税金

税金とは、その国内に存在する全ての人、法人に課される金銭的な義務である。普通は経済状況しだいで減免され、合法的に納めなくてもよくなることがある。

概要

正しくは「租税」。

日本国内においては、住民税、相続税、消費税、酒税、揮発油税…とありとあらゆる売買において税金が設定されている。

租税は法律により「社会保障を維持するため」という名目が付与されており、実務上でもそのように運営されている。

例として「自動車重量税」は「道路の維持および開発に使われるお金」という事になっている、これにより「道路を作る、道路を整備」するという本来の名目でボロボロになった高速道路の補修や、自然災害などで壊れた道路を民間の工事会社などに発注して元通りににするという事に出来るということになっている。集めた分だけ公共事業ができるということだ。

そういうわけで国政では常に「税金の用途」が問題になる。自分の納めたお金が無駄遣いされると誰でも腹が立つだろう。どこかに余剰があったり納税者や声の大きい人の思った通りの使い方がされないと『税金が正しく使われていない！ここに税金を！』とパフォーマンスを行うこととなる。

結果、考える時間や法律の修正の時間を取ることから、政府与党は「はいはい、じゃぁ、名目がついた物は再分配出来ないから、新しい予算をつけるために新しい税金作ってそれからなんとかするね」と余計な事をしてさらに課税が増えている状況である。

これらは「貨幣の総量は有限である（お金のプール論）」、「国家も市場と同じように原資を徴収してから配分すべし（家計簿財政）」という誤った通説から生まれる考えであり、緊縮脳であるとか国債恐怖症であるとかアダムの罪とか言われて先進国で非常に重く根深い問題となっている。

税金の種類

基本的に、「国税」と「地方税」。またその中でも「直接税」と「間接税」があるが主に目にするのはこの辺。

• 国税
  
  • 所得税
  • 法人税/  地方法人税 / 地方法人特別税 / 特別法人事業税
  • 復興特別所得税
  • 相続税・贈与税
  • 登録免許税
  • 印紙税
  • 消費税
  • 酒税
  • たばこ税 / たばこ特別税
  • 揮発油税 / 地方揮発油税
  • 石油ガス税 / 航空機燃料税 / 石油石炭税
  • 電源開発促進税
  • 自動車重量税
  • 国際観光旅客税
  • 関税
  • とん税 /特別とん税
• 地方税
  • 住民税
  • 事業税
  • 不動産取得税
  • 固定資産税
  • 特別土地保有税
  • 法定外普通税
  • 事業所税
  • 都市計画税
  • 水利地益税
  • 共同施設税
  • 宅地開発税
  • 国民健康保険税
  • 法定外目的税
  • 地方消費税
  • 地方たばこ税
  • ゴルフ場利用税
  • 軽油引取税
  • 自動車税(環境性能割・種別割)
  • 軽自動車税(環境性能割・種別割)
  • 鉱区税
  • 狩猟税
  • 鉱産税
  • 入湯税

取るにとったるという感じである。税の対象とならない経済活動は存在しないのかもしれない。

これらの内容で、所得税と法人税関連が税収の50%、消費税を含む消費課税が35%となっていて、残り15%は資産課税である。

租税貨幣論

租税貨幣論によると、租税とはなにかの支出に使われるお金ではないと説明されている。上記のような「何々税はこれこれの費用に充てます」と言う法律の説明は完全な誤認であり、すべての国家で徴税した貨幣は国債を償却するためだけに使用されているということである。

使い道が国債の返済一つしかないため税金が無駄遣いされるということは原理的にあり得ず、あるのは徴収のしすぎか否かの一点のみである。なぜそのような考えになるのかということの理解にはコツがいるが、「日本円は日本政府と日本銀行（及び市中銀行）にしか新規発行する権利がない」ということを抑えるとよいだろう。

あなたがいくら働いてもお金を採掘することはできないし畑に実ることもないし天から降ってくることもない。どの国であっても勝手にお金を作ると逮捕される。お金は常に誰かから貰うものである。ではそのお金をくれる誰かはどうやってお金を手に入れるのか？その人も誰かからお金をもらうのである。ではその人はどうやってお金を手に入れるのか？その先は？さらにその先は？と、堂々巡りになる。お金はお金だからお金なのだという説明が主流であるくらいだ。経済活動ではお金が増えたり減ったりすることはない。お金は初めからこの世に存在し、消えることなく回り続けているのだろうか？

実はお金の供給源ははっきりしている。政府だ。日本ならば他ならない日本政府である。お金は常に政府による供給が先行し、徴税、つまり政府による貨幣の回収は絶対に後になる。さらに、貨幣が市中で回り続ける必要があるので国債を完済する必要がない、どころか政府は国債発行額を増やし続けなければならない。そういうわけで政府は納税額が0であっても問題なく支出することができてしまうのだ。しかし、無制限に支出しては貨幣に価値がなくなる。どこにでもありいくらでも手に入れることのできる物に価値はない。貨幣の発行量を適切に絞ると同時に、その貨幣が広く確実に消費されるものである必要があり、それが租税なのである。

政府は徴税をしなくとも貨幣を発行でき、際限なく負債を増やすことができる。しかし、返済期限の来ない負債をだれも欲しがることはない。そのようなものは金融商品としての価値がないからである。そこで、貨幣の裏付けとなる国債に返済期限を設けることで、「完済する必要はないけど部分的に返済期限のある負債」という価値を持たせており、それを租税で行っている。また、貨幣は税で回収した時点で政府の債務と相殺されて消滅するので、税が政府の支出となることはあり得ないのだ。

また、税は回収しさえすればよいというものではない。人頭税や独身税などは悪税と呼ばれる。なぜなら、人間は得する事には疎いが損することを非常に嫌う本能があるため、税金で損をすることをしたがらないからだ。円滑な社会の運営に必要なことなのにあまりに税が重いと重大な支障を来してしまうので、基本的には税をかけても大丈夫な高所得者や高い利益を出している企業の純利益部分のみに絞るなどの工夫が必要である。

ある経済活動に対して掛けられた税は、その経済活動を大きく抑制する効果がある。無料のレジ袋を使用しないと3円値引きと言われても反応しなかった国民が、レジ袋が有料化され3円になっただけで拒絶反応を示しマイバッグが急速に普及したことを思い出そう。たばこ税はたばこ使用を抑制し、ガソリン税はガゾリン車の使用を抑制し、法人税は利益をブタ積みにすることを抑制し、消費税は消費行動そのものを抑制する、という目的で課されるのである。

先ほどの説明により、それら税金は徴税した時点で消滅するので、社会保障費などに使用されるということも公共事業に使用されることも公務員や国会議員の給料になることもあり得ない。

まとめ

• お金、つまり貨幣は政府にとっての負債（徴税権の前借り）であり、政府に対して負っている負債である徴税権を打ち消す国民にとっての唯一の手段である。
• 政府は徴税の前に支出をし、徴税による債務の相殺により貨幣が消滅しているので、政府にとって税は財源となり得ない。
• 「永遠に借り続け、完済しなくていい価値の低い負債」である貨幣に、徴税が「他の負債を相殺できる高位の負債」としての価値を与えている。
• 税金は課された経済活動の抑制が目的である。徴収した税が社会インフラの維持に使用されることはない。

より詳しい説明は租税貨幣論、国定信用貨幣論、現代貨幣理論などを参照。

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関連リンク

• 財務省税制ページ

関連項目

• GO!GO!選挙
• 確定申告