％	〇
７位	ハンガリー	450	１０１０万人	0.91％
８位	スイス	244	７３０万人	0.49％
９位	スペイン	119	４３４０万人	0.24％
１０位	タイ	107	６４８０万人	0.21％
１１位	スウェーデン	104	９１０万人	0.21％
１２位	イギリス	69	５９８０万人	0.13％	〇
１３位	日本	56	１億２８２０万人	0.11％	〇
１４位	韓国	54	４８３３万人	0.10％
１５位	フランス	35	６５４４万人	0.07％	〇
１６位	ポルトガル	34	１０６４万人	0.06％
１７位	ウクライナ	29	４５７０万人	0.05％
１８位	イタリア	28	５９８７万人	0.05％	〇

　と、このように日本の順位は決して高いものではない。20位以内に入ってはいるものの、全体に対してわずか0.11％程度である。主要国首脳会議のメンバーであるＧ８の中でも、イギリス、フランス、イタリアと同じように低い部類に入る。ちなみにＴＯＰ５は順位の上下が多少あるものの前年度と同じ顔ぶれであり、一位に関しては前年度から不動の１位をキープしている。

　そして、「凌辱表現などがあるものは規制されて当然」という女性の皆様にはこちらを読んでいただきたい。果たして性の話を避けて通ることは本当にいいことだろうか？
ゲームなどの凌辱表現について　女性に読んでおいて欲しい話 http://d.hatena.ne.jp/zsphere/20090604/1244059175

台湾からの懸念

374 ： kenji ：2010/03/16(火) 03:40:58 ID: Ooi+PHJA Cv: 通りすがりの台湾人ですが、自分もかなり心配です。
某BBSに貼ったものをもう一度貼ってみます。

台湾にも1966年頃に"編印連環圖畫輔導法"というものがあった。
具体的言えば、"現実にありえないこと""国の法律に違反すること""迷信を宣伝するもの""青少年の健全な成長を阻害するもの""社会に悪い影響を与えるもの"が禁止されました。

アメリカのコミッコードも酷いが、少なくともスーパーヒーローと喋るマウスが生き残ったけど、台湾はほとんど全滅。
その間に日本の漫画が輸入されて、日本の漫画が台湾漫画市場のメインになりました。(海賊版ですが…)
1987年頃に編印連環圖畫輔導ｦ叙@が廃止されたけど、台湾の漫画界はもう一からやり直ししかない状況になりました。
1992年頃に新著作權法が実行され、出版社が日本からライセンスをとって、日本の漫画が表舞台に躍り出し、台湾産の漫画は影に閉じこまれた。

そして、台湾の子供は翻訳した日本の漫画とともに成長し、今に至る。

原生の漫画業界が規制によって滅びた前例です。日本はさすがにそこまで弱くないと思いたいですが、できれば阻止したい。

反対派の意見への反論

今回の条令はあくまで、強姦や児童への淫行など刑事罰の対象になったり、近親相姦に当たるものであったりする性行為について、不当に賛美または誇張した漫画・アニメが18禁の棚へ移動するだけであり、その他の話はそれに対しての反対派の憶測に過ぎない。
小説も規制せよとの声もあるが、小説というものは文字であり、文字を理解するのは読解力と経験に基づく想像力が必要であり、例えばエロ表現で「いきり勃った欲棒を熱い蜜壺に埋めた」などと書いても子供には何がなんだかサッパリわからないだろうと思われる。しかしマンガやAVのようなビジュアルなら一発で分かってしまう。それを見せないようにするのが今回の改正案になる。
世間はロリやポルノなど「子供」に執着するのはもうやめた方がいいのではないか。なぜ現実の子供ばかりが大切にされ、実在しない子供が強姦されてもいいのかが全く理解できない。
暴力的表現に関しては、よく週刊少年ジャンプに連載されている作品を例に挙げて「これも規制される」という人もいるが、あれらの表現のレベルなら、この都条例では規制されない。

東京都の反論

　今回の条例案に対する質問について、東京都は以下のように回答している。

　東京都青少年の健全な育成に関する条例改正案　質問回答集(http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/04/DATA/20k4q500.pdf)
　ただし、この回答は2010年 4月時点のものであり、後日可決された条例は4月時点での条例案を直して再提出したものである為、この回答はこの条例に対する回答として機能しきれていないと指摘されている。
　加えて12月可決分は、一切このような回答が出されていない。

不健全指定図書類

東京都青少年健全育成審議会の意見を聴き、諮問に対する答申を受けた後、東京都が指定をする販売制限をする図書類である。

推奨映画、不健全指定図書、不健全指定がん具類・刃物一覧
http://www.seisyounen-chian.metro.tokyo.jp/seisyounen/10_eiga_tosyo_ichiran.html

報道について

→東京都青少年保護条例改正案報道関連

創作業界関係者・関連団体について

→東京都青少年保護条例改正案への創作者・業界団体コメント

署名運動（現在締切済み）

　この条例に反対する署名運動も幾つか立ち上がった。署名tvにて代表的な物は、「架空創作表現規制禁止の法制化を求める署名」などがある。具体的な内容としては、

1：架空創作表現の弾圧を一切行わないことを対外的に表明する
2：架空創作表現に対し、表現することへの規制を行ってはならない
3：表現規制を主張する団体に対しては即時解散を命令する
4：表現内容によるレイディング・ゾーニング等を徹底化する
5：成人向け作品には販売時年齢確認の徹底化を行う
6：メディアリテラシー教育の徹底化を行う
7：架空創作表現弾圧者監視委員会を設け、創作表現の過剰な規制が
　　行われていないかを監視する

