財務省とは、日本政府を構成する「省」のひとつ、日本政府の財務管理を担当する政府組織である。
英名は大蔵省時代から一貫して Ministry of Finance(MOF)
記事の正確性を求める方は入省するか、Wikipediaをご参照下さい。
財務省とは、日本国の政府部門における財務管理を担当する省である、つまり日本政府の経理部門である。
前身である大蔵省が末期に不祥事が相次いだこと、バブル崩壊の引き金を引いたことなどから一般的な印象はあまり良くはない。
だが皮肉なことに、日本政府の財政破綻を心から憂慮し、恒常的に増税・緊縮の政策を取り続けている点から見て、実はこの官僚組織は政府の経理部門としては、まともに稼動していると言って大過ない。この場合、財務省に関連する各種の問題は日本の国益と財務省の利益が必ずしも一致していないことに起因する。
日本では古くから政権の金勘定担当組織に大蔵省と命名してきた。律令制で規定された八省の中にはすでに大蔵省があり、名称の由来という意味では1200年の歴史を誇る。明治期の発足から中央省庁改革(2000年)にて現行組織の財務省になるまで、名称変更を経ることなく大蔵省として存続していた。
省庁再編時に金融庁を分離、金融行政が担当から外れると同時に財務省となった。
中央省庁改革にて金融監督業務が金融庁に分離された。分離された主だった理由は以下である。
結果として発足した財務省は主に財政管理に特化することとなった。また同時に一部(税関業務など)を除き、所管する監督業界がなくなったため、業界の意見に財務省が振り回されることも少なくなったと言える。
国家財政に特化したことから現在の財務省には以下の特性が強く出ている。
注意すべきはこれらの全ては財務省としての権益、省益に適ったものである点である。
省庁再編にて財務を健全化させたいという日本国政府の利益と、財務省の省益がうまく整合したレアな例といえる。ここで注意が必要なのは日本国政府の利益であって一般消費者、企業などを含めた国民全体の利益である保証がない点である。
IMF(国際通貨基金)副専務理事は慣例として財務省を退官した人物が着任する。その為、財務省の見解に沿った発表がIMFの見解として日本のメジャーメディアに流れるとされる。その主な内容が「日本の財政は破綻状態であり、消費税増税を一刻も早く実施せねばならない」というものである。ゆえに、IMFが日本の財政について見解した場合、それは財務省の意見だと認識してほぼ間違いないといえる。
企業組織において経理部門が力を持ちすぎると多くの場合会社が傾く。これは予算が硬直化したり組織として正しい戦略が取れなかったりするためである。
財務省は徴税権と予算編成権を持つ強力な官僚機構であり、それによって財政が正しく運営されないことが少なくないといわざるを得ない。その為、一部知識人から財務省巨悪論が展開されることが多い。
その一方、日本国政府をひとつの組織としてみた上で財務省をその経理部門として認識した場合、彼らの仕事は必ずしも間違っているとは言えない点がある。財務省設置法に明記されているとおり、日本政府の健全な財務を達成するために通常運営しているともいえる。
政府の経理部門である財務省の意見を抑え、正しい判断を下すべきは本来、経営者に該当する政治家と、株主に該当する国民諸氏である。
以上のことから、組織としては絶対的な悪とは断じる事ができないことを、ここに明記する。
明治の内閣官制発足以後、長らく経済政策全般を主管してきた大蔵大臣の権力は絶大であり、戦前は内務大臣、外務大臣と並んで副総理格の大臣と見做されてきた。名前が財務省に替わり、省庁再編に伴って金融行政が日銀と金融庁の手に渡った現在でも、財務大臣は税制と予算編成の最高責任者としての権限を持ち、総理大臣への最右翼の閣僚ポストとされている。
金融庁設置後、建前では財政官庁と金融官庁の分離が為されたが、省庁のトップである閣僚の方では中川昭一、与謝野馨、麻生太郎と、財務大臣と金融担当大臣を兼務するケースがいくつか見られる。これは未だに財政と金融の分離が十分でないことを意味するとも取られるが、他方で「財務大臣・中央銀行総裁会議」など経済関連の国際会議に参加する際、他国が財政金融全般に関与できる経済閣僚を出席させるのに対して、日本のみが金融監督権限を持たない財務大臣を出席させざるをえない問題に対応するためとも考えられている。
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最終更新:2024/04/24(水) 13:00
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