国連自由権規約人権委員会

国連自由権規約人権委員会（Human Rights Committee）とは、国連自由権規約が各国で実施されているかどうか監督する、国際連合の総会の補助組織である。人権侵害国から委員が出され政治的演説の場になっているとの批判から後に「人権理事会」となる旧「人権委員会」（Commission on Human Rights）^[1]とは異なる。

2014年7月に行われた第111回会議における、日本におけるヘイトスピーチ報告 (p. 4 §12) および慰安婦報告 (p. 5 §14) で知られる^[2]。前者については、韓国人を筆頭に中国人や部落民に対するヘイトスピーチと人種差別を議題に挙げ、差別や敵意・暴力を招く人種的優越や人種的嫌悪を擁するあらゆるプロパガンダと、その拡散を目的とするデモについては禁止されるべきと報告している。後者については、慰安婦の募集が軍による強制連行であったことは根拠を示すまでもなく一般的であると断定し、時効を理由に慰安婦提訴を裁判前に却下していることを問題視。慰安婦に関する公正な調査や、慰安婦の証拠の教科書への掲載、公式な謝罪と賠償を求め、適切な立法と行政措置が必要とした。

脚注

1. *宮崎繁樹「国連人権委員会」『知恵蔵』朝日新聞出版発行
2. *Human Rights Committee「Concluding observations on the sixth periodic report of Japan」『Human Rights Bodies - CCPR - International Covenant on Civil and Political Rights - 111 Session (07 Jul 2014 - 25 Jul 2014) General Documentation』Office of the High Commissioner for Human Rights