　というものだが、「これもまた規制派が目指すような過剰な規制につながらないか」という指摘も多数あり、こちらのページでも詳しく取り上げられている。

　似たような署名運動に、東京都青少年健全育成条例の廃案を求める署名というのもある。この署名は直接請求権にかかるものでなく嘆願署名になると思われる為、都民以外や未成年でも署名は有効になるとされた。

　しかし最終的に前者の署名運動が10万の目標に対して16万余りの署名を集め、逆に後者は20万の目標に対し4000と少々という結果に終わり、そのまま締め切りとなった。

2010年12月までの状況

　自民・公明会派の会派内合意に基づく条例改正案である。否決されるには自民・公明の持つ議席数61議席を超える会派の反対票が必要である。即ち規制に対して意志決定が未定である最大会派民主の54議席が規制条例成立拒否の党内合意に至らない限り、条例改正案は賛成多数で条例として成立する。

　都議会最大会派民主党が19日都議会総務委員会において、継続審査を決定し、条例改正案は同年6月の本会議審議に先送りが決定した。^[1]

　都が修正案に応じず､民主・共産・生活ネットワークが今回は反対に回った事で、6月の都議会審議では青少年保護条例改正案は否決された。^[2]

　しかし、同年12月に調整案が提出される。非実在青少年の言葉の削除、及び児ポ単純所持規制に関する文章の削除など、反対議員の意見を取り入れた内容となっていて、最終的に反対に回っていた民主党などの派閥も歩み寄り、2010年 12月15日の東京都議会本会議にて改正案は可決、条例が成立。施行については、自主規制が2011年 4月1日から、本格的な販売規制が同7月1日からとなっている。

　以下詳細は「非実在犯罪」の項目を参照のこと。 → 非実在犯罪

現状

　現在どの程度条例施行による影響が出たかはあまり明らかになっていない。追記求む！

条例案から先の話

　この条例案は2009年の児童ポルノ禁止法改正案からつながる表現規制法案の一つであり、これ一つに決着がついたからといって表現規制・ネット規制を行おうという動きがなくなるわけではないことに注意されたい。

　また、児童ポルノ禁止法に対しても『改正』の動きが再び出てきているという話もある。そもそも表現規制問題はこの条例案でいきなり出てきたものではなく、戦前・戦後の悪書追放運動、平成初頭からの有害コミック騒動に代表されるように長く続いてきた問題である。この条例案に何かしらの興味を持った方は、これだけに留まらず表現規制問題一般に注視し、関心を持ち続けることを忘れないでほしい。

かつて存在した『悪書追放運動』

1955年から数年間、『悪書追放運動』と称して全国のPTAなどが漫画やアニメーション映画などを行き過ぎた表現・描写として、『悪書』と指定し、子供たちから漫画を取り上げ、本屋から漫画を買い上げ、全て学校校庭などで焚書を行うと言う、図書館戦争真っ青の検閲が行われていたことがある。早い話が、当時のPTAにとって都合の悪い書籍を排除しようとし、教科書やドリル、一部の純文学などの『お上品』な作品だけを生き残らせようとしたのである。

ひどい物ではラジオ投稿で内容を聞いただけで『悪書』扱いし、実際に自分は読んでもいないのに焚書対象としていたこともあった。

なお、これらが沈静化したのは手塚治虫による功績が大きく、手塚漫画も当然バッシングの対象になっていたのだが、「漫画家で、医学博士でもある手塚治虫」ということが知られると「あんな荒唐無稽な漫画を読んでたら勉強ができなくなる」という批判が感情論に外ならず、まるで的外れであることが露呈し、さらに「鉄腕アトム」という国産アニメの登場で完全にそれらの否定派を黙らせたのであった。

ちなみに、この時代の子供たちが成長した時代というと、学生紛争に明け暮れたり、浅間山荘に籠ったり、あげくよど号を乗っ取って「我々は明日のジョーである」と声明を出して北朝鮮に渡ったりという日本赤軍派が大いに活発だった時代である。彼らの著書には「腹腹時計」や「家畜人ヤプー」などがある。この行き過ぎた表現規制が影響したのではなかろうか?という声も一部にはある。

なお、さらに時代をさかのぼれば明治時代には「最近の子供は夏目漱石などの小説ばかりを読み、漢文を読まない」といった批判があったという。結局のところ、進化した表現が出現すると、それを嫌うものが現れ、「出る杭を打ちつけ始末する」という行動に出ている。何度も何度も同じことを繰り返しているに過ぎない。

今後の反対運動について

　反対派の取るべき次の行動は、この改正案の改廃を目指すこと。また地方への飛び火を防ぐことであると言える。

住所・氏名（実名）を明示した上で、東京在住都民が地元選挙区の都議会議員（民主党・共産党・東京生活者ネットワーク・無所属）に陳情・請願行うのが最も効果的である。

条例反対の陳情・請願を行う際には東京都民・非東京都民を問わず、民主党本部、日本共産党中央委員会、東京・生活者ネットワークへの陳情・請願は効果が期待出来る。
三期以下の若手都議会議員を優先するのも一つの手である。

脅迫めいた陳情・請願は逆効果であり、初対面の相手に相応しい丁寧な陳情・要望が望ましい。
コピーアンドペースト（コピペ）文、他人の文章の丸写しはせず、参考程度に留めて、自分が思っている事、心配してる事を、格調高い文芸的文語文で書かなくても、陳情・請願先への人間同士尊敬を込めて、ですます調の小学校高学年水準の口語（会話文調）手紙文を書けば十分である。
勿論、ビジネスメールの定型を踏まえても良い。