製作委員会とは、映画やアニメを作る上で必要な資金を出資した企業(あるいは個人)の集団である。各出資者はその作品に対して様々な権利を有する。
以下の業種が製作委員会に名を連ねることが多い。
実際は複数事業を兼ねていたり委託される企業も多いので、出資者は少なくなる。
何よりリスクの分散と回避が最大のメリットである。娯楽商品はその売れ行きの予測が非常に難しいことが挙げられる。作品自体は良質でも全く浸透せず売れないなんてことはよくあるし、そもそもその作品の良し悪しは主観によるところが大きい。制作側が売れると思っても売れなかったときの負債の大きさは計り知れないものがある。
しかし複数の企業が出資することでそのリスクが分散され、常に一定量のコンテンツを提供しやすくなるわけだ。
また、タイアップによる関連グッズの売り上げ増加が大いに期待できるし、場合によってはそれが目的となる。
もちろんいいことばかりではない。デメリットは出資者はもちろんのことユーザー側が被ることも多い。以下羅列。
製作委員会方式でなくても起こりうるものも含まれるが、発言者(=出資者)が多くなることはそのデメリットの発生確率を高めるのは確実だ。
2020年現在でも引き続き深夜アニメや一部全日帯アニメの製作に製作委員会方式が適用されているが近年においては上記のデメリットに加え、クリエイターの待遇の現実などが広く知られ、そしていわば「船頭多くして船山に登る」のことわざ通り多種多彩の企業が一つの製作委員会に出資していることがあるため、利害の対立などで結果作品の商品展開等が迷走することがあり、結果ユーザー側に混乱を与えていることもあるため、『製作委員会方式悪玉論』が主流となりつつあり、また海外などではそもそも製作委員会方式が使用されないことが常識であるため、この現状を打開することが2010年代後半以降から模索されつつある。
2018年において製作委員会方式を広めたスターチャイルドを有していたキングレコードは原作出版社である「竹書房」などの関係各社を挟まずに『ポプテピピック』を一社提供・製作を採用するなど近年では製作委員会方式から脱却することを試みている所が増えつつある。
2019年では『ケムリクサ』ではそのアニメーションプロデューサーである「福原慶匡」が提唱したアニメスタジオが主導の『パートナーシップ方式』のプロトタイプを採用し、「ヤオヨロズ」より映像配信権やグッズ販売権などを各社に提供するものであり、そのパートナーには独占先行配信のamazonプライムビデオを筆頭にエイベックス・ピクチャーズ、グッドスマイルカンパニー、集英社ウルトラジャンプ編集部、バンダイ、バンプレスト、フライングドッグ、ローソン、BANDAI SPIRITSなど相応な会社・部門が参加している。この方式はキングレコードのように大企業ではなくとも人材などを確保できれば実行することが可能である。(だがこの方式では人アニメスタジオへの負担が従来より多くなりやすく、また、アニメスタジオは厳しい現場故に人材不足を常に抱えている。また製作委員会方式のメリットであるメディアミックス展開が遅くなるという欠点を抱えており、これも完全とはいい難いものである)
それ以外でもNetflix、Amazonなどの巨大外資系資本が全額出資して作品を製作するようになることも多くなり、また大ヒット作である『鬼滅の刃』は単独製作ではないもののアニプレックス、ユーフォーテーブル、集英社の三社のみの製作で行われており、従来の複雑な製作委員会方式に一石を投じることが続々と行われている。
※なお製作委員会方式自体は正しく運用されれば悪いことではなく、その結果今までスポットが当たりづらい作品をアニメ化がされるようになったことは事実である。ただその方式を扱う人間が実力に見合ってなかったり、悪知恵を働かせてしまっているだけである。
大抵の場合、「○○」製作委員会などといった作品名を冠する形が多いが、原作タイトルをもじったり、劇中に登場する(あるいは、登場しそうな)団体名を創作して付ける例も見られる。以下はその一例。
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最終更新:2025/12/07(日) 19:00
最終更新:2025/12/07(日) 18:00
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