加計学園とは、日本の学校法人である。
岡山県岡山市に設立された加計学園(現・岡山理科大学)をはじめとし、小学校~大学だけでなく認可保育施設から予備校まで幅広く加計学園グループを構成している。
東京理科大学とは何の関係もないので注意。
愛媛県今治市は市内の人口減少、および中心街の過疎化に悩んでいた。その中で、獣医師を養成する学部のある大学を中心街に誘致する計画があった。
獣医学部は四国には存在しないため、獣医を志す四国の住民は海を渡らなければならない。
さらには四国そのものが獣医の不足に悩まされており、大学の誘致に成功すれば中心街の活性化や勉学の機会獲得、獣医不足の解消などさまざまな効果が見込まれる計画として、地元住民が何年も推進していた。
文部科学省への大学設立の要請は2006年ころから継続的に行われたがいずれも失敗、初めて要請について検討がなされたのは2009年(鳩山由紀夫内閣)ごろ行われた第16次提案であった。
誘致成功までの過程は決して平坦とはいえず、まずは獣医師学部のある大学の必要性について文部科学省に認めさせること、さらには過疎となりつつある地域に多額の資金を投入してまで大学を設立してくれる法人を探す必要があった。
前者は愛媛県知事、今治市長、教育委員会、地元の商工会議所、そして現民進党の白石洋一や高井崇志といった地元の国会議員が粘り強くその時その時の大臣や文部科学省に働きかけ、国家戦略特区推進の施策などを実現させることで実現の目途が立った。
後者については、大学設置のための土地の代金について今治市側が負担することを議会の承認を経て、加計学園グループが名乗りを上げた。
こうして、超党派で地元住民が10年以上の時間をかけて努力し、ようやく学園の設立が2016年の安倍晋三内閣時に形となり、地元住民の望みが果たされることとなった。
しかし、民進党が、「安倍晋三がお友達が経営する加計学園のために土地代を優遇するように仕向けた」「安倍内閣になってから学園の設立が急に決まったのは安倍が友達のために口利きした可能性がある」 と、加計学園への公有地譲渡に対し疑問を程している。
5月17日、朝日新聞が朝刊1面の大見出しで「新学部「総理のご意向」 文科省に記録文書」と報じた。文書の出所は不明な上、文部科学省に該当する書類はないと文科省が回答している。
Q.違法行為があったの?
A.現在確認される限り、獣医学部の新設申請は適法な手続きを踏んでいる。が、そもそも地域の要請とは言え獣医学部は50年間新設されたことのない学部である。であるのに何故今、安倍首相の友人が理事長である加計学園に獣医学部が新設されようとしているのか?もし特定の団体に恣意的な要素があれば、不当に公有地や補助金を斡旋している疑いがある。その場合当然違法である。
Q.加計学園理事長と安倍総理はお友達なの?
A.森友学園の籠池理事長と違い、交友関係があることは安倍首相も否定していない。さらに1993年から数年間、安倍首相は加計学園の役員でもあり、年14万円程の役員報酬も得ていたと首相本人が国会で答弁した。
Q.民進党の高井崇志について教えて
A.岡山1区が地盤で、江田五月の元秘書。加計学園構想を実現するよう強く政府に働きかけている。比例復活組なので玉木よりヒエラルキー的に下。
Q.民進党の玉木雄一郎について教えて
A.父は香川県獣医師会の副会長、弟も獣医師、更に日本獣医師会から関連団体を経て政治献金を受けているガチの利害関係者(いわゆる族議員)。日本獣医師会の総会において、加計学園の認可阻止を目指すことを宣言している。
加計学園設立の過程において安倍総理の「付託」があったとする「文科省の内部文書」で安倍総理を追及しており、この文書について玉木は、自身の官僚時代の経験から「外形的にも内容的にも行政の文書のように見える」と断言している。が・・・(後述)
Q.前川喜平について教えて
A.元文科省事務次官で、天下りの元締めとして辞職に追い込まれた。
ご意向文書を作成しマスコミや玉木に持ち込んだ張本人。詳しくは該当項目参照。
Q.業界団体の日本獣医師会の見解は?
A.「獣医師の数自体は足りており、土地や分野による偏在は待遇改善で対応すべき」としている。
しかし実際には待遇改善の名のもとに新たな利権獲得を目指しており、学校法人や獣医師そのものの新規参入を阻止すべく反対している。
Q.自民党内での反対派は?
A.重鎮では麻生太郎や石破茂が反対派であると言われている。特に麻生太郎は日本獣医師会との関係も深い。
Q.行政内部での反対派は?
