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アイシル

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曖昧さ回避 「ISIS」はこの記事に転送されています。
ISISの他の用法については「アイシス」を参照のこと。

ISIL(アイシル)、または ISIS(アイシスとは、イラクとレヴァン地方歴史シリアアラビア語でシャーム)で活動しているスンニ派イスラーム教原理義組織である。

ISILとISISはどちらも略称であり、正式名称は以下の通りである。しかし、組織の呼び方については議論があり、国家でもメディアでも呼び方が異なる。 → 「名称について」の項を参照。

概要

現在イスラーム境線は、欧列強が過去サイクス・ピコ協定に基づき、理矢理分割したものであり効としている。武に基づくイスラーム統一をし、日々シリア及びイラク内で支配地域を拡大している。導者のアブー・バクル・アル=バグダーディー預言者ムハンマドの後継者を意味するカリフ(教)と称し、世界の全イスラム教徒が彼に従うべきであるとしている。このためイスラムカリフIslamic Caliphate)を自称することもある。

前身は近代化を志向するヨルダンの転覆を謳って1999年に誕生した「唯一神信仰・奮闘機構」で、これが2003年イラク戦争の敗戦により落ち延びた旧フセイン政権の残党を幹部に迎え、テロ組織アル=カーイダと合流してその一(セクト)として「メソポタミアの奮闘アル=カーイダ機構」に称して反米活動を展開する(俗称の「イラクアル=カーイダ機構」(Al-Qaeda in Iraq, AQI)の方が一般的である)が、組織のアル=カーイダでさえも距離を置く程に残虐性が際立つイスラーム過激派組織とされる。

また、原点回帰思想(サラフィー主義)に基づいたシーア派撲滅にも重点を置き、しばしばシャーム(レヴァント)地方への侵攻を繰り返す。2006年頭にはサラフィー主義ハードの5組織以上を下に収めて「イラク闘士諮問委員会」を結成、同年には全合併を果たして「イラクのイスラム国」に称する。2011年からのアメリカ軍イラク撤退と、2010年からの中東民主運動の「アラブ」によるシリアが内戦状態だったことに便乗してシャーム(欧州での呼称はレバント地方へ勢を拡大、2013年に「イラクとシャーム(またはレバント)のイスラム国」を名乗った。

2014年6月イラク第2の都市モスルを制圧して国家立を宣言。同時に「イスラム国」に称した。2015年にはシリア北部の都市ラッカ(الرقة, Ar-Raqqah)‎を首都と称し、本来はシリアイラクに帰属する領土の約3分の1を実効支配。国旗(※ただし他のアル=カーイダ系組織でも共有されているもの)以外にも国歌や独自通貨単位はディナール)、独自パスポート等も発行した。

2020年の時点では死亡したバグダディに代わりアブイブラヒムアル・ハシミ・アルクラシが新しい導者になっている。また、シリアイラクにおける支配地は喪失しているが、両に約1万人の戦闘員を擁しており、資も約1億ドルを保持しているとされる。[1]

名称について

当初はアルカイダの一分だったが、複数の組織と統合して勢を増すうちに「地域名称 + イスラム国」を名乗り始め、最終的に「イスラム国(Islamic State)」のみに変更した。地域名称をしたことにより世界的に普遍な地位を持つイスラム教国家という意味合いをしているのである。

しかし各の多数イスラム団体は彼らのイスラーム性を否定的にとらえており、また際的にも独立国家として承認されているわけではない。

このため称後も、各政府機関等ではISIL側の意図を否定し、多数イスラム教徒のを認めるため、旧称の略語である「ISIS」「ISIL」に相当する各国語、または支配地域内の反対による旧称の頭文字ダーイシュ(داعش, DĀʾISh, 英語: DAESH)を用いている。しかし、報道等では既に定着した「イスラム国」相当の各国語を「(テロ組織)」などの註釈付きで使用することが多い

日本を始め各報道では自称アッ=ダウラ・アル=イスラーミーヤとその英訳「The Islamic State」および頭文字の「IS」に基づく各国語訳が広く浸透している都合上そのように呼称されることが多く、日本でも「イスラム国」と呼ばれることが多い(ネット上では「イスラーム国」も見られる)が、大抵の場合『過激派テロ組織「イスラム国」』のように註釈や括弧付きで表現されることが多い。しかしメディアによる呼称の是非については各所でさまざまな議論があり、ウィキペディア日本語版等でも激しく議論されているexit概要も参照のこと。

