公職選挙法

公職選挙法とは、日本の国会議員・都道府県知事・市区町村長・都道府県市区町村議会議員の選挙を規定する法律である。

概要

1950年（昭和25年）制定。
選挙を規定する法律は、歴史的には1889年（明治22年）の「衆議院議員選挙法」、1925年（大正12年）にそれが改正されたものの通称である「普通選挙法」があった。大日本帝国から日本国になった後に、普通選挙法の条文に加え、1947年（昭和22年）に制定された参議院議員選挙法の条文と、地方自治法の選挙に関する条文が統合・改正する形でこの法律が作られた。

以下に重要そうな、あるいは日常生活にも関係しそうな条文をざっくりとピックアップして、豆知識も交えながら紹介する（2019年4月末時点）。なるべく元の条文から意味が外れないように記述するが、わかりやすく言い換えた部分もあり、もとの条文からすれば正確に見れば若干意味が外れている箇所も多い。詳しく知りたい人、もっと正確に知りたい人はもとの条文を読むこと。

第4条（議員定数）

• 衆議院議員…465人
  • うち小選挙区選出…289人
  • うち比例代表選出…176人
• 参議院議員…248人
  • うち選挙区選出…148人
  • うち比例代表選出…100人
• 地方公共団体…地方自治法によって制定（実質的には各地方公共団体の条例で制定）

学校のテストで数字を覚えさせられたという人もいるかもしれないが、実は時期によって数字が変わっている。例えば2018年には一票の格差を縮小させるという理由で参議院議員の定数が6増加した。

第9条（選挙権を有する資格）

18歳以上の日本国民である。2016年より前は20歳以上だった。
ちなみに現在の日本の成人年齢は20歳とされているが、2022年からは18歳となる予定。

ただし、引っ越しなどで居住地に住み始めて3ヶ月未満の状態では、その地方公共団体の長・議員の選挙には参加できない…などの制約がある。

また、「日本国民」と書かれているように、外国人には選挙権がない状態となっている。外国人参政権をめぐってこの部分が議論されることがある。

ちなみに第10条には被選挙権の規定があり、概ね25歳か30歳以上の日本国民となっている。

第11条（選挙権・被選挙権を有しない者）

条文を見るといきなり「一　削除」という項目があるが、ここには成年被後見人（精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者で、家庭裁判所より後見開始の審判を受けたもの（民法7条・8条より））が規定されていた。2013年に東京地裁から違憲判決が出たため、削除された。

禁錮以上の刑に処せられており、その刑が執行中である期間中は選挙権がない状態となる。また、公務員の賄賂を処罰する法律である刑法197条の違反者や、あっせん利得処罰法の違反者といった、汚職事件にかかわって処罰を受けた公職の人も一定の期間選挙権がない状態となる。

第35条（選挙の方法）・第36条（一人一票）

選挙は一人一票の投票によって行われる。

当たり前のように感じるかもしれないが、「一票の格差」という言葉もあり、一票が常に平等な状態となっておらず、実際は「一人一票」になっていないという批判もある。

ちなみに連記投票制（複数の候補を書く場合の投票）であった場合も、複数の候補名が書かれた一枚の票が「一票」とみなせるため、この原則が要求される。

第40条（投票時間）

投票所は午前7時に開き、午後8時に閉まる。

一番最初に投票所に行くと、投票箱の中身を見せてもらえる（公職選挙法施行令）。これは投票箱の中にあらかじめ何も入っていないことを確認するための仕組み（零票確認）。そのため、当然一番乗りで見に行っても何も入っていない箱の中身を見せられることになる。しかし、中にはこの行為に情熱を燃やし、早起きして投票所に行く人もいるようだ。

第44条（投票所における投票）

選挙人は、選挙の当日に自ら投票所に行き投票をしなければならない。

行けない事情がある場合についても言及がある。以下の条項を見ること。

第48条（代理投票）・第48条の2（期日前投票）

まず、障害などで文字が書けない人の場合は、第48条の規定により投票所で立ち会った上で代理人に投票させることができる。

また、当日に仕事が入っていたり、病気で病院から出られなかったり、交通が不便な離島に住んでいたり、災害で投票所に行けなかったり、当日の悪天候が予想されたり…などの場合は、投票日より前に投票に行く（期日前投票に行く）ことができる。

第49条（不在者投票）

重度障害でベッドの上からさえも動けない人や、外国に住んでいる人で特定の条件を満たす人などは「不在者投票」として、封筒を利用した投票をすることになる。

また、船員など投票日に海の上にいる人や、南極の基地を拠点にして調査をしていたりする人はFAXで投票することになる。

（以降作成中）

関連動画

関連項目

• 選挙
• 零票確認
• 期日前投票
• 政見放送