ウクライナ人道支援募金とは (ウクライナジンドウシエンボキンとは) [単語記事]

ウクライナ人道支援募金とは、ウクライナに対する人道的な支援を目的とした寄付のために実施される募金活動。呼称については団体によって様々だが、当記事ではドワンゴによって実施されている募金の名称及びタグに倣った名称を記事名とした。

特に、ロシアによってなされた軍事侵攻によって生じているウクライナでの人道的危機に対し、広く行われているものである。

概要

特定の武力衝突等によって人々の人道的安全が脅かされる際には、その人々の安全を支持しその支援を目指す外部の国家や団体などにより、募金が行われてきた。例えば近年では、シリア、アフガニスタン・パキスタン、南スーダンなどへの人道支援の例が存在している。

ウクライナに対しては、2014年の紛争、また2022年2月にロシアがウクライナに対し軍事侵攻を開始、国民の自由が大きく損なわれる事態に直面したことで、ウクライナ側を支援する働きかけのため、募金を行う動きが世界的に起こった。

ドワンゴのウクライナ人道支援募金動画(2022)

ひとえに募金といえども、公益や非営利の法人、一般企業、行政、政党など非常に多くの団体が寄付を募っている。ニコニコを運営する株式会社ドワンゴもニコニコ動画の特設動画を通じて募集を始めている。募金に際しては、各団体の性質や信用、支援分野などから自分なりに支援したい方面を検討し、信頼できるところに対して行うのがよい。

また、支援の呼びかけを騙って詐欺を行っている勢力も存在する。特に、メールなどでの紹介にはよく注意が必要である。

2022年に日本で募金を受け付けている団体・法人

募金を受け付けている団体は、行政やマスコミ等の各種メディアにおいて紹介されており、適宜確認したい。また、Yahoo!ネット募金のサイトなども役立てることができる。ここでは一部の支援を目的に活動する団体が直接支援を募っている。

ところで、以下には参考として順不同で代表的な団体の例を一覧として挙げる。団体・機関名が寄付ページへのリンクとなっている。

掲載基準として、銀行など「遠隔での送金」を募っている団体に限り、募金箱のみの募集は省く事とした。募金箱については、お住まいの地域の行政や施設などのお知らせを参照のこと。

掲載しているものに関しても、編者によって収集された情報であるため必ずしも以下のものが全てではない。当然ながら最新の情勢と異なる場合があるため、あくまでも参考資料とし、常に多角的に情報を確認、公式の情報をファクトチェックされたい。

ウクライナ関連

在日ウクライナ大使館	ポストを読み込み中です https://twitter.com/UKRinJPN/status/1497100502542131204
ウクライナ赤十字社	命を尊重し、国際的に負傷者救護を行う集団「赤十字」のウクライナ支社ウクライナでの人道危機対応や、他国での避難民受け入れや救援活動の支援が募金の使途となる。送金手段はクレジットカード。

国連下部機関

国際連合の国際平和等の理念に基づき様々な支援活動をおこなっている、国連の下部組織である。

日本ユニセフ協会	子どもの緊急援助を主目的に活動している国連の機関ユニセフ(国際児童緊急基金)の日本公式窓口である公益財団法人本募金でもウクライナの子どもたちの命を守る事を目的とし、寄付金は保健衛生、教育や保護等の為に還元される。送金手段はクレジット、ネットバンク、Amazon Pay、キャリア決済、コンビニ、郵便。寄付金控除対象
国連UNHCR協会	難民支援を目的とする国連の機関UNHCR(難民高等弁務官事務所)の日本公式窓口として設立された認定NPO法人本募金はウクライナの難民の保護・援助活動を目的とし、ウクライナ及びヨーロッパ地域での救援・救護活動のために充当される。送金手段はクレジット、コンビニ、ネットバンク、郵便局・ゆうちょ銀行。寄付金控除対象
国連WFP協会	災害などによる食糧難にあえぐ人々への食料支援を目的とし設立された国連の機関世界WFP(食糧計画)の日本公式窓口である認定NPO法人現金支給と食糧支援を通じてウクライナで紛争の影響を受けている315万人の支援対象者へ支援を行う。送金手段はクレジットカード、コンビニ決済。寄付金控除対象

