今注目のニュース
マスコミが事件報道で卒アル写真を晒すのはなぜ? プライバシー保護と「犯罪抑止」の問題
熱中症リスクのピークは過ぎた? 救急搬送数は前週から半減
薄毛の進行を感じる都道府県1位「愛知」 将来の薄毛を気にしているのは「滋賀」「岐阜」「山形」

政令指定都市単語

セイレイシテイトシ

  • twitter
  • facebook
  • はてな
  • LINE
これはリビジョン 2653033 の記事です。
内容が古い・もしくは誤っている可能性があります。
最新版をみる

政令指定都市(せいれいしていとし)とは、地方自治法第252条の19に基づいて、政定する人口50万以上の法令上は単に指定都市と表記され、政令市とも略称される。2012年平成24年4月1日には、20定されており、現在2016年(平成28年10月以降))も定数の増減はされていない。

なお、読んでいて違和感を感じる前に言っておくが、東京特別区は政令指定都市ではない

概要

政令指定都市の制度は、大都市行政の合理化、福充実などを図るために、都道府県の権限譲渡などの一般のとは異なる特例を定めて、昭和31年6月に制度化されている。政令指定都市になるには、下記が絶対条件となる。

  • 人口50万人以上
  • 都市規模や、行政処理が既存の政令市と同等の実態を有する

指定都市になると、公文書において、都道府県名の記載が省略になる。これは指定都市ならび都道府県名=都市名の県庁所在地だけの特権である。(沖縄市山梨栃木県庁所在地ではないため、省略できない)
あと、区(行政区)が設置されることになるが、これは募によって決められることがほとんどである。仙台市静岡市みたいに凝った区名になることもあれば、岡山市熊本市みたいに単純に方角をそのまま区にしたところもある(後述)

なお、大阪市の区の数は東京特別区の数(23)より多く、24区ある。なお、以前は26区であった。

人口100万に向けて

上記の通り法的には50万人以上ならば政都市にはなれるのだが、
「人口100万人以上」
「若しくは人口80万人以上で、近い将来100万人以上(100万人程度)になる見込みのある

というのが従来の実質的な運用基準であった。(なお、大阪府堺市30年近く前から80万人以上の人口であったが、人口動態が横ばいであったため昇格が見送られていた)

施行時は大阪市京都市横浜市名古屋市神戸市の5定を受け、その後北九州市札幌市福岡市川崎市広島市仙台市千葉市定を受けた。そのうち、千葉市のみが100万人には未到達ながら、人口の伸びが顕著であったことから政令指定都市の定を受けている(しかし、その千葉市都心回帰や都心部へのストロー効果、自治体吸収合併の頓挫などもあり、未だ100万人突破を果たせていない)。

また、各地域の動向として、広島市1980年には政令指定都市移行が決まり1983年に実施されたが、100万人を突破させるため当時自治体で最多人口を抱えていた五日市(なお、この五日市町は10万人前だった。同町が制施行しなかったのは、合併推進と反対仁義なき戦い口論をしていたから)を吸収した。一方、広島から後れること仙台市ベッドタウン(人口11万人)を吸収し、1989年平成元年)に人口89万人で政令指定都市移行、1999年に人口100万人の大台に乗せた。また、さいたま市は、当時の埼玉県は、広島市が政令指定都市移行した1985年時点で人口第5位だったにもかかわらず政令指定都市を持っていなかったため、訴求力と地域ブランドで大きく後れを取っていた(ださいたまと揶揄られた所以)。それで、両の仲で、合併などありえないといわれていた県都浦和市と商都大宮市100万突破させるため与野市を巻き込んで)合併に向けて歩み寄りを見せ、広島仙台に後れること12年後に、紆余曲折あってさいたま市が誕生した。

一方、一度基準となる100万人を突破した後、割り込んだ北九州市の例もある。だが、それによって政令指定都市の地位が剥奪されることはない。北九州市は工業地帯の門小倉、戸八幡若松が対等合併して誕生した政令指定都市であるが、現在94万人と100万人を割り込んでいる(それでも新の政令指定都市と較するとずっと人口は多い)。

なお、域人口で100万人以上いる都市のことを100万都市と呼び、英語メトロポリスmetropolis)に当たる都市に適合している。また、million cityという言い方もあり、日本以外の例では韓国も広域移行の基準値となっている。

