経済産業省

経済産業省（経産省）とは、日本政府を構成する「省」のひとつ、産業育成を担当する政府組織である。

この記事はジョークをもとに構成されています。
記事の正確性を求める方は入省するか、Wikipediaをご参照下さい。

概要

日本国が誇る歴史ある屈指の産業プロデューサー。
法律と政府方針に基づいて、日本で活動する企業を誘導、補助金をばら撒いたりもしている黒幕産業育成とエネルギーを担当している中央官庁である。（権限はあれども許認可行政や補助金行政があまりできない為）限定された総合官庁とも言われる。良くも悪くもいろんな意味で痛いところがある官僚組織だと思っておけばおそらく間違いはない。
旧名は通商産業省

関連動画

お仕事

• ○○の産業はわしが育てた。（○○＝鉄鋼、自動車、電機、etc.）
• ○○の産業はわしが潰してしまった、すまぬ…すまぬ…（○○＝ゴム、石油開発、自国産旅客産業（育成失敗）、etc.）
• 官民合同出資の○○・ファンドというニュースが出たら基本的に経済産業省が担当していると思ってよい。
• 苛烈に批判されること、過大に評価されることのどちらも非常に多い省である。
• 企業や産業団体に対して、いろいろな法律やルールを通達する（特に電力業界あたりとは緊密な連携が求められる）。
• 政府の経済振興政策にのっとって、企業や事業やイベントに補助金を投資したり、後援したりする。
• もろもろの商品の輸出入事業を認可したり、記録したりする（※税関は財務省の所管）。
• 企業と一緒に、大きな事業の方向性を考えたりすることも。
• 企業（特に日本経団連）の要望なんかを聞き入れる。癒着しているとも言う。
• 独立行政法人JETROと結託して、世界を飛び回りながらあんなことやこんなことを調査する。
• エネルギー政策で何度も痛い目を見ている。詳細は下記参照
• 産業技術総合研究所（産総研P）を配下にもつあたりからいろいろ察してあげてください。
• 退職後著名になる人が多い。（村上世彰＝村上ファンドの人、堺屋太一、岸博幸）
  これは所管する天下りできる業界が極めて少ないためだと言われる。
  同時に産業を育成する役割からインサイダー疑惑で職員が捕まる事がある。
• 一部職員が強烈なTPP、ACTAの推進派（編者はこの件については経済産業省の政策プロデュースミスだと思いますが、どう思うかは各自ご自由に掲示板にどうぞ）
• 韓国に石油備蓄基地を設置する案を出し、省内も含めて全方位から反発をうけあっさりと引っ込めた。
• YS-11で国産旅客機の製造事業育成に失敗。国産旅客機事業をあきらめきれない経産省は2013年現在、MRJ計画に力をいれ開発助成金という形で三菱に協力している。
• 文部科学省、総務省、国土交通省と共に準天頂衛星システムの構築に取り組んでいる。（予算分担率は26.7%）
• 東南アジア諸国向けに日本のドラマやアニメ、グルメなどの番組を放送する専用放送局（ジャパン・チャンネル）を運営する為、クール・ジャパンファンドを構築予定。

経産省とはいったいどんな官庁なのか

前知識

まずは下部組織である産業技術総合研究所（産総研P）の記事を読むことを推奨する。

三行で説明

産業育成がお仕事
許認可行政や補助金行政が（他官庁と比べて）あまりできない。
つまりただの日本の産業のプロデューサーさんである。

栄光

日本の高度成長期における産業の指導（プロデュース）は主にこの官庁が中心だったといわれる。
すなわち「日本株式会社」の実質の司令塔だと国内外から目され1990年代のアメリカの対日本経済政策ではこの官庁に対する攻撃が正式に検討されたという事実がある。
当時の通商産業省の名称からMighty MITI（マイティ・ミティ）などと評された。
それが行えた最大の理由としてはどんな政策にでも首を突っ込むと評されるその政策の幅広さに対して、所管業界が少ないこと。資源エネルギー庁、原子力安全・保安院を下部に持っていたことからわかるようにエネルギー政策に大きくかかわっていたことなどがあげられる。
さらに官庁の出自として商工省と貿易庁、石炭庁を統合して発足したという経緯、民間情報収集において抜群の能力を持つ商社たちからの情報提供を受けられるという立場の両面を最大限に利用し、半導体他、各種工業製品の製造サイクル指導にて週間単位で需要を的中させ日本を屈指の工業・経済大国へと導いたとされる。

