2022年露宇戦争タイムライン開戦前 単語

プーチンノコジンテキナセンソウガオコルマデ

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工事中 この記事は、現在進行形の事象を取り扱っています。

2022年露宇戦争タイムライン開戦前とは、ロシアによるウクライナ侵攻が起こるまでの経緯を当時のツイートと共に振り返る記事である。

ウクライナへの寄付

ウクライナ、ウクライナ人を助けたい、ロシアやありとあらゆる侵略行為を反対したい人は以下から寄付することをお勧めする。

概要

2/24に至るまでの歴史

ソ連の置き土産・ウクライナに放置された核・1994年ブダペスト覚書

ウクライナが世界第三位の核保有国であったが、ロシアと欧米により核保有が取りやめとなった、と話す人がいるが、これは誤りである。

ウクライナと核に関して、なぜか「ウクライナは世界第三位の核保有国だった」という表現が飛び交っていますが、こういう乱暴な議論はやめた方がいいんじゃないかなと思います。核保有とは何を意味するのか？核兵器が所在していたというだけでは必ずしも保有とは言えません。

例えば、ドイツなどNATOの核共有のメカニズムでは、米国の核を置いていますが、核兵器使用の決定は単独で行うことができないので、NPT上は非核兵器国として扱われています。（もちろん、そこに条約違反だ、というクレームを出す国はいますが。）ウクライナの場合も、ソ連邦のウクライナ・ソビエト社会主義共和国に配備されていた核兵器は、ウクライナ独立後に物理的にウクライナ共和国に置かれたままでしたが、その核兵器を使用する権限も発射のためのキーもありませんでした。これは、「核保有」とは言えないでしょう。

さらに、ブダペスト・メモランダム（覚書）を通じた安全の保証（保障ではない）と引き換えにロシアに核を引き渡したというのも、外形的にはそのように見えるが、正確ではありません。ウクライナは1990年の憲法で非核化を定め1992年調印のリスボン議定書でNPTに非核兵器国として加入することを国際法上プレッジしました。リスボン議定書の批准書の交換に際し合意されたのがブダペスト覚書で、ウクライナが科の引き渡しを嫌がったためとされ、それゆえに、安全の保証を得ることと引き換えに核がロシアに渡されたと表現される所以でしょう。しかし、ブダペスト覚書のテキストや法的性格を検討すれば、そうした外形標準的なナラティブとは別の姿が見えてきます。ブダペスト覚書の内容は、すでに国連憲章の武力行使禁止、OSCEのヘルシンキFinal Actにある主権の尊重や、安保理決議255（1968年）の積極的安全保証など、既存の法的文書によって担保されているものばかりで、この文書に固有な取り決めは見当たりません。法的な拘束力があるかも曖昧で（むしろないのでしょう）、米国はこれまでもウクライナが直面した危機においてこの文書に基づいて何らかの行動を起こしたことはありません。一応政治的なプレッジにはなってはいますが、この文書をなぜウクライナが求めたのか、文書の効力という観点からは、必ずしも合理的な説明ができるわけではありません。（もちろん、安保理決議をはじめ国際法の遵守は常に論争的ではありますが。）ですから、ブダペスト覚書の「ディール」が破られたからウクライナの「非核化」は失敗だったというのは、そうしたナラティブが政治的に意味のあることだというのは認めますが、因果関係という観点から言えば極めて短絡的な議論であると言えるでしょうし、これによって国際政治の構造云々、というのはちょっと大げさすぎるなあというのが、冷戦後の核軍備管理・軍縮を見てきた人間から見た感想です。

10年前

2011年のゼレンスキー（左）。

2014年3月マイダン革命

親露のヤヌコヴィッチ政権は支持を失いつつあった中、ロシアの一兆円程度の財政支援が行われるからと署名まで残り8日となっていたEUとの連合協定を突然破棄。
これを受け市民がキーウ市のマイダン広場において抗議を行うが警察が警棒や催涙ガスなどの暴力行為で排除。その後与党が反政府運動や言論の自由を禁止する法案を審議無しで次々可決したため市民の怒りを買い2/20に大暴動に発展。ヤヌコヴィッチ大統領は逃亡し2/22には辞任されたと見なされ選挙実施が決定される。