NGO・NPO法人等

多様な特定の目的・理念により活動を行う民間の非営利団体。「認定NPO法人」として認定を受けた法人では寄付金の控除があり、一定の還付を受けることができる。

日本赤十字社	命を尊重し、国際的に負傷者救護を行う集団「赤十字」の日本支社ウクライナでの人道危機対応や、他国での避難民受け入れや救援活動の支援が募金の使途となる。送金手段は銀行振込、郵便振替、クレジット、コンビニ支払など。募集期間が決定しており、2022年3月2日〜2022年5月31日を予定
国境なき医師団	紛争や災害、貧困など医療の届かない現場に医療援助を行う国際組織で、日本ではNPO法人として支部がある寄付金は紛争下の現地の人々や周辺へ避難した人々への医療支援を行うための、資材の確保などに用いられる。期間は2022年3月9日〜未定であったが、2022年3月15日に受付を終了した。但し、日本法人でない国境なき医師団では2022年3月17日現在も受付を継続している（クレジットカードが利用可能）。
AAR Japan [難民を助ける会]	紛争や災害などで困難に直面する人々の支援を目的とする日本の国際NGOで、認定NPO法人募った資金によって支援物資などを調達、現地にネットワークを持つカトリック教会などと協力して、難民へ輸送などの支援を行う。送金手段はクレジットカード、コンビニ、銀行振込、郵便振替。また、寄付金控除の対象法人のため、寄付金の還付がある。
ピースウィンズ・ジャパン	海外人道・災害支援、保護犬や地域再生等の事業を行っている認定NPO法人隣国ポーランド・モルドバに人員を派遣し、ウクライナ内の提携団体などと連携しながら人道支援を行う。送金方法はウクライナ支援への募金はクレジットのみ。全活動への定期寄付の場合はクレジットに加えて郵便振替や銀行振込の送金登録も可能。
ジャパン・プラットフォーム	NGOや日本政府などが協力し設立された、人道支援を行う加盟NGOへの支援を目的とするNGO 加盟するNGOに対して支援を行い、それら団体によって現地の初動調査や様々なケア・支援を目指す。送金方法はクレジットカード、PayPal、銀行振込、郵便振替。また、Yahoo!募金やクラウドファンディングなども。
ADRA Japan	発展途上国や被災地の開発・人道支援などを行う国際NGOの認定NPO法人。ウクライナ国内にも拠点を複数有するウクライナ国内の拠点や周辺国において、各種物資、現金などの支給によって支援を行う。送金方法はクレジットカード、PayPal、銀行振込、郵便振替。
チャイルド・ファンド・ジャパン	アジアを中心に、貧困などの中に暮らす子どもの権利を守り支援することを目的とした国際団体チャイルド・ファンド・アライアンスに加盟する認定NPO法人。ウクライナの支援はドイツの加盟団体を通じて行っていた緊急支援として、子どもたちやその家族に対する、物資やケア等の支援を実施する。送金方法はクレジットカード、銀行振込、郵便振替、コンビニ。
グッドネーバーズ・ジャパン	災害や紛争などで苦しむ世界中の人々、特に子どもの人道援助を目的とする国際NGOの認定NPO法人隣国ルーマニアに人員を派遣して調査、現地でのパートナーと共に物資支援やその他保護活動等を行う。送金方法はクレジットカード、郵便振替、銀行振込、Yahoo!ネット募金。
ワールド・ビジョン・ジャパン	キリスト教の精神を基とし、発展途上の地域への援助や災害・紛争に苦しむ子どもたちの支援などを行う国際NGOの認定NPO法人避難民となった人々に対して衛生キットや教材などの提供、及び心的ケアを行う。送金方法はクレジットカード、ゆうちょ銀行振込。
IVY	「世界中の誰もが人間らしく生きることができる社会」を目指し、多くの発展途上国や紛争地において教育や野菜栽培等の支援を、また国内においても国際理解教育や外国人支援などを行う山形県の認定NPO法人隣国スロバキアに拠点を置く同法人の提携NGO・Step-Inを通じ、保健・医療、情報、物資等の支援を行う。送金方法はPayPal、クラウドファンディング、郵便振替、銀行振込。
日本武道総合格闘技連盟	武道を通じて日本伝統文化や競技の振興、社会不適応者自立支援事業などの青少年健全育成、チャリティ活動などを行っている認定NPO法人禅道会ウクライナ支部を通じ、食糧、医療、衣服などの支援を行う。送金方法は銀行振込。
全日本仏教会	日本の多くの仏教宗派・仏教会・仏教団体の加盟する連合組織としての公益財団法人 WFB（世界仏教徒連盟）の要請を受けて募金を実施する。情勢を鑑みながら支援検討会議において然るべき国際機関を決定し、寄付を行う予定。送金方法は銀行振込。ただし、書類への必要事項の記入の必要がある。

