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1 ななしのよっしん
2018/01/26(金) 11:25:44 ID: TeqUsXxKWW
庶民の可処分所得が減り続けているのは、政府による重税はもちろんなんだけど、それと同時に企業の決算数字＆投資家還元至上主義が蔓延した結果。
損益計算書の一番最初の「売上高」と一番最後の「当期純利益」を増やすことだけ企業の目的となるので、売上高と当期純利益の間の部分、「売上原価～法人税・住民税・事業税」の全部を"削るべき費用"って扱いにするから。
当然、人件費はこの"削るべき費用"に含まれる。
営業利益だの経常利益だのは、単なる計算途中のメモ書きの数字に過ぎない。
で、中間の費用を削りに削って最終的に増やされた当期純利益が何になるかと言うと、役員報酬と内部留保と配当。
要するに、この図↓の上側を「役員報酬・内部留保・投資家」に置き換え、下側を「従業員・下請け」に置き換えたそのまんまってわけ。
http://up.mugity a.com/im g/Lv.1_u p115755. jpg 
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