独立行政法人

独立行政法人とは、日本の独立行政法人通則法に基づいて設立された法人である。

概要

日本の行政機関である省庁から独立した法人組織であり橋本龍太郎内閣の行政改革の一環で設立した。イギリスのエージェンシーを参考に作られた制度であり、近年国家公務員の総数が減少した理由のひとつである。国立大学法人も独立行政法人の一種である。近年では特殊法人から改変する形で独立行政法人になった例も多い。設立に個別法は一応あるが特殊法人ではない点に注意が必要である。

定義

以下、独立行政法人通則法から抜粋(官邸の公開情報より)

第一条

この法律は、独立行政法人の運営の基本その他の制度の基本となる共通の事項を定め、各独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める法律（以下「個別法」という。）と相まって、独立行政法人制度の確立並びに独立行政法人が公共上の見地から行う事務及び事業の確実な実施を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的とする。

第四条

各独立行政法人の名称は、個別法で定める。

第五条

各独立行政法人の目的は、第二条第一項の目的の範囲内で、個別法で定める。

第六条

独立行政法人は、法人とする。

第二十条

法人の長は、次に掲げる者のうちから、主務大臣が任命する。

第二十七条

各独立行政法人の業務の範囲は、個別法で定める。

第三十八条

独立行政法人は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類その他主務省令で定める書類及びこれらの附属明細書（以下「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に主務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

第四十条

会計監査人は、主務大臣が選任する。

第四十六条

政府は、予算の範囲内において、独立行政法人に対し、その業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を交付することができる。

上記抜粋からわかるように構造は通常の法人であり、個別法人の納税義務は公共法人なのか公益法人なのかによって決まる。運営費もまちまちであり、たとえば日本学生支援機構などは奨学金の返金額の中から人件費を捻出している。独立行政法人通則法に個別の設立法を追加する形で成立する。また、個別法で特別に明記しない限りは原則として組織の債務に対する国家の保障はない。

その他、別途、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律が通過しているため必要であれば個人でも情報開示を要求することが可能である。

下記にあるリストに記載のあるものが独立行政法人である。この記事内ににないもので特殊法人でもないものは原則、民間会社である。

2015年4月1日より業務の特性に応じて「中期目標管理法人」「国立研究開発法人」「行政執行法人」の3つに区分された。

行政執行法人

国の相当な関与の下に事務・事業を確実・正確に執行することを目的とする法人。 旧分類で言う特定独立行政法人である。 独立行政法人は原則は非公務員であるが、7法人のみ特定独立行政法人という分類にて国家公務員の身分が残されている。以下の7法人である。

• 国立公文書館(内閣府)
• 統計センター(総務省)
• 造幣局(財務省)
• 国立印刷局(財務省)
• 農林水産消費安全技術センター(農林水産省)
• 製品評価技術基盤機構(経済産業省)
• 駐留軍等労働者労務管理機構(防衛省)

国立研究開発法人

研究開発に係る事務・事業を主要業務とし、研究開発成果の最大化を目的とする法人。職員は全て民間人である。職員は民間人である為、雇用保険が掛かる。

内閣府所管

• 日本医療研究開発機構

総務省所管

• 情報通信研究機構

文部科学省所管

• 物質・材料研究機構
• 防災科学技術研究所
• 量子科学技術研究開発機構
• 理化学研究所
• 宇宙航空研究開発機構（JAXA）
• 海洋研究開発機構（JAMSTEC）
• 日本原子力研究開発機構
• 科学技術振興機構（「サイエンス チャンネル」の運営他）

厚生労働省所管

• 国立がん研究センター
• 国立循環器病研究センター
• 国立国際医療研究センター
• 国立成育医療研究センター
• 国立長寿医療研究センター
• 医薬基盤・健康・栄養研究所
• 国立精神・神経医療研究センター

農林水産省所管

• 森林総合研究所
• 水産研究・教育機構
• 国際農林水産業研究センター
• 農業・食品産業技術総合研究機構

経済産業省所管

• 産業技術総合研究所（産総研P）
• 新エネルギー・産業技術総合開発機構

国土交通省所管

• 土木研究所
• 建築研究所
• 海上・港湾・航空技術研究所

環境省所管

• 国立環境研究所

中期目標管理法人

多様なサービスの提供を通じて、公共の利益を増進する法人。職員は全て民間人である。職員は民間人である為、雇用保険が掛かる。

内閣府所管

• 北方領土問題対策協会

消費者庁所管

• 国民生活センター

総務省所管

• 郵便貯金・簡易生命保険管理機構

外務省所管

• 国際協力機構
• 国際交流基金

財務省所管

• 酒類総合研究所
• 日本万国博覧会記念機構

文部科学省所管

• 国立特別支援教育総合研究所
• 大学入試センター（センター試験の実施）
• 国立青少年教育振興機構
• 国立女性教育会館
• 国立科学博物館
• 国立美術館
• 国立文化財機構
• 教員研修センター
• 日本学術振興会
• 日本スポーツ振興センター
• 日本芸術文化振興会
• 日本学生支援機構（奨学金の運営組織）
• 国立高等専門学校機構
• 大学改革支援・学位授与機構

厚生労働省所管

• 労働健康安全機構
• 勤労者退職金共済機構
• 高齢・障害・求職者雇用支援機構
• 福祉医療機構
• 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
• 労働政策研究・研修機構
• 医薬品医療機器総合機構
• 年金・健康保険福祉施設整理機構
• 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）
• 国立病院機構

農林水産省所管

• 家畜改良センター
• 農畜産業振興機構
• 農業者年金基金
• 農林漁業信用基金

経済産業省所管

• 経済産業研究所
• 工業所有権情報・研修館
• 日本貿易保険（NEXI）
• 日本貿易振興機構（JETRO）
• 情報処理推進機構（IPA）
• 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
• 中小企業基盤整備機構

国土交通省所管

• 自動車技術総合機構
• 海技教育機構
• 航空大学校
• 鉄道建設・運輸施設整備支援機構
• 国際観光振興機構
• 水資源機構
• 自動車事故対策機構
• 空港周辺整備機構
• 都市再生機構
• 奄美群島振興開発基金
• 日本高速道路保有・債務返済機構
• 住宅金融支援機構

環境省所管

• 環境再生保全機構

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関連項目

• 日本国
• 行政
• 日本の中央官庁の一覧
• 三公社五現業
• 国立大学法人
• 特殊法人
• 特別会計
• 行政
• 法人
• PFI
• みなし公務員