企業、一般法人

企業などに関しては、前述したNPO等の法人に対して支援を送るものがほとんどである。しかし、支払いの方法に融通が利いたり、各社のポイントやプラットフォームを利用できる場合があるなどの利点がある。

楽天	日本最大の通販サイト「楽天市場」をはじめとするインターネット関連のビジネスを展開する企業。物流や金融など幅広く手掛けている。楽天クラッチ募金を通じて募金を行う。集まった寄付金はウクライナ大使館、日本ユニセフ協会、国連UNHCR協会をはじめとする、人道支援を目的とした複数の団体へ振り分けて寄付される予定。送金方法は楽天ポイント(自社ポイント)、クレジットカード、楽天銀行での振込。募集期間は2022年02月28日～2022年03月31日を予定しているが、延長の場合もあるとしている。
セブン&アイ	コンビニのセブンイレブン、スーパーマーケットのイトーヨーカドーをはじめ、百貨店や金融事業などを傘下に持つ大規模な流通持株会社。寄付金は国連UNHCR協会を通じて国連UNHCR(難民高等弁務官事務所)へと寄付される。送金方法はセブンマイル、nanacoポイント・セブンカードポイント、セブン銀行の専用口座、ATM、またグループ各店の店頭の募金箱から。募集期間は2022年3月9日〜2022年4月30日を予定。
ドワンゴ	日本最大の動画サイト「ニコニコ動画」をはじめとするインターネット事業を手掛ける、KADOKAWAのグループ企業。集まった寄付金の使途は、生活支援・救済のために使われる寄付先を選定するとしているが、2022年3月17日現在では未定となっている。送金方法はニコニコポイントを用いて、対象動画へギフトを送ることである（ニコニコポイントの購入・入手方法は該当記事にて）。募集期間は2022年3月4日～2022年5月31日を予定。
NTTドコモ	日本における携帯電話等の通信事業最大手寄付金は日本赤十字社およびジャパン・プラットフォームへ寄付される。送金はdポイント・ドコモビジネスポイント・d払いによって行う。募集期間は2022年3月8日〜2022年3月31日を予定。
KDDI	携帯電話事業大手寄付金は社員内からの寄付金とともに日本ユニセフ協会へ寄付される。送金はKDDIの社会貢献のための寄付プラットフォーム「キボウのカケハシ」において、auかんたん決済、じぶん銀行決済、pontaポイントのいずれかを用いる。募集期間は2022年3月4日〜2022年3月31日の正午を予定。
ソフトバンク	携帯電話事業大手寄付金は日本赤十字社へ寄付される。送金方法はソフトバンクの携帯契約者であればネット・電話受付によるキャリア決済を利用できる。非契約者にはクレジットカードでの支払いのプラットフォームが用意されている。募集期間は2022年3月4日〜2022年3月31日を予定。

政党

冒頭にも述べたが、この一覧では遠隔での送金窓口を開いている団体に限定して掲載しており、またこの一覧が全てではない。支持している政党が募金を行っているかなどについては、各政党のメディアでの発信を確認されたい。

自由民主党	寄付金は全額が日本赤十字社へ寄付されるとしている。送金方法は銀行振込。募集期間は2022年3月13日～2022年4月30日。
日本共産党	寄付金は国連UNHCR協会および国連ユニセフ協会へ寄付されるとしている。送金方法は郵便振替。募集期間は不定。