2014年3月クリミア併合

2/27、クリミア議会が包囲され同時にロシア軍が進駐。3/16にはいきなり住民投票が行われ併合が決定。あまりの手際の良さに国際社会はあっけに取られるが、拒否権の使えない国際連合総会決議では非難決議が採択され西側諸国は経済制裁を行った。これにより今後ロシア軍の新型兵器製造が低調となる。

ウクライナ側も当然ブチ切れ、元ソ連国家による経済的な繋がりであるCISから脱退。ロシア人への入国ビザの発行を拒否しクリミア半島への水道水供給の停止を行った。

しかしクリミアに住む人々の総意だったといつしか誤解され、ロシアはこれ以上領土拡大はしないだろうと世界的に思われ次第に忘れ去られることになった。

4月ドンバス紛争

ドネツク州では3月に州庁舎が「ロシア語訛りで喋る過激派」によって占拠されるもウクライナ保安局により排除される。4/6にはまた占拠されロシアに併合される投票を行うことを宣言、4/7にドネツク人民共和国を名乗り始め4/12にはロシアの武装集団が侵入し戦闘に発展する。
ルハンスクとハルキウ、マリウポリでも同様の建物占拠が起こり、ルハンスクでは4/27にルガンスク人民共和国が名乗られる。

何度も大規模な武力衝突が起こり、その戦いの中の一つではルハンスク空港へ増援に来たウクライナ空挺軍のII-76が撃墜され部隊が全滅する。
記事exit

その後2020年までに29回の停戦が行われたが全て失敗に終わる。

アメリカは4月と8月にウクライナへ支援。フランスはロシアへの強襲揚陸艦の引き渡しを中止。
その後8年もの間イギリスとアメリカは継続的に支援や訓練指導を行いウクライナ軍はロシアに対抗するため増強されていく。

しかし時を経るにつれ攻撃は低調となり大部分のウクライナ民間人当人らも慣れてしまったためか次第にこれらの事は国際社会から忘れ去られ、2022年の侵攻直前の「ウクライナはすぐに崩れ去るだろう」という論調になっていくのであった。

東部紛争で破壊された車。

2014年９月ミンスク合意・2015年ミンスク2について

ゼレンスキー宇大統領誕生

2015年に「国民の僕（しもべ）」というドラマが放映された。ウォロディミル・ゼレンスキーが主演のこの作品は、主人公の歴史教師（演ゼレンスキー）が大統領になってしまうというなろう物みたいな始まり方のドラマだが、ウクライナで大ヒット。

なんと大統領になってほしいという声が挙がり、実際に2018年に「国民の僕」というドラマタイトルまんまの中道政党を反汚職を掲げ結成し、2019年の大統領選に出馬したところ70％の得票を得て大統領に就任した。政治経験のない教師が大統領になるというのを演じた政治経験のない俳優が、国の頭領に上り詰めたのである。
しかし国内の財閥の権力や汚職はあまりに深刻でありほとんど改善できず、支持率は2021年には25％になってしまい、ウクライナの前評判に悪影響を与えた。

それでもゼレンスキーは着実に周りの意見を聞きながら政治家手腕を鍛え、ゼレンスキーら"国民の僕"党と政府首脳部は有事の際の戦略を練り、着々と対ロシアの準備をしていった。