占領済み地域において一方的国家立を宣言し自称しているが、イスラーム教徒の多い周辺諸を含めて際的には独立国家と認められておらず、またエジプトのファトワー庁は海外メディアに対し、イスラーム全体への偏見助長を懸念して The Islamic State に相当する名称自体の使用自粛を呼び掛けており(これを受けNHK等では基本的に「イスラム国」を使用していない)、イラクおよびシリア内のISIL反対は旧称の頭文字であるダーイシュ(داعش, DĀISh)を侮蔑的なニュアンスで用いている。

当項では国連アメリカ政府日本政府による称であるISILを項名とする。

組織・勢力について

は非常に豊富であるとされる。資は、銀行略奪、石油販売(制圧した石油施設のもの)、ジャーナリスト等の外国人誘拐に対する身代などである。1日辺りの収入は、1〜2億円あると言われる[2]。ただし後述のように実際に現地に足を運んだ日本人イスラーム学者中田考氏は上記インタビュー記事で、「銭的な余裕はない」との印を受けた、とっている。

外国人だけでなく支配地域の現地住民に対しても、自分たちに従わない者や少数民族は処刑・虐殺し、女は性奴隷として連行する、またその際に略奪を働くなど、非人的で苛な弾圧を行っているとされる[3]

アブー・バクル・アルバグダーディーを最高導者としており、幹部にはサダム・フセイン政権時代の軍人や政治家が多数就任しているとされる。

範囲はシリアイラクにまたがって広がっているため、両方のから元軍人なども参加しているらしく、ISILでも軍隊のノウハウが組織内に伝わり戦闘が向上しているとされている(NHK報道より)。

2017年東南アジアで勢を拡大。フィリピン南部ミンダナマラウィの約20を支配下に置いた。6月16日に、オレンジ色の“囚人”を着せられた人質6人を処刑した動画を、ニュースサイトBest Gore」開した[4]

外国人を勧誘

また、SNS動画投稿サイトなど、インターネットを駆使した情報作戦も展開している[5]。好印や残虐性を植え付けることはもちろん、過思想に染まった外若者シリアイラク以外のイスラーム教徒)をネットを通じてISILでの闘争(ジハード)に駆り立てようとしており、その規模は世界80カ以上から1万5千人以上の外国人戦闘員として参加しているとされる。

ネット以外でも、先進国にいるイスラーム教徒のなかで、社会になじめず孤立した者や、差別・迫を受けて憎しみを抱いている者などを狙って勧誘しているらしい。先進国側の調でも過激派へ呼び込むスカウトが自内にいるところまではわかっているが、その人数や規模、拠点については把握し切れていないのが実情である(朝日新聞より)。

2015年2月には、韓国人少年がISILに参加している可性が浮上した(それも中東出身者ではなく純韓国人である)[6]日本にもISIL関係者の可性があるTwitterアカウントから英文で勧誘された者がおり[7]、もはや海外イスラム教徒や中東出身者にこだわらず各人間に幅広く募集をかけているようだ[8]

世界各国の動向

各国の連携

ISILによる非人的行為抑制、従来の境線奪還を的とした、有志連合によるISIL占領地域での爆が行われている。有志連合には、アメリカを中心とした欧サウジアラビアヨルダンなどのイスラムの軍隊が参加している。イラク領内ではイラク政府軍事支援められた形(集団的自衛権)で行われている。

イラク内ではシーア派スンニ派クルド人の連立政権や、欧サウジアラビアイランの会談などが行われている。普段不仲である同士が、ISIL打倒の為に「敵の敵は味方」のような外交が展開されている。

各国の問題

しかし現在、新たな問題も発生している。

戦闘機による爆は、石油施設の破壊で資を絶つなど一定の効果を上げているものの、大きいレベルでのダメージはあまり与えていないため、壊滅には時間がかかると思われる。アメリカでは地上戦への兵投入が何度か検討されているが、(犠牲者が増える可性を問題視しているのか、泥沼化を忌避しているのか)未だ確定に至っていない。オバマ大統領からは地上戦用の兵を投入する決議案が議会に提出されている[9]

アメリカイラクとの関係を重視しているが、クルド人自治区の独立を認めないイラク中央政府への接近はクルド人からの不信を招いている。2014年6月クルド人部隊が北部の都市キルクークを制圧しISILから解放することに成功したが、「キルクークはクルドの土地である」として、キルクークをイラク中央政府に明け渡す意思がないことを明言した[10]