A.文部科学省や農林水産省が規制改革に抵抗している。主な理由は「天下り先の利権の死守」「日本医師会など他の天下り先への規制緩和の波及の阻止」などと見られる。こうした事情により、今治市側は管轄外を盾に文科省と農水省をたらい回しにされてきた。
Q.獣医学部の定員160名は過大では?
A.既存の獣医学部の定員は120名であり、160名は獣医学部としては国内最大規模となる。これに関しては獣医学部の定員は東日本で765名・西日本で165名と不均衡な状態であり極力定員枠を広げる必要があったこと、日本獣医師会や文科省、農水省の圧力を跳ね除けどうにか1校を認可させた状態であり2校以上に分散させることが現時点では難しかった等の経緯がある。
なお加計学園は160名に対応する教員の募集に苦労しており、若いか年食ってるかの両極端で働き盛りの人員が集まっていないと指摘されている。
Q.「総理のご意向」文書ってどうなの?
A.獣医師でもある元自民党衆議院議員・北村直人が「私が述べた部分については本物」と述べており、これをもって玉木は本物だと主張している。ただし北村は日本獣医師会の顧問でもある。
その後、記者会見で前川喜平が自分の記憶を頼りに作成したものだと認めた。つまりこの文書が文科省に存在しないのは当たり前であり、単なるメモ書き以下であることが発覚した現在では信憑性そのものが疑われている。
市有地の無償譲渡は今治市議会によって賛成多数で可決された。この土地は本来工業団地として造成されたが誘致に失敗した余りもので、不良在庫の有効活用という側面があった。なお市が無償貸与ではなく譲渡を選んだ理由は、市有地のままだと天災などによる修繕費が市の責任になってしまうためである。
と言う市側の都合もあり、安倍首相と市議会の利害が一致したとの見方もある。
むこう8年間で96億円の補助は市議会で全会一致で可決された議案である。この中には日本共産党市議すら含まれる。但し修繕費用を考えると安く、上記の通り市と首相の利害が一致している、とも考えられる。
なお当然ながら、補助金議決はこの疑惑が発生する前であり、もし安倍首相と加計学園との関係が明るみに出ていた場合、野党議員が賛成に回ったかどうかは不明である。
地元選出の民進党議員や愛媛県、非自民の今治市長、今治市議会での全会一致での可決と地元は一丸となって設立に動いている。が、上記の通り、議決は疑惑が噴出する前である。
国が検討を始めたのは鳩山政権時代。この方針は菅政権でも野田政権でも踏襲されている。
しかし、民主党政権時代では文科省が提案を一貫して却下しており、自民党に政権交代した直後、文科省は本格的な検討に入った
なお、2018年4月までに獣医学部を開設できなければ特区認定を取り消すとの通達があり、これも市側に圧力をかけているのではないか?と取りざたされている。
現状、獣医師の偏在が限界に達しており、現場は悲鳴を上げている。また、加計学園は感染症の拡大を抑え込む拠点の役割を期待されており、安全保障上の観点からも獣医学部の空白地帯である四国に設立する意義は大きいとの意見がある。
しかし実際、半世紀もの間獣医学部の新設が無くとも特段問題が無かったのは事実であり、偏在が問題なのであれば地域ごとの獣医の待遇改善を図るのが先であろうとの意見もある。また農水省の予測データによると、獣医師の需給はほぼ均衡するとの見方であった。四国は乳牛、肉牛、養豚、鶏卵、プロイラーのどれを取っても盛んとはいえず、近年減少傾向にあることから、今治市に獣医学部を新設する必要性に疑問が残る。
京都府と京産大の提案は「感染症の水際対策が薄い」「地元との連携が為されていない」「近隣に大阪府立大学獣医学部があるのに提携等が考えられていない」といった難点があり、早期の実現性が疑問視された。なお、今後設立の検討が行われる見込みではあるとのこと。
四国には以前から地域の農産、畜産に根差した研究活動を行っている愛媛大学や香川大学の農学部があり、こちらに獣医学部の新設をした方がメリットは多い。
さらに、両大学には医学部があるので、人獣共通感染症に対する学部間連携も取れる為、加計学園に新設する大義名分として掲げている鳥インフルエンザによる獣医師需要拡大と言う点に関しても、加計学園が選ばれたことに対する疑問は大きい。
デマ。2枚というのは一部のプレゼンを悪意をもって抜き出したにすぎない。
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最終更新:2025/12/07(日) 15:00
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