ロシア経済の低迷

ロシアの実質所得は10年で最低に落ち、プーチンへの求心力は落ちていた。

ロシアの戦争準備

西側の経済制裁に対するロシアの対抗策をCNNが解説していた。exit

前年・米国による侵攻察知

9/1、ゼレンスキー宇大統領は米ホワイトハウスに訪れる。バイデン米大統領はウクライナへの兵器援助を約束。

米国は12/12にウクライナへフロリダ州兵の派遣と軍事物資の援助を届ける。この物資の中にはジャベリンも含まれる。
>CNNの記事exit

12月には米国はロシアの戦争計画を開示し、戦争が確実視されることを何度も言及した。

2022年2月1日から2022年2月9日 開戦3週間前まで

ロシア軍の状況。ウクライナ国境への戦力配備が続く。

戦前の分析

2/6、NHKにおいてウクライナ情勢を題材に日曜討論exitが行われた。

東京大学専任講師 小泉悠「今、いろんな先生方から基本的に交渉材料としてやっているんじゃないかっていうお話があって、私も半分ぐらいはそうかなと思うんですね。ただ他方で、今回ロシアがウクライナ周辺に集めている兵力の規模であるとか中身というのが、ちょっとかつて見たことがないようなものなんですよね。これまでも、演習でこのぐらいの兵力を動かしたといったことはあるんですが、こんな１０数万人、現在、おそらく１３万人以上の兵力が集まっていると思いますけども、こんなことはやったことがない。それから、今極東とか北極圏の兵力も、根こそぎウクライナ周辺に持ってきているんですね。こういうのもやったことがないし、去年の夏からは、予備役動員も行っているんですよね。

（中略）

あともうひとつはですね、今回は、ロシア軍は正規軍だけではなくて、治安部隊を動かしているんですよね。ですのでさっきお話に出てきたような、戦闘には勝てるかもしれないけども、その戦闘に勝った後の占領統治どうするんだみたいなことも、どうもロシアはある程度本気で準備をしているようなので。本当に大規模な軍事オプションがないということがメインではありましょうけれども、やはりそうでなかった場合のことというのは、真剣に考えておく必要があるだろうというふうに思います。」

2022年2月10日から2022年2月23日 開戦2週間前から前日まで

朝日新聞デジタルexitのコラムから、開戦前の世界の空気感を推し量る事ができる。（こちらは2/10~から現在にかけて連載されている。）プーチンによる開戦前テレビ演説日経の記事（有料）exit

ロシアのちぐはぐの主張

ロシアは「ウクライナがNATOに加盟すればモスクワにミサイルが届いてしまう」と主張するが、既に国境を接しているラトビアからでも十分攻撃が可能なので主張としておかしいという指摘。
＞Yahoo記事exit

ドネツク・ルガンスク人民共和国の独立をロシアが承認

当時の実効支配地域の図

開戦一週間前のキーウ民間人へのインタビュー

この後の情勢を知っている我々からすると何とも能天気にも聞こえるが、この戦争の火蓋をいつ切るかというのは侵略国側であるロシアが決める事であり、被侵略国側であるウクライナの民間人には戦争がいつ始まるかというのは開戦1∼2日前にでもならないと分からないという事を表していると言えるだろう。

ロシアによる偽旗作戦

18日、親露派がテレグラムで「ウクライナ軍が侵略してきた」という動画を投稿するが後にフェイクであると判明。

21日、ロシアの傀儡国であるドネツク人民共和国が義足を付けた人間を運んでいる様子を動画で公開。ウクライナの砲撃で足を損失と主張。

ウクライナ兵士個人へのプロパガンダ攻撃

ウクライナ兵士のスマホに直接降伏勧告が届く事件が発生した。

ウクライナへのサイバー攻撃

ウクライナ公的機関へ大規模サイバー攻撃が行われた。

OSTIN凍結

ウクライナ情勢を分析するOSTINツイッターアカウントに対して、大量報告により凍結させるキャンペーンが行われる。これはロシア政府主導によるものと思われる。

NATO軍の動き

ノルウェー軍の一部がリトアニアに到着する。

2/21、ケニア大使の演説

「我々の歴史と重なる」　ウクライナめぐるケニア大使の演説が話題に

2/22、アメリカによる経済制裁

NHKによる解説記事exit

2/22、フランスがプーチン批判

ルドリアン外相が22日に出演したテレビ番組で、プーチン氏を批判。フランス政府がマクロン仏大統領は2022年4月に大統領選を控えており、ウクライナ危機についてフランスが仲介がを目指していたのをロシアがふいにした事も関係していると思われる。この日には25日の仏露外相会談のキャンセルを発表。

