国連自由権規約人権委員会

国連自由権規約人権委員会（Human Rights Committee）とは、国連自由権規約締結国での規約履行状況を監督する、国際連合の総会の補助組織である。人権侵害国から委員が出され政治的演説の場になっているとの批判から後に「人権理事会」となる旧「人権委員会」（Commission on Human Rights）^[1]とは異なる。

2014年7月に行われた第111回会議において、日本のヘイトスピーチ報告 (p. 4 §12) と慰安婦報告 (p. 5 §14) を行ったことで知られる^[2]。前者については、韓国人・中国人・部落民に対するヘイトスピーチと人種差別を議題に挙げ、差別や敵意・暴力を招く人種的優越や人種的嫌悪を擁するあらゆるプロパガンダとそのデモは禁止されるべきと報告している。後者については、慰安婦の募集は軍による強制連行だったと断定し、時効を理由に慰安婦提訴を裁判前に却下していることを問題視。慰安婦に関する公正な調査や、教科書への慰安婦文献情報の掲載、公式な謝罪と賠償等を求め、適切な立法と行政措置が必要とした。本報告は様々な市民団体の提出資料を元にしており、資料本体や提出元は最終監査書近辺に公開されている。

脚注

1. *宮崎繁樹「国連人権委員会」『知恵蔵』朝日新聞出版発行
2. *自由権規約委員会「第6回日本定期報告最終監査書」『人権条約機関 自由権規約第111回会議（2014年7月7日～2014年7月25日）』国際連合人権高等弁務官事務所