LINE株式会社とは、東京都渋谷区に本社をおくIT関連企業である。
概要
2000年、韓国ハンゲームの日本部門を手掛けるハンゲームジャパン株式会社として設立。2003年にNHN Japan 株式会社に商号変更。2010年には株式会社ライブドアを完全子会社化する。2011年に日韓共同で開発したコミュニケーションアプリLINEが大ヒットとなる。2013年4月、アプリ名と同じLINE株式会社に商号変更。現在はLINE関連のゲームアプリやLINEキャラクターを使用したグッズ販売等の事業も手掛けている。2016年7月、東証一部およびニューヨーク証券取引所に上場。
LINE株式会社は韓国のIT企業NAVER（ネイバー）の子会社で、同社が8割以上の株を保有しており（いわゆる外資系企業）、社内取締役5人のうち日本人は社長の出沢剛、取締役の舛田淳の2人で、ほか3人は韓国人であった。
2021年にソフトバンクと韓国ネイバー傘下の持株会社であるZホールディングスの完全子会社となりヤフーと経営統合、2023年には「LINEヤフー株式会社」となっている。
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3 ご意見番さん
2021/03/24(水) 18:43:50 ID: sdUOpsVxQK
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4 ななしのよっしん
2021/03/25(木) 09:35:47 ID: clmB9NXDir
個人情報も口座番号も出入金も何を買ったかの情報も取られてたわけでしょ？
それを日本に移したから安全！っていうの無理あるわ・・・ -
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5 ななしのよっしん
2024/05/09(木) 20:47:35 ID: 7hT9iug0HD
問題起こした取締役が執行役に留まるとか、本気度が感じられないよな。
LINEヤフー 情報漏えい問題で経営体制見直し 取締役2人が退任
https://www3.nhk .or.jp/n ews/html /2024050 8/k10014 44325100 0.html 
>LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で総務省から2度の行政指導を受けたLINEヤフーは、2人の取締役が退任し、社外取締役が過半数を占める経営体制に見直すことを明らかにしました。理由について会社は行政指導も踏まえて総合的に判断したと説明しています。
>LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題では、運営会社のLINEヤフーに対し、総務省が2度の行政指導を行い、漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが親会社に50％出資している今の資本関係や、会社の経営体制の見直しを求めています。
>こうした中、会社は8日、来月付けで2人の取締役が退任し、社外取締役が過半数を占める経営体制に見直すことを明らかにしました。
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