朝日新聞デジタルの記事exit

2/22、ウクライナ政府は企業の戦時補償を発表

ゼレンスキー大統領は、ガソリンとディーゼルに対する付加価値税を現在の20%から8%に引き下げ、検査を減らすなど、税負担を軽減するプログラムを発表。

ドネツク徴兵

ドネツク人民共和国は2/22までに18歳以上となった全ての学生に対し、2/24までに出頭する事を指示した。

ウクライナ動員

ロシアは着実に侵略準備を進める。

2/22にウクライナの動員が開始。23日には地元の防衛部隊の予備役と志願兵が出頭するビデオが登校される。

90万人の予備役が招集されるが、早すぎるとロシアが開戦の口実にする恐れがあったため、ロシア側の侵攻を確信するまで待たなければならなかった。

ウクライナの銃取扱い店では行列。

トランプ米前大統領がプーチン氏を天才だと発言

ちなみに彼の共和党は翌11月の中間選挙で敗北する。

国連事務総長の批判

グテーレス国連事務総長は「これまでミンスク合意は集中治療室で多くの生命維持装置に繋がれて延命してきたが、ロシアのウクライナ東部での行動の後に死亡した。」と表現。

開戦直前、ベラルーシとウクライナの国境付近での映像・写真

2/15、ベラルーシ側国境から16kmにあるホメリ州ダブリン村に、軍人用テントと大量の装備が準備されていることを映した写真。（公開は24日）

2/23、4機のMi-26軍用輸送ヘリコプターがベラルーシのミンスクで確認される

これらは後に起こったベラルーシからの越境攻撃を示唆するものだと思われる。

開戦直前、ロシアとウクライナの国境付近での映像・写真

2/23、ロシア側国境15kmのベルゴロドにおいて2S1Gvozdika自走榴弾砲が撮影される。

Hえ他にも23日中に、宇露国境ロシア側でロシア軍部隊が配備されている事が確認される。

2/23、ファイブ・アイズの内相会合

2/23、UKUSA協定に基づく機密情報共有の枠組み「ファイブ・アイズ」の米英豪加新5ヵ国による会合が行われる。ロシアの行動を事前に予測して行われたものと思われる。

2/23、フィンランド外務省による非難

フィンランド外務省はロシア大使に対し、ウクライナに関する国際法とミンスク協定を重大に違反するロシアの行為について非難。

キリル総主教説教

ロシアのキリル総主教が軍を支持する演説を行う。

開戦前の外国による対露制裁

2/23には「バイデン米大統領はノルドストリーム2建設担当会社に対する制裁を進めていると述べた」とCNNが報じた。exit

同日にモリソン豪首相も制裁を発表。内容は渡航禁止と金融制裁。

開戦前の日本による対露制裁

23日時点では日本の対ロシア制裁は「ロシアが一方的に独立を承認したドネツク・ルガンスク共和国二国との輸出入禁止」「ロシアによる前述二国の国債の発行・流通を禁止」exit、「前述二国関係者の資産凍結」exitと、傀儡国二国のみへ対応というものであった。アメリカ政府や各専門家以外は、この時点では二国の独立承認でロシアが手を打つだろうという予想であったため日本の対応は一見普通にも見えるが、欧州各国はこの時点でこれより重い制裁を科していたため既にロシアが行動を起こしてるにも関わらず宥和的な対応だと批判もあった。前政権から続いた北方領土に関する宥和政策とも関係があると思われる。

これに対しウクライナのクレバ外相は23日、日本がより強固な行動を取る事を期待すると述べた。

朝日新聞デジタルの記事exit

ちなみに、ロシア宥和派の鈴木宗男が当時、この頃の日本の"緩い"制裁について評価している。

そして、いよいよ24日となる...

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