トルコカタールはやや中立的な姿勢を見せている。アメリカでは過激派組織として定されている「ハマス」およびエジプトで支持を失った「ムスリム同胞団」は、いずれもカタールでは容認されており、それらを排除したエジプトエジプトを支持するアメリカカタールにとっては好ましくない相手として扱われており、アメリカカタール過激派組織に資援助を行っているものとして扱っている。

特にトルコは、シリアアサド政権を存続させる方針に転換したアメリカに反発して、有志連合とは別に独自の戦いを行っていく姿勢を打ち出している。アメリカトルコからのISIL参加者が多いことからトルコ管理について問題視しており、双方の溝が埋まらない状態となっている[11](というかISIL参加者のシリアを"意図的に"黙認している疑惑が出ている。アサド政権打倒のためか?)。

それに加えて近隣の国家同士でもめるケースも発生している。2014年12月に、イランイラク領内にて爆を行い、同じくイスラエルシリア領内で爆している。また、その前の10月にはトルコシリアへの越境作戦を議会にて承認しており、いずれも同じISILを相手にしているはずなのに、その内容は相手領内への攻撃であるため、やられた側がその行為を敵対行為と見なして非難・抗議するなど、連携にばらつきがある[12][13]

2015年2月には、エジプトカタールを「テロ支援国家」呼ばわりしたことで、駐エジプト大使カタール召還されるという事態が起きている[14]際慣習上、自大使を戻すのは相手の行為に対する対抗措置・報復・抗議の意志を示している)。

日本とイスラーム国

2014年10月6日北海道大学男子学生がISIL戦闘員を志願していたとして、当学生とその関係者が警視庁公安から事情聴取と宅捜索を受ける[15]。私戦予備罪・私戦陰謀罪の容疑。秋葉原の古書店に掲示されていた「勤務地シリア」の人票に誘発され応募。そしてシリアへの渡航を画策し、都内のアパートアラビア語を勉強していたとされる。

日本国政府は、避難民の人支援を行う方針である。[16]UNHCR(国連高等弁務官事務所)を通じた約27億5400万円の資金的援助のみを行い、アメリカを中心とした軍事行動・有志連合には参加しない方針である。

2015年1月安倍晋三首相中東エジプトヨルダンイスラエルパレスチナ自治区)を歴訪した。歴訪中の1月17日エジプトにおいて、中東全体に対し25億ドル(約2,940億円)の支援を表明した。この25億ドルのうち2億ドルは「イスラム国」への対応が的とし、シリアイラクなどの関係や周辺難民支援に寄与される償資である。この際首相は「イスラム国の脅威を僅かでも食い止める」と演説している[17]

翌日18日、ヨルダンアブドゥッラー2世と会談し、ヨルダンに対し120億円借款と30億円の償資供与を行う旨を発表した。「イスラーム国」対策として隣ヨルダンは多数の難民を受け入れており、それが財政上の負担となるためである[18]

外国人誘拐

2014年8月18日自称民間軍事会社CEOの男性拘束された。日本イスラーム学者中田考氏は、日本人人質に対して正な裁判をしたいので翻訳を頼みたい、とのISILからの依頼により、2014年9月にISIL支配地域に足を運んだ、とインタビュー記事でっている[19]。しかしその際には爆ので実際には会えなかったとのこと。※2015年1月フリージャーナリストを加えた2名の日本人解放と引き換えに身代を要するという事件が発生したが、最終的にこの2名は殺された。→ 日本人男性2名身代金要求人質事件

2014年8月19日アメリカジャーナリストの一人が斬首により殺された。ISILは1億ドル(約100億円)の身代を要していたが米国政府は拒絶していた。外国人人質は他にも多数存在していたと見られる。

2015年以降の動き

2015年11月13日フランスパリにおいて、同時多発テロ事件が起こり、400名以上が犠牲となった。事件は、「ISIL(イスラム国)の犯行だ」と断定された[20]。ISIL(IS)の実行犯は明を出した。「テロはまだ終わってない」と[21]2015年12月22日パリテロ事件の首謀者に近い人物と、ISILの資調達を任務にしているとされる重要人物が「日本に入した」と報じられた[22]AP通信(2016年3月24日の段階で)に拠れば、400名のISILのメンバーが、海外派遣されたという[23]

ISIL(ISIS)は、入管理や警が甘い(例→日本)を狙って入ってきている[24]

2019年3月シリアに最後まで残っていたISの拠点をSDF(シリア民主軍)が解放し、支配地を全て失っている。[25]

