均衡財政論

均衡財政論（Balanced finance theory）とは財政学の用語で、中央政府の財政に関する理論である。

健全財政論（Sound finance theory）ともいう。反対語は機能的財政論である。

概要

定義

均衡財政論とは、「政府累積債務とプライマリーバランスが国家の経済の状況を最も正確に表している」と考え、プライマリーバランスを大幅に黒字化させて政府累積債務を減少させたりプライマリーバランスを均衡状態にして政府累積債務の大幅な増加を食い止めたりする目的で財政政策を実行することをいう。

性質

均衡財政論ではプライマリーバランスを大幅に黒字化させることを最優先の目標とする。このためどうしても緊縮財政になりがちである。

経済学との不一致

経済学者が国家の経済の状況を測定するときに最も頻繁に使う経済統計は、実質GDPとインフレ率と失業率の3つである^[1]。

つまり経済学者は「政府累積債務とプライマリーバランスは国家の経済の状況を最も正確に表す経済統計ではない」と考えている。

ゆえに「均衡財政論は経済学に一致しない考え方」と評価することができる。

支持する学者

均衡財政論を支持する学者として代表的なものはジェームズ・マギル・ブキャナン・ジュニアである。

関連項目

• 経済
• 経済に関する記事の一覧

脚注

1. *『マンキュー マクロ経済学Ⅰ 入門編 第3版（東洋経済新報社）N・グレゴリー・マンキュー』5ページ、26ページ