期間限定措置

2001年8月30日より平成の大合併を促進させるため、期間限定で市町村合併を行い概ね70万人程度の人口があれば政令市になれるようになった。

これによる暫定的な規制緩和で新たに誕生した政令指定都市が静岡市堺市浜松市新潟市岡山市相模原市熊本市そして相模原市である。特に本州日本海側で初の政令指定都市となった新潟市にとっては非常に意義が大きいものとなっており、また岡山市が中四国地方広島市に次ぎ広島の地位を脅かす拠点都市として更に発展する原動となっている。また、静岡市浜松市のようにお互い県内の覇権争いで相次いで周囲を合併し、政令指定都市移行に至った例もある。また、熊本市の場合は福岡一極集中によるストロー効果を懸念した結果の合併協議と実現である。その後、相模原市も人口70万人を突破したことで政令指定都市に移行しているが、相模原の場合は首都圏の人口拡大に伴う人口増加によるものである(それでも、70万人を突破させるため、一部の町は吸収した)。

なお、平成の大合併前の人口でいうと、静岡市が約37万人、新潟市が約48万人、岡山市が約62万人、浜松市が約55万人、熊本市が約56万人であり、地域の中核としてもそれなりの規模は持っていたことを補足しておく。

一方で、上記のような政令市昇格ラッシュにより、「政令指定都市の価値が下がった!」というを聞くことがある。確かに、政令市の中でも都市規模に大きな差があるのが実状である。都市圏衛星都市、とりわけ相模原市堺市の場合、単に沿線のベッドタウンとして人口が急増し政令指定都市に定されるに至っているのが現状で、大都市標を示す一つの基準であるCBD(中心業務地区)面積地方中核にも劣っている(川崎市もこれに該当する)。

ほかに、行政区としては内人口最低の2万人しかおらず、行政区でなかったら過疎地に定されていたとされる浜松市区、静岡市区のうち南アルプス山麓の地区、旧を中心とする新潟市南区岡山市北区のうち、旧建部町あたりなどは、おおよそ政令指定都市(笑)と揶揄られても仕方がないような場所である。

もっとも、別に今回の緩和によってそういう地区が生まれているわけではない。実際、周辺の地方自治体が政令指定都市の箔がつくように、自らすすんで吸収合併を望んだ自治体や地区も少なくない。神戸市の北部(とりわけ六甲山地北麓)や京都市北区や左区に吸収された旧北町などが一例として挙げられる(なお、京都市神戸市戦後すぐに政令指定都市となっており、その後に吸収合併されたものである)。

なお、市町村合併推進を一区切りすることを決定したため、この緩和措置は「平成22年3月までに合併した市町村」を対とすることになっている。(つまりこれ以降は従来の基準を満たしていないと昇格できない)

ちなみに、さいたま市は緩和措置が行われている期間内(2003年)に市町村合併で昇格した都市であるが、人口が100万人以上であったため従来の運用基準で昇格している。

これらの措置により、政令指定都市の総数は20と一気に増加したが、2017年4月には静岡市が指定都市の実質条件である人口70万人を割り込んでいる(これは旧静岡市というより、旧清水の衰退が大きい)。