転落

その一方で守りに入ったり、業界の本質を理解していなかったり余計なことをしたりなど各種理由から見事に指導（プロデュース）に失敗した業界も複数存在する。わかりやすいものとしてはゴム製品産業。将来の展望を見出せなかったのかことごとく守りに入った結果、事実上完全に壊滅させてしまった。（現在ブリヂストンなどごく少数企業しか名前を聞かないことで察してやってください）
また、石油公団を指導（プロデュース）し総合的な自主原油開発をもくろんだが大量の赤字を出して失敗。
1990年代には所管業界となった情報処理産業で大きく躍進をもくろむものの、Σプロジェクト（シグマプロジェクト）やホストコンピュータへの傾倒、根本的に人月計算の業態を改善できなかったことなどから、やはり大きく花を咲かせることをできずに産業を衰退させてしまった。
（なお、その名残もあり情報処理関係の資格はいまだに経済産業大臣名で発行される）
大体、補助金を確保してばら撒いた場合には産業を衰退させてしまっていることが多い。
その一方で情報収集と指導（プロデュース）に徹底した産業では自動車のようにいまだに花形であるものも複数存在する。

痛恨のミス

オイルショックの後、通貨の上下によってエネルギーコストがぶれるのを嫌ったことから原子力推進の立場をとった。
この判断は当時としては間違ってはいなかったはずだが、１９９０年後半あたりからＣＯ２排出に対しての世間の目が厳しくなり、火力発電への風当たりが強くなったこと、また産業育成の立場からオイルショックの二の舞を避けたいという判断により、下部組織であった原子力安全・保安院が形骸化していった。
結果、2011年の東日本大震災においてリスクヘッジに失敗し大きくクラッシュさせてしまった。
なお、この件については政府・与党が推進した国策であったため経済産業省だけのミスではないことだけは明言しておく。重要なことなので重ねて明記するが、この件については彼らにとっても想定外･痛恨のミスであると同時に、彼らだけの責任ではない。

弱点・長所

以上の歴史が証明するように根本的にエネルギーコントルールについては非常に多くのミスをしてきた官庁であるといえる。また、数少ない所管業界のひとつである情報処理産業がブラック産業化していることからわかるように個別業界の指導面にて問題があることも多い。
その一方で、いまだに商社との連携は続いていると一般に言われており、はっきり言い切ってしまうのは問題があるが海外の商工業情報の取得においては外務省よりも長けていると言われる。
中国のレアアース・レアメタル対策においてはレアアース不要の部品育成を指導（プロデュース）する傍ら、商社たちが他国からのレアアース確保、購入契約成立に成功、このことにより中国のレアアース外交という外交カードは事実上無効化した。以上の事実から内容によっては今だ見事な指導（プロデュース）がこなせることが伺える。

アドバルーン官庁

上記にあるように商社やJETROから生情報が手に入ること、そして許認可行政や補助金行政が他官庁と比較して非常に少なく、というよりもその歴史からほとんどできないことから単発の政策アイディアで一発勝負、つまりネタ師化してしまっている官庁となっている。
その内容としては真っ向から他省庁の縄張りに割り込み、かつアドバルーンで終わる事が多いためアドバルーン官庁ともいわれる。同時に他省庁（国土交通省。農林水産省、厚生労働省他）とよくもめるため喧嘩官庁ともいわれる。
つまるところ現在は産業育成のネタを探してプロデュースする事がメインとなっているのである。
ぶっちゃけていってしまえば面白くもドジ、時折浅慮な組織である、本来はもう少ししっかりしてもらわないことには困る官庁なのだが…

そして伝説へ

この経済産業省、かれこれ20年以上前から夏冬のコミケにて（あくまで個人ではあるが）担当者がぶらついて情報収集すると言われ続けてきた官庁であり、実際に会場にいるところを写真に取られていたりする。
(節電が続いていたC81において「数十万人が参加する行事が見込まれる日の特定の時間帯に急増する需要に対するための鉄道事業又は軌道事業の用に供される需要設備（案内軌条式の路線に係るも のに限る。）」という名目でこっそりとコミケの足である「ゆりかもめ」の電力制限を緩めていた）
そして2013年においては「ニコニコ超会議2」を後援することとなった。
ここまで読み進めてきた猛者であればこの事実にさまざまな思いが浮かぶことだと思うが、まずは一言言ってあげよう。
経産省P乙です、と。

経産省は

人が運用する組織である以上、すくなからぬミスをする。
時折、目視していた多くの人が絶句するようなミスプロデュースをする事があるが、笑えるものは笑い、笑って済まされないものはしっかりと怒ってあげる事が、産業プロデューサーである彼らの雇い主である国民の義務でもある。
今後とも彼らがまっとうなプロデューサーへの道を見失わず正しく産業育成できることが、歴史も含め功罪両面を知る多くの国民に望まれている。

所管している外局など

• 資源エネルギー庁
• 特許庁
• 中小企業庁
• 産業技術総合研究所
• 新エネルギー・産業技術総合開発機構

所管監督業界・特殊会社

• ゴム
• 電力
• 情報処理
• 商品取引所
• 日本アルコール産業株式会社
• 株式会社商工組合中央金庫
• 株式会社産業革新機構

ニコニコ動画との関係

2013年4月27日・28日の「ニコニコ超会議2」を後援することが発表されている。

関連商品

関連項目・外部リンク

• 経済産業省のWEBサイト
• 政治
• 経済
• 官僚たちの夏
• 超会議2
• 財務省
• 防衛省（自衛隊）
• MRJ
• YS-11
• 準天頂衛星システム