ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行とは、日本に存在する民間銀行である。
略称はゆうちょ、もしくはJPバンク

概要

正式名称は株式会社ゆうちょ銀行。
銀行法により規定される民営の普通銀行である。
ただし、2013年現在では株主の日本郵政が100％の株式を保持し、かつその日本郵政の株式を政府が100％を保持している為、実質上国有銀行でもある。
全国銀行協会に「特例会員」として参加しており日銀ネット経由で全国の銀行とオンラインで決済が可能となっている。
特徴として直営店が少なく、日本郵便株式会社に窓口業務委託する形で業務運営している。
平成24年9月末の預金の総額は175兆7967億円、そのうち139兆7302億円が国債で運用されている。
傾向として国債運用額は年々縮小している。
また預金のことを歴史的経緯から貯金と表現する。

歴史

郵便制度の父、前島密がイギリスの郵便貯金を参考に1875年（明治8年）5月に日本に導入したことが郵便貯金の始まりである。 当初は預金まったくといっていいほど集まらず（江戸はツケ払いによるローン文化（＝宵越しの金は持たない）が深く浸透していたため貯金に対して当初ほとんど理解されず嫌悪すらされた。）、集めたはいいが今度は運用先が見つからず仕方なく大蔵省に使い道を融通してもらう（後の財政投融資の原型がこの時点ですでに発生している）など運用には苦心惨憺していた。
その後、運用が軌道に乗った後は戦前、戦中、戦後を通して民間資金を広く浅く集め、それを政府主導で融通するシステムの一部（入金側）として長く利用されることとなった。

民営化

郵政民営化により民間銀行として再スタートすることとなった。
ただし、以下の複数の事情から制限と事実上の保護が設けられ現時点でも国有状態が続いている。

• 自己資本がなかった。国家の行政組織の一部であるうちは破綻時等の全ての債務を国債で補填する事が前提にあった為、自己資本が0であった。日本郵政公社時代より毎年のように自己資本を準備し現在では国内銀行の最低基準である自己資本4%を達成している。
• 融資能力を持っていなかった。これは本質的に政府の集金システムでしかなかったため郵貯が自身の判断で融資する必要性がなかったためである。
• 日銀ネットに入っていなかった。現在は日本銀行に口座を持ち日銀ネットに加入している。これによりＡＴＭの相互利用が可能になっている。
• 縦通帳や通帳の副印鑑表示が廃止されていないなど独自仕様が多い。現在も完全には解消されていない。

2013年時点では預け入れ限度額や可能業務などに制限を受けている。

ゆうちょ銀行の特徴

• 通帳だけでＡＴＭで入金・出金ができる。
• 平日人がいる店舗にあるＡＴＭで小銭の入金ができる。（地方銀行では同様にできる銀行がたまにある）
• 都市銀行でよく見る通帳の更新機がない。（副印鑑表示が廃止できてないのでできない）
• 窓口を原則として日本郵便株式会社に委託している。
• 住宅ローンなど一般の銀行にある融資を受ける商品がない。（2013年現在）

資産運用状況

資産計(借入含む)	預金総額
196兆0074億円	175兆7967億円

国債	地方債	社債	短期社債	その他
139兆7302億円	5兆8908億円	11兆9890億	2889億	12兆8397億円

※データは平成24年9月末のもの。
傾向として国債から他資産への変更が毎年行われている。
また「その他」の多くの割合でサムライ債によるドル・ユーロ債での運用がなされている。

関連動画

関連項目

• 銀行
• 日本郵便株式会社

外部リンク

• ゆうちょ銀行公式サイト
• 郵政民営化改正法の成立