2019年10月米軍シリア西部にある、ISISの最高導者アブバクル・バグダディ容疑者の隠れを襲撃、バグダディ自爆ベストによって自爆したと発表した。[26]2022年2月には、後任のIS最高導者アブイブラヒム・ハシミ・クラシ(Abu Ibrahim al-Hashimi al-Quraishi)の居宅をアメリカ特殊部隊が襲撃、クラシは自爆したと表している。[27]

関連動画

関連商品

関連項目

脚注

  1. *最近の国際テロ情勢 | 国際テロリズム要覧2021 | 公安調査庁exit
  2. *朝日小学生新聞過激派集団『イスラム国』」刊、一面、2014年10月6日
  3. *アジアレスネットワーク〔イラク・シリア現地報告〕写真特集(4)イスラム国に町を奪われたヤズディ教徒 【解説図解】exit2014年11月10日17時23分配信
  4. *TOCANA2017.06.26 【閲覧注意フィリピンの「イスラム国」系武装勢暴すぎる! 噴き上がる血しぶき、飛び散る脳味噌アジアに広がるISの脅威
  5. *クローズアップ現代「イスラム国」世界に広がる脅威exit2014年10月23日放送分
  6. *Business Journalサイゾー)「韓国人青年、イスラム国に加入か フェイスブックやツイッターで接触し、シリアに密入国?exit2015年2月20日配信
  7. *J-CASTニュースイスラム国」はSNS駆使して勧誘する 日本人にもツイッターで「戦闘員にならないかexit2015年1月22日18時36分配信
  8. *NAVERまとめシリアで「戦う」「結婚する」…イスラム過激派は「イスラム教徒の社会」外にリーチする。韓国からも参加かexit
  9. *夕刊アメーバニュース(週プレNEWS提供)「ついに米軍が地上部隊をイスラム国に投入、増え続ける義勇兵との泥沼ゲリラ戦の行方exit2015年3月2日6時0分配信
  10. *朝日新聞デジタルイラク、国家分裂の危機 クルド地域政府が油田掌握exit2014年6月14日1時37分配信(アーカイブ
  11. *日本経済新聞対シリア政策、トルコと米の溝埋まらず 国境管理で相互不信exit2015年2月7日0時50分配信
  12. *日本経済新聞トルコ国会、対「イスラム国」越境作戦を承認exit2014年10月3日11時28分配信
  13. *日本経済新聞日経電子版)「中東、相次ぐ「越境空爆」で高まる緊張exit2014年12月10日7時0分配信
  14. *AFPBB Newsフランス通信社)「カタール、駐エジプト大使を召還 アラブ諸国に新たな亀裂かexit2015年2月20日7時20分配信
  15. *スポニチ「北大生がイスラム国戦闘員志願…シリア渡航企て聴取exit2014年10月7日5時30分配信(アーカイブ
  16. *フィントンポスト朝日新聞提供)「イスラム国」対策、日本は約27億円の資金援助exit2014年09月21日アーカイブ
  17. *朝日新聞デジタル中東に2900億円支援、首相表明 難民支援やインフラ整備 エジプトで演説exit2015年1月18日5時0分配信
  18. *朝日新聞デジタル「イスラム国」対策に120億円支援 日・ヨルダン会談exit2015年1月18日20時52分配信
  19. *WEDGE Infinity(ウェッジ)「北大生支援の元教授インタビュー 公安の事情聴取を受けた中田考氏が語る「イスラム国」exit2014年10月9日配信
  20. *読売新聞2015年11月20日 パリ同時テロまとめ…首謀者か、銃撃戦死亡の男
  21. *東洋経済2015年11月24日 パリ同時テロに潜む「失われた40年」の十字架
  22. *日刊ゲンダイ2015年12月25日 迫るテロ危機 IS重要メンバー2人「日本」の衝撃情報
  23. *Iran radio2015年11月24日 「ISISのメンバー400人がテロ攻撃のためにヨーロッパ派遣
  24. *Newsweek2015年2月10日号 偽装難民テロリスト欧州の新たな脅威に
  25. *ISの「カリフ制国家」は完全に壊滅、クルド人民兵組織が宣言exit 2019.3.23
  26. *トランプ米大統領、ISIS最高指導者バグダディ容疑者の死亡を発表exit 2019.10.23
  27. *IS最高指導者が自爆死 米軍、シリアで急襲作戦exit 2022.2.4
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