非核三原則とは (ヒカクサンゲンソクとは) [単語記事]

核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず

非核三原則とは日本の政治指針である。

概要

「核兵器を持たず作らず持ち込ませず」という考えは元々1950年代後半以降の日本の施策として存在していたが、1967（昭和42年）佐藤栄作首相が衆議委員予算会議で「非核三原則」という名称で再確認した。

非核三原則は社会党からも評判が良く国会決議にすることを求められたが「この原則は佐藤内閣の政策であり後の外交を縛るものではない」という理由で当初は見送られた（後の1971年に衆議院議決される）。佐藤にとって非核三原則は日米安全保障条約と不可分のものであり、原則のみが一人歩きすることが危惧された。

佐藤は晩年にノーベル平和賞を受賞しているにもかかわらず日本の核武装を求める発言を多く残しており、その真意が史学上の論争に取りざたされることもある。とはいえ核保有を志向する発言は佐藤に先んずる吉田茂や岸信介も残しており、また「実際に佐藤は日本の非核化を進めているのだから本人の本心は関係ない」という意見もある。

2022年 2月のロシアのウクライナ侵攻を契機に安倍元首相や日本維新の会らが、安全保障の上でアメリカと核共有（ニュークリア・シェアリング）することが有効であるとして三原則の見直しを提言した。核共有はドイツがアメリカの核兵器を国内に配備するなど実例が存在する。これに対して岸田首相は「非核三原則を堅持するという我が国の立場から考えて認められない」と反論している。三原則の見直しについては「日本の核保有は核戦争を招く」「いや核武装するからこそ核戦争を抑止できる」と与野党でも賛否が分かれている。

海外で類似した原則を持っている国はまさにウクライナが該当する。ウクライナは1990年の最高会議採択で核兵器を使用せず、生産せず、保有しない非核三原則を堅持する国家となること宣言している。ウクライナは旧ソ連時代に国内に多数の核兵器を持っていたが、この原則に準じて戦術核は1992年 5月までに全てロシアに撤収され、戦略核に関しては1996年 6月にクチマ大統領がウクライナ領土から核弾頭完全撤去を表明している。

ただしウクライナが核を所有していた理由も放棄した理由も高度に政治的なものであり「ウクライナは非核化したためロシアの侵攻を招いた」というナラティブ（物語）を安易に受け入れることは適当でない。ウクライナと日本の非核三原則とは全く別物と考えるべきである。

「持ち込ませず」

三原則のうち昭和から令和まで常に論争の種になってきたのは「持ち込ませず」である。核兵器の所有、製造は日本が強い意志で能動的に動かない限り実現しないが、「持ち込ませず」は逆に日本が能動的に阻止しないと持ち込まれてしまうからだ。

「持ち込ませず」を守るためにアメリカの原子力空母や原子力潜水艦などの寄港は常に反対運動を呼んだ。例えば佐藤栄作が非核三原則を打ち出した翌1968年に核兵器を積んでいると思われた米空母エンタープライズの佐世保入港反対運動が、従来の革新政党を批判する新左翼を中心に行われた。三派全学連が九州大学を中心に始めたデモでは多数の逮捕者を出し、デモを催涙ガスや放水で鎮圧した機動隊は市民から批判された。

佐藤は「持ち込ませず」が将来的に引き起こす問題を予見しており、当初は「作らず持たず」の二原則で進めようとしたが自民党の総務会で「持ち込ませず」を追加するよう要請された。この「持ち込ませず」は佐藤が尽力していた沖縄返還問題に大きく影響を与えた。アメリカにとって沖縄の施政権の返還は沖縄基地の機能に変化がないことを前提とするものであった。冷戦期の東側の核保有国はソ連と中国で（現在ではそれに北朝鮮が加わる）２国とも海を挟んで日本と国境を接する国であり、そこに核兵器を配備できないというのはアメリカの軍事的アドバンテージを大きく損なう。そのためアメリカは是が非でも日本に核兵器を置いておきたいのだ。しかし「持ち込ませず」を厳格に適用するなら沖縄米軍基地の核兵器を全て撤去してもらわなければ沖縄返還できないことになる。沖縄基地だけを例外とする案もでたが、日本の世論が求めるのはあくまで「本土並み」の返還であった。

「持ち込ませず」のせいで難航を極める沖縄返還交渉に際して、佐藤栄作は公然と非核三原則を「余計な三原則」と批判した。アメリカ世論も「日本人は核アレルギーだ」と沖縄からの核兵器撤去について反感を示したが、最終的にニクソン大統領が「核兵器に対する日本国民の特殊な感情」に鑑みて「核抜き・本土並み」での返還を約束する。しかしこの時に大陸での有事の際に日本に核持ち込みを約束する密約が佐藤とニクソンの間で結ばれていたことが後年明らかになっている。

1981年、元駐日大使のエドウィン・ライシャワーは「米海軍の航空空母、巡洋艦が核兵器を搭載して日本に寄港、あるいは領海を通過しているのは常識であり、日本政府も1960年の日米安保条約改定にあたって、このことを口頭了解している」と発言し話題を呼んだ。時の首相の鈴木善幸はこれを否定したが、世論調査によると77.4%の国民は既に国内に核兵器が持ち込まれていると考えており、鈴木の発言を信じていなかった（信じていたのは11.5%）。むしろ、下手に隠さず寄港、領海の通過のみならば認めて良いのではという考えが広がった。「持たず、作らず、陸揚げ・貯蔵せず」という指針を非核二・五原則という。