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曖昧さ回避 もしかして → NATTO(納豆

NATO(ナトー)とは、アメリカを中心とした際的な軍事同盟である。
ロシアなどで俗にいわれる「西側(諸)」とは、大体この軍事同盟のことをす。

正式名称は「North Atlantic Treaty Organization」(北大西洋条約機構)で、「OTANオタン)」はフランス語スペイン語ポルトガル語での表記。

概要

「集団防衛」「危機管理」「協調的安全保障」を中核的任務とした、北アメリカおよびヨーロッパ国家によって構成されている軍事同盟の一種で、一般社会においては国際機関の一つとしても知られている。1949年に締結された「北大西洋条約(North Atlantic Treaty)」に基づいて設立された機関であり、本部はベルギーブリュッセルにある。

第二次世界大戦のあと、枢軸国日本ドイツイタリア)との戦いから共産圏(ロシア東側諸国)との戦いにシフトしていたことから、アメリカという大を自分たちの営に引き込みたい思惑を持つイギリスフランス体となって同盟を構想したことから始まっている。

北大西洋条約の中心は第5条で、同盟の1カ以上に対する武攻撃は全体への攻撃とみなし、国連章第51条で認められた個別または集団自衛権の行使により、必要とおもわれる行動を個別または集団で行い被攻撃支援する規定になっている。米国内では欧州有事の際に米国が自の意志に反し集団自衛に参加する義務が生じるのではないかと懸念されたが、「各々が必要と考える行動」を個別で行いうるという表現にすることで、議会批准を通した。[1]

また、NCS(NATO Condification Systemピカティニー・レールやSTANAGマガジン、5.56mm、7.62mmなどの NATO弾薬規格などといった各での軍隊装備品の規格を定めてもいるため、加盟した各で共通した装備品を融通しあうことが可になっている。

加盟国

※並びは「50音順」

1949年北大西洋条約を締結した時には、アメリカカナダなど12ヶが締結して結成された。ソ連崩壊後は、ソ連下にあったからのNATO加盟が相次いだ。2020年の時点で30カが加盟している。

2022年に発生したロシアによるウクライナ侵略をうけてフィンランドスウェーデンが加盟を申請、同年7月に加盟30カが加盟議定書に署名した。これから各加盟で批准が行われる。

他にウクライナジョージアボスニア・ヘルツェゴビナが加盟を希望している。

組織

令和3年現在

以下の組織図のうち、ブリュッセルのNATO本部にあるのはNATO事務局とNATO軍事幕僚部(IMS)である。

北大西洋理事会(NAC

文民機構

  • ■NATO事務局(IS
    • 政治・安全保障政策局
    • 作戦
    • 安全保障新規課題局
    • 防衛政策・計画局
    • 防衛投資局
    • 広報局
    • 行政管理局

軍事機構

北大西洋理事会 (NACNorth Atlantic Council)
NATO加盟の代表によって構成される、NATOの意思決定機関。議長はNATO事務総長が兼務。
■NATO事務局(IS
加盟の職員によって構成された文民機構。トップはNATO事務総長。NATOの意思決定やその履行に関する行政支援及び助言の提供を行う。
軍事委員会 (Military Committee)
加盟の軍人(参謀総長)によって構成された軍事機構。軍事幕僚部(IMS)や欧州連合軍最高部(SHAPE)、変革連合軍最高部(HQ SACT)などの軍事機関をまとめている。

NATOの行っている活動・機関など

NCS

NATO Condification System(NATOカタログ制度)はすべての防衛装備品に13桁の共通番号NSN:NATOストックナンバー)をふり、コスト削減や緊急時の代替品、代替メーカー情報提供する防衛装備品のサプライチェーン・データベース日本2011年にこの制度に加盟している。[2]

TIER

NATO非加盟ので、NATO規格の装備を管理し合える々を、その進捗度合いに応じて分けているランクのこと。「自の装備品にコードNSN)を振ってNCSに登録していること」「自軍の装備品データを加盟国家アクセスできるようにしておくこと」など、様々な規定や要準があり、これをクリアすることで「Tier1」に加盟できる。

しかしTier1はまだ入門レベルで、さらに様々な規定や要準をクリアしなければNCSの上位メンバー「Tier2」になれない(Tier2に入っているでは、オーストラリア韓国シンガポールなど)。

日本2011年NCSに加盟したもののまだ他との装備品システムの共通化は実現しておらず、そのためNATOのWebサイトでは日本は「Tier1」にランク付けされていた。2020年10月より、日本が「Tier2」に引き上げられ、Tier2メンバーとしての業務が開始されることとなった。[3]

PACS

Pacific Area Cataloguing SeminarPACS)」の略で、アジア太平洋の各国家防担当者が集まっておこなうセミナーのこと。NATOに非加盟のでNATO規格の装備品を融通できるところは「Tier」「NATO Tier」と呼ばれているランクがつけられている。

日本との関わり

日本はNATOには加盟していない。だがNATOからは「世界におけるパートナーPartners across the globe)」のパートナー国家として認定されているため、オブザーバー国家としての参加は認められているので"実質的な同盟関係"ではある。

個別での協も行われており、日・NATOパートナーシップ計画(IPCP)に基づく軍事訓練への参加が認められたり、NATOの演習に自衛官がオブザーバーとして派遣されることもある。

また、自衛隊の装備・兵器などはアメリカでNATO規格に沿ったものであり、2011年に加盟した装備品データベースNCSにおいては「Tier1」にランク付けされているため、NATO加盟への援助や装備の融通、および同じNATO非加盟国家でNATO規格を導入している韓国オーストラリアとも、規格に沿ったものを融通し合うことはシステム的に可である。[4]

関連動画

活動

日本

関連商品

関連コミュニティ

関連リンク

関連項目

脚注

  1. *「NATO 変貌する地域安全保谷口長世 岩波新書 2000 pp.2-3
  2. *2018年4月、防衛装備庁はAURA社のソフトウエア・システム(MCC)を導入exit 2018.11.22
  3. *防衛装備庁:NATOカタログ制度についてexit 2018.11.22
  4. *システム的には可だが、憲法の制約や法律の問題あと民感情といった様々な理由でダメになる場合というのはある。2013年自衛隊韓国軍の要請で弾を提供したことが事件になっているが、あれは両が同じNATO規格で共通した装備だったからこそ実現できたケースである。
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