政令指定都市一覧

政令指定都市一覧
都道府県 都市 定日 人口 面積 人口密度 役所所在地の人口密度
北海道 札幌市 1972.4.1 195.5万人 1,121K 1,725人/K 4,945人/K  中央区
宮城県 仙台市 1989.4.1 108.9万人 784K 1,320人/K 940人/K    青葉
埼玉県 さいたま市 2003.4.1 129.6万人 217K 5,530人/K 12,470人/K 浦和区
千葉県 千葉市 1992.4.1 97.8万人 272K 3,490人/K 4,330人/K  中央区
神奈川県 横浜市 1956.9.1 374.0万人 437K 8,360人/K 6,920人/K  中区
川崎市 1972.4.1 151.6万人 143K 9,770人/K 5,450人/K  川崎
相模原市 2010.4.1 72.3万人 329K 2,170人/K 7,120人/K  中央区
新潟県 新潟市 2007.4.1 80.1万人 726K 1,120人/K 4,810人/K  中央区
静岡県 静岡市 2005.4.1 69.5万人 1,412K 509人/K 242人/K   
浜松市 2007.4.1 79.4万人 1,511K 538人/K 5,560人/K  中区
愛知県 名古屋市 1956.9.1 232.0万人 326K 6,890人/K 7,930人/K  中区
京都府 京都市 1956.9.1 146.9万人 828K 1,770人/K 14,050人/K 中
大阪府 大阪市 1956.9.1 272.5万人 222K 11,940人/K 10,220人/K 北区
堺市 2006.4.1 83.1万人 150K 5,580人/K 6,210人/K  
兵庫県 神戸市 1956.9.1 152.7万人 552K 2,780人/K 4,280人/K  中央区
岡山県 岡山市 2009.4.1 72.1万人 790K 890人/K 655人/K    北区
広島県 広島市 1980.4.1 119.9万人 905K 1,290人/K 8,410人/K  中区
福岡県 北九州市 1963.4.1 94.6万人 488K 2,020人/K 4,640人/K  小倉北区
福岡市 1972.4.1 157.9万人 341K 4,230人/K 11,490人/K 中央区
熊本県 熊本市 2012.4.1 74.0万人 389K 1,890人/K 7,244人/K  中央区

政令指定都市と行政区数

各政令指定都市の行政区数は以下の通り(参考までに東京特別区23)。政令指定都市施行以後、ずっとこの数値というわけではなく、中には分区(例として札幌市厚別区や横浜市都筑区など)されたり統合されたり(例として大阪市大淀区など)、対等合併で新区が誕生した(例として神戸市中央区生田区と葺合区の合併》)例もある。

東西南北と中央(中)といった方角による区名が多いのが特色で、堺市岡山市熊本市は住民同士の衝突を避けるためこの法則を踏襲した。一方、仙台市川崎市静岡市北九州市などはゆかりのある地名を区名に採用している。

似て非なるもの

なお、内の都市には(旧水沢と旧江刺にちなんだ水沢区や江刺区などがある)などのように政令指定都市ではなくとも区を用いていた例もあるが、これは行政区には該当せず、あくまで地域自治区名である。これがかなり紛らわしかったのか、2018年3月31日をもって使用禁止となった。

だが、姫路市(飾磨区や網干区などがある)などの場合は最初から◯◯町と同等の広域地名として扱われており、今もなお政令指定都市と紛らわしい区名が普通に使われている。

政令指定都市となる予定の都市

人口70万人以下で最も人口が多い都市は、現時点では船橋市千葉県・人口約63.3万人)で、その次が川口市埼玉県・人口約59万人)、八王子市東京都・人口約58万人)であるが、これらの都市は周囲の都市を吸収すれば簡単に政令指定都市の基準は満たすものの、諸事情あって実現していない(千葉県地区の船松戸市川は周囲の合併話もあったが立ち消えとなっている。ほかにも大阪府北摂地区の高槻、茨木、吹田、豊中も合併話があった)。

三大都市圏を除けば、他に50万人以上の都市宇都宮市姫路市松山市鹿児島市であるが、政令指定都市への移行は実現していない。その他、岐阜市金沢市那覇市などが合併協議の取り組みを行っていた。

なお、宇都宮市岐阜市金沢市姫路市高松市長崎市那覇市などは都市圏人口で70万人を突破しており、CBDの規模やDID面積、人口密度などで新の政令指定都市に匹敵、駕するような都市もあり、必ずしも政令指定都市は大都市の旗印というわけではない。

なお、東京都世田谷区92.5万人)、練馬区73.3万人)、大田区73.1万人)は2018年4月1日時点で70万人をえているが、これらはではなく特別区なので政令指定都市の対となっていない。しかし、世田谷区は将来的に100万人を突破する可性があり、単独で政令指定都市施行の可性もある(または玉川地区を分区する構想もあるらしい)。

関連動画

関連項目

急上昇ワード

最終更新:2019/08/21(水) 14:00

ほめられた記事

最終更新:2019/08/21(水) 14:00

ウォッチリストに追加しました!

すでにウォッチリストに
入っています。

OK

追加に失敗しました。

OK

追加にはログインが必要です。

       

ほめた!

すでにほめています。

すでにほめています。

ほめるを取消しました。

OK

ほめるに失敗しました。

OK

ほめるの取消しに失敗しました。

OK

ほめるにはログインが必要です。

TOP